日立ソリューションズは、お客様の全体最適の視点で豊富なソリューションを組み合わせて提供する『ハイブリッド インテグレーション』を実現します。

株式会社 日立ソリューションズ

環境ステークホルダー・ダイアログ2012

 2013年3月、日立ソリューションズは、「IT企業、またソリューションプロバイダとして環境経営を行う上でステークホルダーから求められること」をテーマに、株式会社 ニッセイ基礎研究所 上席主任研究員 川村 雅彦氏をお招きし、当社環境担当役員および環境推進本部のメンバーとダイアログを実施しました。

当社からの参加者

副社長執行役員 CSR統括本部長 小山 孝男
環境本部 本部長 林 健治郎
環境本部 環境企画センタ 担当部長 臼見 元恵
ブランド・コミュニケーション本部 CSR推進部 部長 増田 典生

全体写真

目次

「製品に対する環境への取り組み~製品で環境負荷低減に貢献できること~」(日立ソリューションズより)

IT企業またソリューションプロバイダとして最適な環境経営を行ううえで求められること、または改善点への提言や意見
~川村氏より~

「製品に対する環境への取り組み~製品で環境負荷低減に貢献できること~」(日立ソリューションズより)

最近10年の取り組み(2003年~2007年)


<環境本部 担当部長 臼見>

(臼見)

 当社の環境活動はISO認証取得から始まりました。その後、環境負荷低減を目指し、自社製品の環境影響評価を始めました。2004年にシステム・ソフト向けのLCA(※1)手法であるSI-LCA(※2)を日立グループで開発し、まずは当社の電子帳票システム「ReportMission」の環境負荷を評価しました。その結果、お客様の効率・コストは2~3割削減、CO2排出量は8割削減という結果となり、経済効果以上にCO2排出量削減効果の比率の方が大きいことが明らかになりました。その結果を産学官の研究会やエコプロダクツ2004、新聞など各所で公表しました。また、これを機に、他の製品での評価を試みてまいりました。

※1 .Life Cycle Assessment:製品やサービスに対する、環境影響評価の手法
※2 .System Integration- Life Cycle Assessment:システム・サービス製品の設計・開発から使用、廃棄に至る全ライフサイクルでの環境負荷(CO2排出量)と、コストの評価が可能な、日立グループのSI環境評価プログラム

(川村)

 LCAはかなり早い段階から取り組んでおられますね。

(臼見)

「活文ReportMisson」のポスター
「活文ReportMisson」のポスター

 2005年になると環境適合評価拡大に向けSI-LCAだけではなく、ひとつひとつの製品の定性的な評価を始めました。日立グループの「2025年度までにあらゆる製品を環境適合商品にする」という目標達成に向け、製品開発時、使用時の両方の環境負荷低減を目指し情報通信システム社として取り組んでおり、当社では、目標達成に向けて新たに評価基準を設定し、評価活動を重点的に始めました。具体的には「省資源性」、「長期使用性」、「環境保全性」など環境に関する項目を「8カテゴリー」と定め、全製品について評価しています。これにより、技術者が従来注力してきた生産性向上施策、品質向上施策と環境に対する取り組みが無関係なものではないことを理解してもらうことができます。対話形式でプロジェクトリーダーひとりひとりを教育しながら評価を進めており、現在までに1600人の教育を行いました。

総合監視ソリューション NetInsightⅡ概要図
総合監視ソリューション NetInsightⅡ
概要図

 また、日立グループ全体でエコマークを使用した製品アピールを始めたことにより、当社は環境の展示会だけではなくITの展示会でエコマークを使用したさきがけとなることができました。エコマークを使うことで、ITは環境負荷低減に効果があるという主張を展開できることになったのです。2006年になると「グリーンIT」というキーワードが出始めましたが、IT、特にネットワークやセキュリティに関しては環境負荷低減効果の説明がまだまだ難しかったのでエコバランス国際会議をはじめ、さまざまなところでSI-LCA評価結果を発表し理解の浸透を図りました。その活動の主な部分を担当した当社が評価され、2007年にはLCA日本フォーラムで表彰されました。

LCAに本フォーラムで会長賞受賞
LCAに本フォーラムで会長賞受賞

最近10年の取り組み(2008年~2010年)

(臼見)

