日立ソリューションズは、お客様の全体最適の視点で豊富なソリューションを組み合わせて提供する『ハイブリッド インテグレーション』を実現します。

株式会社 日立ソリューションズ

ニュースリリース

本記事は2010年10月1日以前に公開されたもののため、本文中の社名(日立ソフト)は当時のものとなっております。

2010年2月25日
日立ソフト

日立ソフトが国際財務報告基準(IFRS)対応の専門組織「IFRS推進室」を設立
~お客様のIFRS対応実務をサポート~

 日立ソフト(本社:東京都品川区、執行役社長:小野 功)は、 国際財務報告基準(以下、IFRS※1)関連のビジネスに対応する専門組織「IFRS推進室」を3月1日付けで設立します。 本組織は、産業・金融・経理それぞれの部門を担当するメンバ総勢10名から構成され、お客様のIFRS対応実務 をサポートするため、 情報収集、ビジネス企画、プロモーションなどを推進していきます。IFRS導入の影響は会計システムにとどまらず、業務プロセスの変更や販売管理、 固定資産管理などの業務システムにまでおよび、基幹システムの構築や改修といった様々な対応が必要となるため、本組織を設立することにより、 お客様に対する早期段階からのサポートに取り組んでいきます。
※1 IFRS:International Financial Reporting Standards

 経済のグローバル化の進展に伴い、会計基準を国際的に統一していこうという流れが加速しています。 EU(欧州連合)が2005年から域内上場企業に対してIFRSの適用を義務付けたことで、従来の、自国基準とIFRSとの差異の解消をめざす 「コンバージェンス」から、IFRSをそのまま自国基準として受け入れる「アドプション」が世界的に広がりつつあります。 米国では、2008年にIFRS適用の可能性に係るロードマップ案が公表され、また、我が国においても、 昨年6月に企業会計審議会からIFRSの取り扱いに係る中間報告が公表されたことで、IFRSのアドプションに向けた動きが加速しています。
 IFRSは、原則主義に基づく基準とされ、共通する会計処理の原則は示すものの、細かい解釈や数値基準を示さないことから、従来の日本基準とは異なり、 企業が自らの判断に基づいて適切な会計処理を決定しなければならず、また、現行の財務報告制度とIFRSの財務報告制度の違いによる業務やシステムへの影響、 投資家に対する情報開示のための方針など、様々な検討が必要になってきます。

 このような状況の中、日立ソフトは、「IFRS推進室」の主導のもと、関連会社である株式会社ビジネスブレイン太田昭和(以下BBS)と連携し、 BBSの公認会計士のノウハウを活かしたコンサルティングと日立ソフトの業務システム構築ノウハウを融合したコンサルテーションサービスを提供します。
 また、IFRS採用には、財務会計が必要とするデータを得るため販売管理業務やシステムを大きく変更する必要があり、 柔軟な販売管理システムを採用しておくことが重要になります。日立ソフトが自社開発した販売・会計統合ソリューション「Fit-ONE」※2では、 IFRS採用により影響が大きいと考えられる販売システムの収益認識基準への対応を皮切りに、テンプレートや部品の機能拡張を行っていきます。 また、IFRSコンバージェンスの一つである「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用開始にも対応するとともに、 周辺のソリューションを整備していく予定です。
※2 Fit-ONEセミオーダー方式で開発する販売・会計システムで、 テンプレートや部品を活用することでスクラッチ開発より安く短期間で開発でき、 かつパッケージよりも現場業務で使いやすい基幹システム構築ができるソリューション

 日立ソフトは、「IFRS推進室」の設立を皮切りに、2010年3月1日より発足する「日立IFRSソリューションコンソーシアム」のメンバとして、 近い将来本格的な導入が必要になるIFRSに対応したソリューションを展開していきます。本ソリューションの提供により、 お客様のIFRSへの対応を迅速にサポートするほか、業務効率向上やリスクマネジメント強化等の企業価値の向上も支援していきます。

■本件に関するお問い合わせ
 担当部署:@Sales24
 Tel: 03-5479-8831  ホームページ: http://sales24.hitachisoft.jp/



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ニュースリリースの内容は発表当時のものです。商品の販売終了や組織変更により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

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