トップメッセージ

　東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

　わが国はこの震災がもたらした未だかつてないさまざまな社会課題に直面しています。今こそ、被災地復興に対し、ICTを活用して課題を解決していくことがソリューションプロバイダーである当社に求められていることであり、環境問題や節電も含め、改めて今後の日本全体の社会インフラのあり方をICTの面からも検討していく時がきているのだと言えます。

　私たち日立ソリューションズの経営ビジョン「未知の扉をひらく。ゆるぎないチカラとともに。」に込められた想い―あらゆる力を総合して、未開拓の分野に可能性を見出して、切り拓くこと―で、被災地復興へのさまざまな段階で継続的に貢献していく所存です。

　当社の企業理念は、「私たちは『日立精神』の下に、確かな技術と先進ソリューションの提供を通じ、お客様と地球社会の発展に貢献する」というものであり、この企業理念を実際の事業活動に取り込み、実践していくことが当社のCSRのあるべき姿と考えています。

　「技術や製品を通じて社会に貢献する」ことが日立グループの創業の理念であり、精神でもあります。日立グループの一員として、事業を中核として社会に貢献し、かつ企業市民としての自覚を持った行動を起こすことこそが、お客様や地域社会をはじめとする多くのステークホルダーに対する当社の果たすべき約束です。グローバルな視点で持続可能な社会の実現に貢献することが求められている今、社会の情報インフラを支える私たちソリューションプロバイダーの責務は大きいと認識しています。

　　当社は、あらゆる企業活動にCSR視点を取り入れることが重要であると考え、8方針で構成される「日立グループCSR活動取り組み方針」に則した諸活動を行っており、日立グループの「CSRセルフアセスメントツール」で各活動レベルを評価して現状の課題を抽出し、今後の注力分野を決めて推進することでPDCAサイクルを回しています。

　また当社では、日立グループの特徴である「ボトムアップ力」が大変強く、事業活動そのものであるCSRの重要な推進力となっています。その一方で、トップダウンの強力なリーダーシップも不可欠だと考えています。従って当社では、トップダウンのコミットメントと、社員の努力によるボトムアップによって、バランスの取れたCSRを目指しています。

　今日、私たちの地球社会は数多くの大きな課題や問題に直面しており、それらのグローバルな社会課題解決に対し、民間企業の果たす役割は極めて大きくなっています。その中で当社としては、日立グループが掲げる「社会イノベーション事業」に積極的に参画していきます。当社ではすでに電子黒板「StarBoard」によって世界各地の教育支援に貢献しているほか、農業情報管理システム「GeoMation Farm」による農業分野でのIT活用など、多種多様な事業で社会課題の解決に寄与しています。今後のグローバル市場では、既存のビジネスのほか、社会的視点から見た新しい複合ソリューションを提供し、貢献していきます。

　また、グローバルな視点からITサービスが必要とされている水道、鉄道、電力供給などの分野に、「企業市民」さらには「世界市民」として貢献していくことが、当社の責務でもあります。

　国内市場においても、東日本大震災を経験した今、これまで成功していたビジネスモデルだけではなく、復興支援や災害に強いITシステムなど、社会的視点でのソリューションを提供することが求められています。超上流から運用保守までのワンストップソリューションやクラウドとの統合連携など、当社の「ハイブリッドインテグレーション」の強みを活かし、変化し続ける社会課題の解決に貢献することでCSRを果たしていきたいと考えています。

　当社は多くのお客様、取引先の皆様、地域の方々のご理解とご支援や、社員およびそれを支えるご家族の努力により成長を遂げてきました。これからもすべてのステークホルダーの方々と双方向のコミュニケーションを図り、事業を通じて社会課題の解決に貢献していくという「企業理念」と整合化したCSRを実践していきます。

　時代の変化とともにステークホルダーの関心や期待は変わっていきます。独りよがりのCSRにならないように、私たち経営者はもちろん、社員一人ひとりが自分のステークホルダーは誰か、ステークホルダーの方々が期待されているものは何かということを常に意識しながら日々の業務に取り組むことが大切だと考えています。それによって、事業を通じて社会に貢献するという自覚を持ち、会社としての持続的な成長のみならず、持続可能な社会を構築していくという気概を持つことが肝要だと思います。

　一人ひとりの成果は小さくても、その結集が会社としての社会的責任を果たすことになります。「基本と正道」におけるコンプライアンスは当然のこと、それを越えた高い倫理観に基づいた事業活動を行っていくことで、真に信頼される企業となるべく努めてまいります。