洞爺湖サミット エコプロダクツ紹介コーナーに展示招聘される
洞爺湖サミット エコプロダクツ
紹介コーナーに展示招聘される

エコプロダクツ2008 推進協議会会長賞受賞
エコプロダクツ2008
推進協議会会長賞受賞

 2008年度には、LCA評価により当社製品「農業情報管理システム GeoMation Farm」の環境負荷低減効果を導き出し、総務省 u-Japan大賞 環境部門賞など主な3種の環境の賞を受賞しました。このシステムは、農地の活用状況について歴年管理や関連土壌との相互関係についてデータベースを作成し、作物の生育度合いを地図上に展開できるものです。さらに、衛星でセンシングされた植物の生育状態の情報を加えて、小麦の刈り取り順番の最適化を図ります。この情報を活用し、より乾燥してから小麦を刈り取ることで乾燥工程の省エネを実現し、データベース構築の効率化分も含め、CO2排出量をライフサイクル全体で33%削減できたことが評価のポイントとなりました。当システムは、北海道の農業協同組合連合会と協働し、現場のニーズをくみ取りながら開発したものなので高い評価を頂くことができたのだと自負しています。これまでに国内の30以上の団体に活用されている他、より農場が広い、海外の広い田んぼでの活用を提案し、グローバル展開しています。

CFPマーク使用許諾取得

 LCA評価と平行して、2009年からCFP() に取り組みました。まずは、当社製品である、電子黒板StarBoardを活用した「遠隔会議システム」での評価から始め、テレビ会議を行ったときに排出されるCO2の量を算定しました。算定ルール作成から算定結果を導き出すまでに一年半かかり、非常に難航しましたが、ICTシステムで初めて2010年11月にCFP宣言認定製品として認められました。

CFP=カーボンフットプリント:温室効果ガス排出量の表示制度。経済産業省の「カーボンフットプリント制度試行事業」

最近10年の取り組み(2011年~2012年)

エコプロダクツ2011
エコプロダクツ2011
紹介コーナーに展示招聘される

LCA日本フォーラムで2回目の受賞
LCA日本フォーラムで
2回目の受賞

 2011年度は震災による電力不足への対応として、節電をテーマとして、節電につながる製品をアピールしました。また、環境への関心が高まってきている中国の展示会でもCFPのマークと共に製品を紹介するなど、製品の説明時に環境負荷低減効果をあわせてアピールする活動を展開しました。平行して、2012年6月には在宅勤務を可能にするクラウドサービスとして、当社の統制基盤サービス「SecureOnline」が2件目となるCFP認証登録を取得しました。CFPへの取り組みや製品の環境負荷低減効果のPRなど、普及に努めたことが評価され、2011年度LCA日本フォーラムで2回目の受賞をしました。 今後は他の製品についてもPCR() を定め、当社製品のLCA評価のシナリオ作りをすることが課題です。
 また、2011年度には日立ソリューションズとなって初となるCSR報告書2011を発行しました。

PCR(Product Category Rule、商品別算定基準):ある一定のライフサイクルシナリオや計算ルールを製品別に定めた計算ルールのこと。

 2012年度は、社外向けのPR活動として展示会等で、先進的な取り組みである統制基盤サービス「SecureOnline」のCFP認証登録取得や、「GeoMation Farm」の生態系評価(CEV)() の結果などを紹介していきました。そして、社内向けの活動として、環境人財育成によりいっそう注力し、社員ひとりひとりに届くよう啓蒙活動を強化しました。また、東京都提唱の環境インターンシップ 「ECO-TOPプログラム」に賛同し、法政大学から2名の学生を受け入れ、環境適合製品評価、CFPやLCA評価、里山保全活動などの実習を行いました。学生を受け入れることで環境人財を育てるにはどのような教育が必要かを改めて認識し、今後に活かす良い機会となりました。
 これから先の大きなテーマは「環境負荷低減を実現する製品の開発」、「環境人財育成に資する独自性のある教育」の二つです。意図的に環境負荷を考慮した製品開発を行うためには、それぞれの製品、ソリューションのエンジニアが環境保全の意識を持ち製品を考えていく必要があるので、引き続き独自の教育に注力していきます。意識付けの教育に加え、田んぼ活動などの実体験を通した貢献で気付きを与える活動も引き続き展開していきます。

インターンシップの様子
インターンシップの様子

 環境活動を始めて13年。今改めて考えるのは、合併によりそれぞれ5,000人規模の組織から日立ソリューションズ グループ全体では15,000人規模の組織となったと同時に日立製作所のガバナンス下におかれる状況となりました。今後どのような活動をしていくべきなのか、正直悩んでいる部分もありアドバイスいただきたいと思っています。

企業のための生態系評価ガイド(CEV:Corporate Ecosystem Valuation):生態系の劣化と生態系サービスから提供される便益の両方を明示的に評価することにより、より良いビジネス上の意思決定を行うプロセスを取りまとめたもの。

(川村)

 環境人財の教育やLCA評価をはじめとする製品の環境評価の取り組みなど、地道に相当量の環境活動をされているのに、どうしてそれがCSR報告書に反映されていないのでしょうか…。現在のCSR報告書の内容を拝見しても今おっしゃった活動内容は全く伝わってこないのでもったいない。環境に限りませんが、環境活動は情報開示が一つのポイントであり、それによって対外的評価は大きく変わってきます。「実際行っている環境活動とその想い」と「外に出ている情報」とのギャップを埋めていくことから始めるべきです。

