日立ソリューションズは、お客様の全体最適の視点で豊富なソリューションを組み合わせて提供する『ハイブリッド インテグレーション』を実現します。

株式会社 日立ソリューションズ

環境マネジメント

環境方針

株式会社 日立製作所 システム&サービスビジネスのもと、ISO14001に基づき環境マネジメントシステムを構築しています。

サイトEMS行動方針・スローガン

当社は「日立精神」の下に、確かな技術と先進ソリューションの提供を通じ、お客様と地球社会の発展に貢献しています。

地球環境の保全が経営の重要課題の一つであると認識し、トップマネジメントのリーダーシップの下、持続可能な社会の実現をめざす「日立グループ環境ビジョン」に従い、以下の方針に基づき環境マネジメントシステムを確立し推進します。

(スローガン)
『私たちひとりひとりの行動で 未来へわたそう 豊かな地球』

  • 環境に配慮した製品とプロダクト、ソリューション(システムとサービス)等すべての面でライフサイクルの各段階を考慮し、製品の環境効率を追求した製品を提供する。
  • 事業活動における省エネルギー・省資源、グリーン購入、廃棄物削減に努め 、気候変動の緩和をめざす。
  • 環境マネジメントシステムを構築し、継続的改善及び汚染の予防に努める。
  • 当社の環境側面に関連する法規則及び当社が同意するその他の要求事項を順守する。
  • 環境方針に沿った目的及び目標を設定し、定期的又は必要に応じて見直しを行う。
  • 社会の一員として環境に配慮できる人財を育成するため、環境啓発活動を推進する。
  • このサイトEMS行動方針を当社の事業活動に関わる全ての人に周知すると共に、社外に開示する。
  • (注記)
    このサイトEMS行動方針は、日立ソリューションズグループの(株)日立ソリューションズ東日本、 (株)日立ソリューションズ西日本、(株)日立ソリューションズ・クリエイト、 (株)日立ソリューションズ・サービスにも適用する。

2016年4月1日
株式会社日立ソリューションズ
取締役社長 柴原 節男

環境パフォーマンス

ISO14001に基づく環境マネジメントシステム

環境活動の目標値を設定し、オフィスでの環境負荷の低減に取り組んでいます。

● 省エネについては、2008年から開始したフリーアドレスフロアの導入によるオフィススペースの削減、デスクトップPCからノートPCへの転換の全建屋への拡大により、全社で省エネが進んでいます。
遠隔会議システムの活用も進み出張回数の削減で移動によるCO2の排出を抑制しました。

● 用紙使用量の削減が目標以上に進みましたが、その要因として以下の取組みが挙げられます。
i. 印刷用複合機と静紋(*)を組合わせ、利用者と印刷枚数などのデータを把握できるようにしました。そのデータを分析し、印刷量の多い業務について見直しを拡大しました。
ii. 会議時にプロジェクタやWeb・TV会議システムの導入拡大を図り、会議での配布資料を削減する部署が拡大しました。ペーパーレスでの会議の実施により、会議で使用する紙使用量を削減しています。
(*) 静紋:当社の製品である指静脈認証システム。

● グリーン購入(消耗品類)は集中購買で商品選択を統制したことに加え、グリーン製品が増加したことにより比率が向上しました。グリーン購入率は継続的に90%以上を維持しています。

● 資源の有効利用としては、書類からの情報漏洩防止のため専用の回収BOXで集められ、再生紙工場に移送。そこで再生された紙は循環利用しています。

グラフ

環境ISO認証

当社は、環境マネジメントシステムを構築し、環境活動を推進しています。2001年からの国際規格であるISO14001の認証取得を開始し、 拡大してきました。2016年7月には国内全ての関連会社をサイト統合するとともに、「(株)日立製作所 システム&サービスビジネス」としての認証を取得しました。

  • 合併前の旧会社名については、日立ソフトウェアエンジニアリング(株)を日立ソフト、(株)日立システムアンドサービスを日立システムと略号表記にしています。

ISO14001認証取得のあゆみ

2001.1 旧日立システム 中部支社 認証取得
2002.3 旧日立システム 本社・関西支社 認証取得
2003.10 旧日立ソフト 本社・ライフサイエンス研究センタ 認証取得
2004.1 旧日立システム 全社 統合認証取得
2006.10 旧日立ソフト 全社 統合認証取得
2009 旧日立ソフトと各関連会社 統合認証取得
2012.1 旧日立システムと旧日立ソフトの2社の認証を統合、日立ソリューションズとして認証取得
2013.7 (株)日立製作所 情報・通信システム社グループとして認証取得
2016.7 国内全ての関連会社をサイト統合、(株)日立製作所 システム&サービスビジネスとして認証取得(ISO14001:2015版対応)

環境会計

環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進することを目的として、事業活動における環境保全に関わるコスト及び効果を把握し、 定量的に評価する環境会計を導入しています。 2011 年度から 2015 年度の環境保全コストは以下の表のとおりです。

環境保全コスト

(単位:百万円)

コスト分類 内容 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
事業エリア内コスト 廃棄物のリサイクル、省エネルギー、廃棄物の適正管理など 15.4 21.3 20.4 14.8 17.0
上下流コスト 環境物品の調達、容器包装の対策など - - - - -
管理活動コスト 環境教育、EMS 運用・維持、R&Dなど 136.4 137.1 118.4 107.3 55.0
社会活動コスト 取り組み PR、広報、環境保全活動費など 1.1 0.9 1.3 1.2 0.1
環境損傷コスト 汚染負荷量賦課金など - - - - -
合計 152.9 159.3 140.1 128.5 72.1

環境行動計画

日立グループでは、3年単位の環境行動計画を定め、具体的な活動項目と目標を設定して取り組んでいます。2016年度から新たに3年間の環境行動計画を策定しました。
当社もこの行動計画に沿って中期目標を作成しています。

(株)日立製作所 システム&サービスビジネス 2016-2018環境行動計画との対応

カテゴリー 項目
(環境側面)
行動目標・目標値 中期計画 当社の取り組み
  環境影響 2016
年度
2017
年度
2018
年度
2016年度目標
製品&サービス 環境負荷
低減
環境配慮設計
アセスメントの実施
実施比率
(当年アセスメント実施製品数/当年アセスメント実施対象数)
75% 85% 95% アセスメント実施率:80%以上
活動
(ファクトリー&
オフィス)
地球温暖化防止 エネルギー使用量
削減
エネルギー使用量原単位改善率(2005年度比) 35.4% 36.3% 37.8% 電力使用量削減:2015年度比1%
資源の循環的な利用 廃棄物の発生抑制 廃棄物有価物発生量原単位改善率(2005年度比) 46.6% 47.9% 49.1% 紙使用量削減:2015年度比1%
廃棄物の再資源化推進 再資源化率 89.6% 89.9% 90.3% 可燃ごみ削減:2015年度比1%

企業情報

CSR報告書
(ダイジェスト版)

CSR報告書

「日立ソリューションズCSR報告書2014」をPDFファイルでご覧いただけます。


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