財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団様 検索システム構築事例紹介|システム構築やトータルソリューションをお探しなら、日立ソリューションズ...

株式会社 日立ソリューションズ

検索システム構築事例

財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団様

震災の瓦礫撤去に産業廃棄物処理業者の検索システムで貢献

産業廃棄物の処理事業の助成・振興などを行う産業廃棄物処理事業振興財団。東日本を襲った未曽有の大災害により発生した瓦礫の処理に短期間で対応するため、産業廃棄物処理業者検索システムを緊急構築。これにより、自治体の産業廃棄物処理業者の容易な探索を実現しました。

企業写真

課題と選定

未曽有の災害で生じた膨大な瓦礫の山を撤去する

事業活動に伴って生じた廃棄物、例えば燃え殻、汚泥、廃酸、廃プラスチック類など20種類の産業廃棄物があります。これらの産業廃棄物の処理にかかわる特定施設の整備の促進や、廃棄物の適正な処理の推進を目的として、1992年に厚生省所管として制定されたのが産業廃棄物処理事業振興財団です。制定当初は厚生省の所管でしたが、省庁再編が行われた結果、現在は環境省の所管となっています。主な活動としては、産業廃棄物処理業者への債務保証や助成、不法投棄などを行わない優良な処理業者の育成などが挙げられます。

2005年には、オープンソースソフトウエアを活用して日立ソリューションズが構築した全国の産業廃棄物処理業者を検索するシステム「さんぱいくん」を稼働しました。このシステムによって、産業廃棄物処理業者の会社概要や保有している許可の内容、施設、および処理の状況などが容易に確認できるようになり、優良な処理業者を探索するのに役立っています。

今回の東日本大震災によって、東北の多くの都市では、通常発生する一般廃棄物の数十年から百年分ともいわれる大量の瓦礫が発生しました。震災直後から、被災地の自治体に対して何ができるのか、環境省を中心に対策が考えられました。震災で発生した瓦礫は産業廃棄物ではありませんが、「そんなことを言っている場合ではありませんでした」と情報システム部長 柴崎和夫氏は振り返ります。

「大量の瓦礫は明らかに現地の自治体だけで処理できる量を超えており、産業廃棄物の処理業者にも参入してもらわないと、どうにもならない状態でした。どうやって集めたらいいのか、集めたものをどうすればいいのか、環境省とも話し合いを続けました」  話し合いの結果、各自治体が自ら優良な産業廃棄物処理業者を探せるように、産業廃棄物処理業者検索システムを構築することに決まりました。被災地に積まれた膨大な瓦礫を処理するためには、一刻も早い検索システムの稼働が求められていたと柴崎氏は語ります。  「全く新しい検索システムを作るという話もあったのですが、とにかく時間がありませんでした。最終的には、これまでの『さんぱいくん』の構築・運用で、産業廃棄物について知見が豊富な日立ソリューションズに、既存の検索システムである『さんぱいくん』へ機能追加を行ってもらうのが一番早いだろうということになり、追加のシステム構築をお願いしました」

導入

被災地の瓦礫撤去のために早急な検索システムの公開を目指す

同じ検索システムとはいっても、「さんぱいくん」に登録されているデータは産業廃棄物用であって、今回の災害廃棄物用としてそのまま利用するのには問題がありました。  例えば、災害廃棄物は可燃物(木くず・紙くず・プラスチック類など)、不燃物(瓦類・ガラス類など)、木くず(柱・構造材など)、その他(家電・自動車・畳など)に大きく分類されます。一方、産業廃棄物の分類は、法律で20種類と細かく決められており、当然「さんぱいくん」のデータもこれに準拠しています。これでは、被災地の自治体が必要としている産業廃棄物処理業者の探索に戸惑ってしまうのは明らかでした。  それに、災害復旧に使う重機も、油圧ショベル車、ブルドーザー、ホイールローダーなど種類は多いのですが、産業廃棄物処理業者がどの重機を持っているかといった情報は平常時には必要ないため、データ登録はされていませんでした。  そうしたデータを産業廃棄物処理業者自身に登録してもらい、その情報を自治体などが検索するという作業が始まりましたが、重要なのはとにかくスピードだったと柴崎氏は語ります。