IT企業またソリューションプロバイダとして最適な環境経営を行ううえで求められること、または改善点への
提言や意見 ~川村氏より~

2012年版環境報告(日立ソリューションズCSR報告書)の感想・評価と改善提案

(1) 環境経営に対する想いが伝わらない


<川村氏>

環境活動への想いがあることは十分わかりましたが、それをどう伝えるかが御社の課題です。

【改善提案1】

 マネジメント、プロセス、プロダクト、環境社会貢献活動をはっきりとわけて、社員にもわかりやすいように表現するべきです。まずは本文を文章でストーリーとして書いてみるといいのではないでしょうか。また、ステークホルダーが明確にされていないので、グローバルも含めて明示的に表現する必要もあります。
 プロセスについては、グループ会社、バリューチェーン、サプライチェーンでどれだけやるのかは、「グリーン調達」と書かれているだけなので、具体的に基準があるのであればWEBでいいので公開するべきです。
 御社のCSR Newsletterは非常にわかりやすく、想いが伝わる媒体だと思います。このような伝わる媒体を新たに作ってもいいのかもしれません。

(2) メッセージ性、ストーリー性が弱い

 CSR報告書の環境報告では、本来、環境経営のPDCAを示すものです。例えば、NTTグループでは10年位前からCSR報告書でKPIを示しています。御社の報告には数値化によるPDCAがないので、目指す方向性が伝わりません。また、メッセージ性、ストーリー性が乏しく、不十分なデータの羅列になっており、環境活動の断片的開示になっているので専門家がみても評価の材料となりにくい。これでは一般的に評価が低くなります。今後は、環境経営の定量的なPDCAを伝える環境経営報告にしなければならなりません。

【改善提案2】

環境実践報告から環境経営報告に脱皮し、報告を通して環境経営のPDCAを回わすべきです。時間軸によっても課題のレベルも変わってきますので、環境経営として短期・中期・長期の計画を示し、それぞれに対する実践活動を見直したうえで報告しなければ伝わりません。「伝わる報告」で世の中に訴えて、環境ブランディングを構築していくべきです。そのために、いかに読んでもらえるかに向けたスタンスを固めてください。

(3) 環境戦略性や計画-実践-報告の整合性が弱い

 CSR報告書では、日立グループCSR活動取り組み方針の方針5「環境保全活動の推進」の中での重要項目が「カーボンマネジメント戦略」「資源循環」「生態系保全」となっていますが、それに対する個別目標が「国内外の環境関連法令への対応」「省エネ・省資源・グリーン購入活動の強化」「ボランティアによる里山・緑地保全活動の継続実施」となっており、上位概念からブレイクダウンした目標になっていません。さらに、個別目標に対する報告内容も、目標に対する報告になっていない上に、本業と関係ないボランティア中心になっています。もちろんボランティア活動は悪くありませんが、本来報告すべきことが弱いので、実施しているにもかかわらず、実施していないように見えます。よって、自己評価も根拠不明で説得力がありません。まずは、環境経営の上位概念-実践計画-活動報告の整合性をもたせる必要があります。

【改善提案3】

 CSRロードマップが掲載されていますが、具体的なことが不明なので、まずこれを具体化させ、環境経営計画とリンクさせる必要があります。その上で、進捗管理のためにKPIを設定すべきです。御社はLCAを進めているので、IT系ならではの数値目標を設定できるのではないでしょうか。また、日立グループの環境経営長期計画「環境ビジョン2025」で、「製品を通じた年間1億トンのCO2削減」と掲げていますが、御社ではカーボンマネジメントを戦略的に行っていますので、御社の電気使用量削減量をCO2換算するなど自社努力としてのCO2削減量も報告するべきです。製品を導入することによって、お客様の環境負荷低減にどれほど寄与したかに重きを置くことは必要ですが、まずは自社の足元を固めることが大前提です。私は、これをプロセスとプロダクトの両面における環境経営と呼んでいますが、「自社の取り組み」と「社会・顧客への寄与」の両面で環境経営に取り組むべきです。


<環境本部 本部長 林>

(林)

 日立製作所の完全子会社化となり、環境活動は日立のガバナンスの下2015年を目指した計画に従っています。その下で情報カンパニーはその特徴を活かした方針で取り組みを行っています。そのさらに下に我々がいるという図式の中で、実際に当社独自の計画をどういう形で持つのかは正直悩んでいます。


<川村氏>

(川村)

 日立の掲げる環境分野の大きなベクトルに逆らわない限り、プラスに働く活動をすることは何の問題もないのではないでしょうか?むしろ、プラスすることで日立グループとして、世界からの評価向上につながるのではないでしょうか?御社としてのCO2削減計画を短・中・長期で数値として出すべきです。お客様への環境負荷低減という製品の側面だけの報告だと、環境負荷低減効果があるものを販売するという営業活動はするが、自社は努力していないように見えてしまいます。NTTデータは、自社のCO2削減に関しても明記しています。

