コンテンツゲート

企業文書自身を認証することで文書の利用や保存を厳密にコントロールする信頼性の高い情報基盤環境です。

「ContentsGate」が提供するのは、企業文書自身を認証することで文書の利用や保存を厳密にコントロールする信頼性の高い情報基盤環境です。文 書の利用目的に応じて上長が承認し、その文書の一意情報をいわばID情報として登録。ユーザが文書を利用する際は一意情報と照合することで、持ち出し可否 の確認、証跡管理などを実現します。また、メール添付ファイルの有無によらず、電子メール送信の承認・制御をきめ細かく設定可能。さらに、Web経由のファイルアップロードや、ファイル持ち出し先デバイスの利用もコントロールします。膨大な企業文書やメール、デバイスの管理を厳格に統制し、コンプライアンス向上を支援します。ビジネスの信頼を確保する認証局をContentsGateでひらきませんか。

ContentsGateなら、機密情報に関わるリスクをあらゆる角度から排除。

社員から申請のあった文書は、コンテンツ解析によりセキュリティポリシーに従って機密性を検査。解析された結果を上長が承認するため、システムでは判断で きない例外的な文書の取り扱いについても人の判断で柔軟に制御できます。また、承認前にコンテンツ解析を自動化するため、上長は膨大な文書のチェックを行 う手間を軽減できます。

上長が承認した文書の暗号化^＊1、PDF化^＊2、Zip形式への変換を自動的に実施。手間をかけることなく適切かつセキュアな形で文書を取り扱うことができるため、セキュリティポリシーの徹底にも役立ちます。

• ＊1 自己復号型機密ファイル（exe形式）、機密ファイル（exe形式でない）への変換をサポートしています。
• ＊2 別途、日立ソリューションズ製品「活文 PDFstaff」が必要となります。

• 機密ファイル復号プログラム
• 活文 PDFstaff

文書の一意情報や承認履歴情報をログに記録しているため、「いつ、誰が、どの内容で申請を行ったか」、「文書はどんな内容を含んでいるか」、「いつ、誰が 承認を行ったか」といった追跡が行えます。情報漏洩発生時には、漏洩した文書の持ち出し申請者と承認者を把握可能。さらに承認時の元ファイルまで追跡し内 容を確認できるため、第三者が開けない暗号化ファイルについても迅速に調査を行うことができます。

ContentsGateと他のセキュリティ製品を連携させることで、承認されていないコンテンツの持ち出しを制御できます。

Webゲートウェイ製品との連携により、承認結果に基づいたコンテンツのWebサイトへのアップロード制御を実現できます。また、承認されたファイルのみアップロード許可されるので、Web共有サービスなどの安全な利用を実現します。

• Web経由の持ち出し制御連携

電子メールゲートウェイ製品との連携により、承認結果に基づいたコンテンツの送信制御を実現します。また、従来制御できなかった暗号化ファイルも事前に持ち出し可否が承認されているため信頼性が向上します。

• 電子メール添付ファイルの持ち出し制御連携

外部メディアへの持ち出し制御を実現する製品との連携により、承認結果に基づいたUSBメモリなどへのコンテンツのコピー制御を実現できます。ユーザ単位の持ち出し制御に加えて、コンテンツ単位でも制御できるため誤操作による機密情報の持ち出しなども抑止できます。

• 外部メディア持ち出し制御連携

システム部門で承認されていないデバイス＊1への持ち出しを制御できます（デバイス承認連携機能＊2）。部門単位で上長が承認したデバイスに持ち出せるため、現場主体での一時許可運用が可能になります。また、未承認デバイスの接続から承認までをシームレスに行うことができるため、申請者や上長の運用の負担を軽減します。

• ＊1デバイス承認連携機能で申請可能なデバイスはUSBメモリのみです。
• ＊2別途、秘文ME Manager、秘文ME Agent、秘文ME Alert Agent、秘文AE Information Fortress、秘文AE ContentsFilterが必要です。

• デバイス承認連携

メールの「送信者」および「宛先」が承認リストに登録されているかどうか、ContentsGateが識別。未承認の場合は送信不可にします。また、承認リストへの登録は上長の判断で承認できるため、システム管理者の負荷を軽減できます。さらに、許可した宛先ごとに送信可能期限の設定が可能。安全なメールシステム運用を実現できます。

システム部門を介することなく、上長が「送信者」と「宛先」を承認することができます。承認結果をリアルタイムにシステムに反映できるため、システム管理者による設定作業は不要です。

プロジェクトの期間などに応じて宛先の有効期限をあらかじめ設定することができます。有効期限を過ぎると自動的に削除されるため、誤送信や不正送信の心配がなくなります。

• 承認リストに基づいたメール送信制御

「動作環境」につきましては、専用サイトをご確認ください。