日立ソリューションズは、お客様の全体最適の視点で豊富なソリューションを組み合わせて提供する『ハイブリッド インテグレーション』を実現します。

株式会社 日立ソリューションズ

ニュースリリース

本記事は2010年10月1日以前に公開されたもののため、本文中の社名(日立ソフト)は当時のものとなっております。

2006年9月7日
日立ソフト

日立ソフトが、通信事業者向け収入診断ソリューション「SARAS」を販売開始
~料金収益損失の解消・軽減を実現~

 日立ソフト(代表執行役 執行役社長 小野功、本社:東京都品川区)は、Subex Azure Limited(CEO:Subash Menon、本社:インド バンガロール、以下Subex Azure社)と、同社の通信事業者向け収入診断ソリューション「SARAS(Subex Azure Revenue Assurance System):サラス」の日本国内独占販売権を含む戦略パートナー契約を締結しました。

 海外では通信事業者の料金系基幹システムにおいて、運用ミスによる誤設定、マルチベンダにより構築されたシステム間不整合、事業者間精算における不整合などにより収益損失や過請求などの請求ミス*注1が発生しています。収入診断ソリューション「SARAS」は、料金系システムや通信システムに保存された情報を抽出・照合することにより、これらの不整合を発見・修正し、収益損失の解消・軽減を行います。オーストラリアの通信事業者では、「SARAS」の導入により、収益損失を6%から1%に軽減できたことが報告されています。日立ソフトは、Subex Azure社の技術支援を得て、日本国内で初めて収入診断ソリューションを展開します。

注1.海外の通信事業者の本来得られる料金収益に対する損失割合は3%~15%『TeleManagement Forum』発表

 日立ソフトは、日本国内での通信事業者の料金系基幹システム構築経験および「SARAS」の不整合発見のノウハウを活用し、「SARAS」を中心として以下のソリューションを展開していきます。
(1) 通信システムの形態に関わらず、システム間のデータ不整合の検出・分析による原因の特定を行い、お客様の収益損失を削減します。
(2) 通信事業者の業務をチェックするための内部統制の維持/強化し続ける仕組みを提供し、日本版SOX法への対応を支援します。

 当初日立ソフトでは、パッケージを利用してお客様ごとのシステム構築を行っていきます。また、2007年度より、インターネットサービスプロバイダやケーブルテレビ事業者に対しASP*注2で本サービスを提供することを計画しています。パッケージ価格は1億5000万円からで、パッケージの導入、お客様ごとのシステム向けのカスタマイズ、ASPによるサービス提供を含め、今後3年間で40億円の売上を見込んでいます。

注2.ASP(Application Service Provider): インターネットを介して業務ソフトなどのアプリケーションを利用できるサービス、またはサービス事業者の総称。ユーザはパソコンなどインターネットにアクセスできる環境があればASPサービスを利用することができる。

<Subex Azure社について>
 Subex Azure社は、テレコム事業者向け収入最大化ソリューションにおける世界最大のベンダーであり、「収入基盤環境(ROC)」の戦略的構想の先駆者でもあります。ROCとは、企業の収益に関わる全てのシステムにわたる整合性の監視、統制、保証を行う統合された運用基盤で、Subex Azure社のRevMax(tm)は、ROCを進めるための業界トップクラスのソフトウェアソリューションシリーズです。
 Subex Azure社は不正利用防止(Fraud Management)と収入診断(Revenue Assurance)の分野では世界第一位、また相互接続課金および企業グループ間課金ソリューションでは世界第二位の企業です。世界最大のテレコム事業者40社のうち23社を顧客に持つ同社は、60カ国以上にわたり、150を超える顧客にソリューションを提供しています。 また、ロンドン、コロラド州デンバー、インドのバンガロール、北京に事業所を擁しています。

<SARASについて>
 Subex Azure Revenue Assurance System(SARAS)は、企業の収益に関わる全てのシステムにわたる収入診断の課題を解決する世界初の収入診断(RA)ソリューションです。SARASは、無線、固定、ケーブルを含むMSP注3やMVNO注4などのサービス提供事業者に固有の収入診断課題に対処するソリューションテンプレートを提供します。このソリューションテンプレートは、サービス提供、サービス使用の整合性、小口課金、相互接続および大口課金、コンテンツ決済などの複数の分野にまたがる収入診断を実現します。

注3.Management Services Provider:企業が保有するサーバやネットワークの運用・監視・保守などを請け負う事業者のこと
注4.Mobile Virtual Network Operator:携帯電話などの無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供している事業者のこと。

<主な特長>

(1) 全ての通信システムに対応

  1. 交換機の機種に依存しないインタフェースを提供します。
  2. 分析/検出対象となるサブシステムを自由に選択することができます。
(2) 短期間で構築可能
  1. 柔軟なシステム設計のため、お客様のサービス拡充、新料金システムにスピーディに対応します。
(3) 優れたユーザインタフェース
  1. Windowsベースのグラフィカルユーザインタフェースを提供します。

<製品概要図>

<機能概要>

機能機能概要
データ管理機能料金系システムや通信システムを構成するサブシステムからデータを取得します。
データ分析機能各サブシステムから取得したデータ間の不整合を検出します。
レポート機能日々の処理CDR(通話記録)数、不整合件数などをレポート形式で報告します。
週、月ごとに指標を計算し、報告します。
ワークフロー機能発見された不整合をワークフロー管理し、解決に導きます。
データ修正機能料金系システムや通信システムを構成するサブシステムに修正を指示します。

<稼働環境>
サーバ

OSWindows、Unix(HP-UX、Solaris、Linux)
データベースMicrosoft SQL Server、Oracle
クライアント
OSWindows

* 日立ソフトの正式名称は、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社です。
* Windowsは、マイクロソフト社の登録商標です。
* Unixは、X/Open Company Ltd.の登録商標です。
* Oracleは、オラクル・インターナショナル社の登録商標です。
* その他記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

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ニュースリリースの内容は発表当時のものです。商品の販売終了や組織変更により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

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