(4) 冊子とWEBの連携が弱い

 冊子に載っていないWEB情報への誘導ができていません。想いが伝わらない要因は、「読んでもらおう」という努力が足りないことにあります。評価者は環境コミュニケーションへの配慮として、いかに読みやすく記載されているかも見ています。

【改善提案4】

 具体的な活動報告に関してはWEBにすべて掲載することを前提として、冊子はあくまでも総括と目次として利用し、WEBに誘導していくべきです。

(5) グループ報告なるも対象範囲が曖昧

 御社グループの報告書にもかかわらず、大半は御社単体と思われる報告になっています。連結子会社のデータを収集して報告しない限り、戦略的にカーボンマネジメントに取り組んでいるとは言えません。

【改善提案5】

 企業グループとして、マテリアル・フロー()を計測し、掲載していくべきです。

マテリアル・フロー:特定の範囲で一定の期間内に投入される物質の総量、地域内での物質の流れ、地域外への物質の総排出量を集計したもの。

(6) 実践担当部署と責任の明確化

 CSR推進部と環境本部の関係性がよく分かりません。

(林)

 ガバナンスは並列で、それぞれ委員会制で活動している。報告書は分担しています。

(川村)

 環境委員会でPDCAのCheck(評価)、Act(改善)を明確にされているのであれば、それを報告書のどこかに書いておくべきです。基本的な活動はすべて社外に報告すべきです。そのうえで、課題を認識していることを明示的に内外に知らしめることが重要です。

環境経営に向けて

 環境経営は、実際に認識・測定された環境負荷(自然資源の利用を含む)に対して、事業上の課題となりうる影響を把握し、重要な課題を特定し、その課題に経営活動の中で目標・指標等を設定し、計画的にPDCAサイクルにて対応していく一連の行為です。

【取り組みステップ】

環境負荷の認識・測定
環境負荷をどれくらい出しているのかを数字で明確に出して認識する

課題となる影響の把握
その中で自社事業(プロダクトも含む)が社会にどのような影響を及ぼしているかを知る

重要な課題の特定
その上で課題の優先順位を決める

方針・経営目標の設定
その課題に対してどうするかの目標を立てる

事業戦略・計画の立案
目標を上位の経営戦略に合わせて事業戦略を立てる

PDCAサイクルにて対応

 今後、御社は、環境省「環境報告ガイドライン2012」に準拠して、まずは該当するところを愚直に取り組まれて、結果を出すべきです。

 環境経営の発展段階にもレベルがあります。

レベル 発展ステップ類型と内容例
I 外部の要請等、事業上の必須事項を実施
(内容例)
水・大気、化学物質など法令遵守や取引先要請等により、自社の狭い範 囲で環境配慮行動を実施
II 短期かつ限定された範囲で重点的に実施
(内容例)
省エネ・省資源・廃棄物削減など短期的の効果を得やすい環境配慮行動 を事業活動内に限定して実施
III 中長期かつ広い範囲で戦略的に実施
(内容例)
中長期かつバリューチェーン全体にて重要な課題を特定し、経営戦略に 組み込み、かつ取引先とも協力して実施

(資料)環境省「環境報告ガイドライン2012」

 レベル1は環境経営をはじめたばかりの段階です。レベル2は短期且つ限定された範囲で重点的に実施している段階です。レベル3は環境経営で表彰されるレベルで、中長期かつ広い範囲で戦略的に環境経営を実施し、「伝わる報告書」を作っている段階です。

 御社の環境経営は、実践内容ではレベル2と3の間ですが、環境報告が不十分です。
 今後は、環境コミュニケーション大賞の一次審査を通るレベルにするとか、具体的に環境報告の目標を立てて強化を図ってはいかがでしょうか。この環境コミュニケーション大賞では、社長が表彰されることになります。そうなれば、内部的にはかなりのインパクトになりますので、当面はそこを目指してもいいのではないでしょうか?今後の改善を期待しています。


<CSR統括本部長 小山>

(小山)

 本日は貴重なご指摘やアドバイスをいただき、ありがとうございました。CSR報告書における環境報告についてはご指摘のとおりだと思います。日立製作所との関係性もありますが、同じベクトルを向く中でも当社独自の環境経営の中期計画を立てPDCAを回し、訴求力をもった報告をしていく必要があることがよくわかりました。2013年度からは、本日のダイアログを踏まえ環境経営を前提とした報告を意識し改善していきたいと思います。

企業情報

CSR報告書
(ダイジェスト版)

CSR報告書

「日立ソリューションズCSR報告書2014」をPDFファイルでご覧いただけます。


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