日立ソリューションズは、お客様の全体最適の視点で豊富なソリューションを組み合わせて提供する『ハイブリッドインテグレーション』を実現します。

株式会社 日立ソリューションズ

組織統治

内部統制システム構築の基本方針

I.取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備

1.取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  • 取締役及び執行役員は、適法性を旨として、取締役会が定める職務の分掌に従い、当社の業務に関する事項を決定する。
  • 取締役社長は、組織、企業行動基準及び各種会社規則を定め、内部統制システムを構築運用して、内部統制の有効性を評価し、取締役及び執行役員の業務の執行の適法性を確認する。
  • 取締役社長は、法令違反行為の予防のために、「コンプライアンス内部通報制度」を定め運用する。
  • 取締役社長は、反社会的取引の防止に関して横断的な管理を図るために専門の委員会を設置する。

2.その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

(1)取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  • 取締役及び執行役員は、「文書規則」等の定めに従い、取締役及び執行役員の意思決定について、検討の経緯及び結果に関する記録を作成保存する。
  • 上記の記録について、監査役の要求があった場合に、取締役及び執行役員は速やかに提出する。

(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  • 取締役社長は、コンプライアンス、反社会的勢力との取引、情報セキュリティ、事業投資、環境、災害、品質、輸出管理、重大な不採算プロジェクトの発生、出資会社の業績等に係るリスクについて、それぞれ部署を定め、管理体制の整備・運用を行う。
  • 取締役社長は、事故の未然防止、発生時の危機管理施策を実行する。さらに、必要な場合は全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる取締役及び執行役員を定める。
  • リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、取締役、執行役員及び使用人は速やかに取締役会並びに監査役会に報告する。

(3)取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  • 取締役社長は、重要事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するため、経営会議を運営する。
  • 取締役社長は、経営方針に基づき、全社及び事業部・本部の方針並びに目標値を中期経営計画・年度予算として策定して、業績管理を行う。
  • 取締役社長は、業務運営の状況を把握し、その改善を図るため、監査室などによる内部監査を実施する。
  • 取締役社長は、財務報告へ反映されるべき事項全般につき、監査法人と協議しながら、業務の着実な実行と検証を行う。

(4)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  • 取締役社長は、横断的な管理を図るため、各種規則を定め、担当組織及び各種委員会を設置する。
  • 取締役社長は、内部統制システムにより業務プロセス統制の検証を実施する。
  • 取締役社長は、「コンプライアンス内部通報制度」に関する規則・制度を定め、当社の従業員(当社の業務に従事する関連会社、協力会社及び派遣会社社員を含む)が通報できる体制をとる。
  • 取締役社長は、法令遵守教育として、当社の事業活動に関連する各法令について教育する。

(5)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  • 当社は、日立グループの一員として、株式会社日立製作所と連携し、企業行動基準、ブランドコンセプト及びCSR活動などを通して、企業理念や企業が果たすべき社会的責任について日立グループ共通の価値観に基づき行動する。
  • 取締役社長は、グループ会社に対し、事業運営上の重要事項について協議・報告させる。
  • 当社は、コンプライアンス内部通報制度をグループ共通の制度として国内・海外の各子会社に展開し、グループ一体となったコンプライアンスの徹底を図る。
  • 取締役社長は、内部統制の実行機関である「インターナル・コントロール委員会」を設置し、委員にグループ会社の取締役を加え、グループ内の内部統制の徹底を図る。
  • 取締役社長は、当社及びグループ会社の各部署を定期的に監査する体制を構築する。
  • 取締役社長は、グループ会社に取締役及び監査役を派遣する。
  • 取締役社長は、業務プロセスの着実な実行と検証を各社の監査役などにより行う。

II.監査役の職務の執行のため必要な事項の決定

(1)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

  • 当社は、監査役の職務を補助するため、監査役会室を置く。
  • 監査室などに所属する使用人は、監査役の事務を補助するものとする。

(2)前号の使用人の取締役及び執行役員からの独立性に関する事項

  • 監査役会室に所属する使用人の人事異動について、取締役又は人事担当執行役員は、常勤監査役に事前に説明し、監査役と確認の上で実施する。
  • 監査役会室に所属する使用人を懲戒に処する場合には、取締役または人事担当執行役員は監査役会の事前承認を得るものとする。

(3)取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

  • 常勤監査役は、経営会議その他重要な会議に出席する。出席できない場合、附議、報告された案件のうち特に重要なものについては、取締役、執行役員及び使用人が遅滞なく、常勤監査役に報告する。
  • 監査室などが実施した内部監査の結果については、遅滞なく常勤監査役に報告する。
  • 「コンプライアンス内部通報制度」による通報の状況は、遅滞なく常勤監査役に報告する。
  • 取締役、執行役員及び使用人は、会社又はグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に当該事実を報告する。

(4)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  • 監査役会の活動計画は、監査室の監査計画と調整の上作成する。
  • 取締役社長は、定期的に監査役会と情報交換を行う。
  • 取締役、執行役員及び使用人は、監査役の状況聴取などを通じ、職務執行状況を監査役に報告する。
  • 監査役は、会計監査人の職務の徹底を図るため、以下の事項を実施する。
    イ)監査役会に対する会計監査人の監査計画の事前報告の受領
    ロ)会計監査人に依頼する非監査業務の監査役会による事前承認

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