「とにかくスピード感が必要でした。システム構築の際には、普段から急いでいただいているとは思いますが、いつもと同じスピードではとても間に合いません。どうすれば早くシステムが使用可能になるか、日立ソリューションズにも一緒に考えてもらいました」  そこで日立ソリューションズでは、システムの段階的公開を提案しました。まず第1ステップとして、災害廃棄物処理に関して情報登録するシステムを構築し、各産業廃棄物処理業者へ情報登録を促しました。次に第2ステップとして、必要最小限の情報での検索が可能になった状態での公開開始。そして第3ステップとして、すべての機能を盛り込んだ上での公開という3段階に分けて行ったのです。  第1ステップまでを着手から約3週間、第2ステップまでを約4週間、第3ステップまでは約7週間という短期間での公開が行えたことに非常に満足していると柴崎氏は述べます。

「非常時ですから、もっと早くという思いはもちろんありましたが、それで品質が下がっては意味がありません。急いだことによってトラブルが生じた部分もありましたが、即座に打ち合わせいただいて、事後処理もうまく進めていただいたので、システムの信頼も失わずに済みました。百点満点といってもいいのではないでしょうか」

柴崎 和夫氏

財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
情報システム部長
工学博士
柴崎 和夫氏

■災害廃棄物処理事業者検索の概要
被災地で衣食住に次ぎ、優先度の高い災害瓦礫の適正処理を WEBシステム「さんぱいくん」で促進

システム構成図

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成果と今後

求められる「情報公開」に対応できる提案に期待

3つのステップに分けて公開したことで、産業廃棄物処理業者がデータ入力するためのステップ1から、わずか1週間後のステップ2の時点で、既に60社近くの登録がありました。ステップ2の公開後、すぐに検索サービスで必要な産業廃棄物処理業者を探せる状態になっており、最終ステップの公開時点では138業者がデータ登録を終え、検索可能でした。

いくら迅速に公開できても、検索できる産業廃棄物処理業者が1、2件では役に立ちません。登録業者には、通常の産業廃棄物を処理する業務もあることを考えると、十分活用できる数の登録が集まったと柴崎氏は説明します。  「処理業者は、保管容量が14日分を超えてはならないなど、扱える廃棄物の量自体に制限があるので、通常業務に加えて、新たに災害廃棄物の処理を受けるのは難しい部分があります。やはり、国の有事に少しでも何かしたいという考えの方が多く、それがこれだけの登録数になっている理由の一つではないかと思います」  災害廃棄物処理のための、「さんぱいくん」への機能追加は、非常にスムーズなスタートを切れました。しかし、財団では今後も、エンドユーザーである排出事業者と処理事業者にとって、使い勝手のいいシステムを提供することが重要だと考えており、システムベンダーへの期待も大きくなっています。さらに、将来のITシステムについても、新しい提案を財団側では待っているといいます。

例えば、現在多くの業種で進められている情報開示においては、企業情報の公開はもちろん、処理場の状況をWEBカメラでライブ公開するような必要性も出てくるのではないかと柴崎氏は語ります。  「今すぐ新たなシステムを構築する、という話ではありませんが、情報公開については、これからは情報の質も量も変わってくると考えています。特に、産業廃棄物業界は、情報公開が少ないといわれている業界なので、業界を挙げてそうした需要が増えてくるのではないでしょうか。そうしたことをやりたくてもできないような中小企業を支援するのも私たちの役割です。日立ソリューションズにはぜひ、そうした新しい流れを作るようなシステムの提案を期待しています」  日立ソリューションズでは、既存のシステムの利便性を高めることはもちろん、これまでにない新しいシステムの提案も含め、産業廃棄物処理事業振興財団の思いに応えられるパートナーとして、さらなる貢献を目指します。

USER PROFILE

財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団

設立 1992年12月3日
WMF
所在地 東京都千代田区鍛冶町2-6-1
事業内容 産業廃棄物処理業者への 債務保証や助成、不法投棄を防ぐための取り組み、 PCB(ポリ塩化ビフェニル)などの処理に関する 検討・支援、優良な処理業者の育成
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最終更新日:2011年10月20日

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