CSRマネジメント

日立グループでは、企業のあらゆる活動にCSR視点を取り入れることの重要性を認識し、2005年3月に「日立グループCSR活動取り組み方針」を策定しました。 当社もこの方針に則り、すべての社員並びに役員一人ひとりが日々の業務のなかでCSRを実践し、ステークホルダーの期待に応えていくことを目標にしています。

• 企業活動としての社会的責任の自覚
• 事業活動を通じた社会への貢献
• 情報開示とコミュニケーション
• 企業倫理と人権の尊重
• 環境保全活動の推進
• 社会貢献活動の推進
• 働き易い職場作り
• ビジネスパートナーとの社会的責任意識の共有化

日立ソリューションズではCSR推進部が中心となり、全社の各部門と連携し、CSR推進委員会で検討の上CSR活動を全社的にマネジメントしています。

日立ソリューションズでは、経営の健全性・透明性を保ちながらステークホルダーに対する責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメント体制の整備にも努めています。

コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の重要課題として位置付け、役員及び社員の行動規範として、日立グループ行動規範を制定しています。

2010年4月1日より、機関構成が簡素かつ迅速な意思決定に適した監査役会設置会社を採用しております。また、経営スピードの維持確保のため、執行役員制度を導入しています。

取締役会は、取締役13名（うち社外3名）及び監査役4名（うち社外2名）で構成され、原則月1回開催。重要な意思決定と取締役及び執行役員の職務の執行監督を行います。
経営会議は、常勤取締役、執行役員、常勤監査役などで構成され、原則月2回開催。取締役会から執行役員に決定が委任された重要事項について審議、報告を行い、社長執行役員が最終意思決定を行います。

監査役会は、監査役4名（うち社外2名）で構成されています。各監査役は職務分担に従い監査活動を行い、取締役の職務執行状況を監査し、その状況あるいは結果について監査役会及び取締役会などで報告・指摘します。

内部統制の拡充は、経営効率向上及び企業活動の正当性確保（適正な財務報告、コンプライアンスなど）はもちろん、社会的責任を全うする上で重要です。日立ソリューションズは、会社法による内部統制システム構築の基本方針を決議し、グループ内の内部統制の徹底を図るための実行機関として、インターナル・コントロール委員会を設置しています。また、日立グループの一員として米国企業改革法（SOX法）、金融商品取引法（日本版SOX法）に準拠した「財務報告に関する内部統制システム」を適切に構築・推進しています。

日立ソリューションズは、公正で透明な企業行動のための専門部署として、コンプライアンス推進本部を設置するとともに、独占禁止法等の遵守規則を定めています。また、違法行為・不適切な行為の防止・早期是正を図るため、コンプライアンス通報制度を導入しています。対象者は、社員のほか、元社員や派遣社員、グループの社員・派遣社員、取引先などにも拡大されています。

日立ソリューションズでは、リスクマネジメントの構築を推進するため、BCM委員会を設置し、事業継続計画を策定しています。また、危機管理の一環として、災害時に社員やその家族の安否確認をサポートするシステムを導入しています。

お客様に関わるあらゆる情報システム資産を万全の管理機能と遂行意識を持って取り扱うことを旨とする、総合的な情報セキュリティ基本方針を確立し、全社員に徹底しています。「機密情報を、職場から持ち出しません」を情報漏洩防止大原則として掲げるとともに、情報管理統括本部を設置し、セキュリティ対策の推進、強化を図っています。

「品質第一　お客様の多彩なニーズにお応えし、信頼されるソリューションを提供しよう」を品質方針として定め、品質管理システムを構築しています。特に製品開発やサービス事業では、事業部門とは独立した組織として品質保証部門が、上流工程から設計、製造、テスト、出荷、稼働、稼働後の維持保守に至るライフサイクル全般に対して、お客様の目線でプロセス、プロダクト、プロジェクトの品質保証活動業務や品質管理活動を展開しています。また全社品質向上活動として、開発プロセスの改善や品質マインドの醸成に取り組んでいます。

日立ソリューションズは、すべての取引先との良好なパートナーシップの構築、相互理解と信頼関係の維持向上を大切にしています。 強いパートナーシップによって結ばれた取引先と親密なコミュニケーションを行い、双方のWin-Win関係をさらに高次元化していくことにより、 社会に貢献していきます。

中長期的な事業の視点で立案した日立ソリューションズの会社方針並びに各事業部の方針を定期的に共有しています。
また、パートナーの皆様とトップレベルでの定期的情報交換を通じて、信頼関係の維持向上に努めています。

■ 事業方針説明会の開催
事業方針説明会を開催し、経営層による経営方針の説明後に、 各事業部長より事業部の注力分野やパートナーシップ連携方針の説明を行っています。また、各方針に関するトップ層同士の忌憚のない意見交換を行い、 懇親会にてさらに親密なコミュニケーションを図っています。

事業方針に則った最新分野及び技術動向を共有し、人財育成を含めたソリューション戦略を実施しています。

広く世界に視野を広げた事業拡大をめざし、海外パートナーとの連携を強化しています。定期的な連絡会や当社の通信インフラである「PartnerLink Service」を用いて、人的接点が困難な遠隔地でも十分なコミュニケーションを図っています。

調達取引にあたっては、すべての関連法規を遵守します。法律の条項だけでなく、その精神をも尊重し、業務の遂行にあたります。

取引先の選定は、品質・納期・価格・技術力に加え、取引先がCSRを果たしているかについても評価し、適正な手続きによって行います。

不正常な取引をなくすため、調達部門のみが取引先への見積依頼、注文書発行などを行います。 情報の提供・秘密の保持取引に必要な情報は、誠実に提供します。また、提供いただいた営業秘密は、厳格に管理し、機密の保持に努めます。

顧客先や現地へ調達品を直送される場合、不正防止、トラブル防止の視点から、調達部門による検収確認をさせていただく場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

利用するソーシャルメディアのプロフィール全てを記載する必要はありませんが、相手があなたのプロフィールを正しく理解するために、公開しても差し障りのない範囲で自身の所属を正確に明記しましょう。

ソーシャルメディアでの発言があなた個人としての発言であり、会社としての公式な発言や見解、回答では無いことをアカウントなどの説明欄に明記してください。以下に文章例を示します。「このサイトの掲載内容は私個人の見解であり、日立ソリューションズの見解、立場、戦略を代表するものではありません。」