講演レポート:第92回 事例から学ぶ!「Society 5.0」時代のワークスタイル変革|Prowise Business Forum|株式会社日立ソリューションズ

株式会社 日立ソリューションズ

Prowise Business Forum in TOKYO 第92回

事例から学ぶ!「Society 5.0」時代のワークスタイル変革
~AI×ICTの融合が推し進める働き方の構造変化~

 少子高齢化による労働人口の減少や、長時間残業の社会問題化など、企業はそれらの背景を受けて、従来の働き方からの脱却を求められています。そのためには、社員一人一人の生産性を向上させるための変革が重要です。
 会社の中だけではなく自宅や社外からも仕事ができる仕組み、従業員の勤務時間を管理し長時間の残業を抑制する仕組みなど、仕組み的な部分の変革や、社員のストレスをケアすること、モチベーション向上のための組織づくりなど、マインド的な部分の変革も求められています。
 本フォーラムでは、AIを活用した分析をはじめ、ITによるワークスタイル変革に取り組んでいる当社の事例を交えながら、生産性を向上させるための働き方のヒントについてご紹介しました。
 基調講演では、官民の最新動向をベースに、「Society 5.0」時代に向けて、働き方がどのように変わっていくのか、企業は経営のあり方をどう変えていくべきかについてのヒントをお届けしました。

開催概要

日時 2017年2月16日(木) 14:00~17:00 (13:30 受付開始)
会場 〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-7
日立ソリューションズタワーA 4F 講堂
主催 株式会社日立ソリューションズ

【日立ソリューションズセッション1】
当社のワークスタイル変革とそれを支えるICT
~女もすなる家事といふものを男もしてみむとてするなり~

伊藤 直子
株式会社日立ソリューションズ
通信サービス本部 第3部
担当部長 伊藤 直子

 日立ソリューションズセッション1では、日立ソリューションズのワークスタイル変革の取り組みと、ワークスタイル変革を支えるICTの活用事例を紹介した。

人事部主導で「かえるキャンペーン」と「3つの“もっと”」を実施

 日立ソリューションズではワークスタイルの変革を、マインド・制度とそれを支えるITインフラを整備しながら推進してきた。2002年~2007年頃までは「働く『時間』を柔軟に」をキーワードに、フレックス勤務や時短勤務、裁量勤務制度、フル・フレックス勤務などを取り入れるため、シンクライアントの導入とPC持ち出し対策(持ち出し制御、ログ監視)などのITを整備。その後、2008年~現在までは「働く『場所』を柔軟に」をキーワードに、ダイバーシティ推進センタを設立し、ダイバーシティ推進社内普及活動を実施するとともに、在宅勤務制度やテレワーク試行を整備し、スマートデバイスを活用したチーム・企業間での情報・コミュニケーションの共有を実現している。

 その結果、「ワークライフバランス大賞 優秀賞」(社会生産性本部 2007年)、「働きがいのある会社 ベスト10」(GREAT PLACE TO WORK 2010年)、「ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業省 2015年)、「女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定(えるぼし認定)第3段階」(厚生労働省 2016年)などの評価を得てきた。

 しかし伊藤は、「現状は、まだまだの状況」と否定的だ。在宅勤務の利用率については、2015年度でも2.1%にしかなっておらず、行政目標の2020年10%にはほど遠い状況。月平均の残業時間についても2015年度の25.9時間よりも減少してはいるものの、2016年度の目標として掲げた22.0時間未満の達成は難しいのが現状だ。

「そのため、今年度は人事部主導で『かえるキャンペーン』と『3つの“もっと”』を大々的に実施している」と伊藤は説明する。かえる(変える)キャンペーンでは、a)罹病率をIT業界最低水準にする。b)総実労働時間を100時間削減する。c)育児・介護を理由とした退職者をゼロにするといった3つの目標を掲げ、3つの“もっと”である、1)もっと柔軟な働き方:タイム&ロケーションフリーワークの実施、サテライトオフィスの試行利用。2)もっと早くカエル:定時退社日設定、朝方勤務の推進。3)もっとコミュニケーション:SOLmate(日立ソリューションズ独自の褒め合う・認め合うポイント制度)の実施、女性交流会/段々飛び懇談会などの施策を行っている。

 その結果、テレワークについては「仕事の効率が上がった」「仕事と私生活の両立がしやくなった」という意見が多くなり、短時間勤務者が(週2~3回在宅勤務ができるなら)フルタイム勤務を希望したり、92%の人が今後もテレワークを利用したいと希望したりする効果が見られた。しかし、その半面、まだまだ職場の意識醸成が足りない、テレワークだけでは残業は減らないといった課題も見えてきたという。

働き方改革を支えるICT活用のノウハウをソリューションとして提供

 次に、日立ソリューションズにおける働き方改革を支えるICT導入の自社事例を4つ紹介した。第1に、いつでも・どこでも・どんなデバイスでも業務を行いたい、在宅勤務をやってみたいという希望を実現するため、仮想デスクトップを導入し、シンクライアント端末やスマートデバイスなどのさまざまなデバイスからいつもと変わらないデスクトップ画面で安心して在宅勤務に取り組める仕組を実現した。

 第2に、生産性向上を支える総合的なコミュニケーション基盤として2015年度にMicrosoftのコラボレーション基盤を導入。プレゼンス情報やメッセージ、予定表、ビデオ会議などの共有で柔軟な働き方を実現。現在、日立グループ34万人へ向けた導入を進めているという。

 第3に、資料の事前確認で会議の効率化を実現した。Webで簡単に入力・共有し、時間と場所を問わず関係者がレビュー。指摘も自動的に管理でき、議事録も自動的に作成されるメリットもある。

 第4に、厳格な残業管理で企業コンプライアンスを強化。指定時刻にPCを自動シャットダウンする仕組みの導入も検討しており、それによって従量員の意識を変えることで、残業申請ルールが徹底され、サービス残業も一掃できると期待している。

「今後、こうした取り組みのノウハウをソリューションとして他社に提供する用意がある」と伊藤は明かす。柔軟な働き方(仮想デスクトップ、見える化、サテライトオフィス運用、ビデオ会議など)と業務効率の向上(情報検索と共有、会議の効率化、円滑なコミュニケーションなど)の各種情報を収集・分析して、HR(Human Resource)テクノロジーとして分析・予測などに活用していくという。

 そして、最後に伊藤は、「余談だが、リモート会議を浸透させるためには、最初の接続は苦労するものの諦めないことが重要で、画質よりも音質が大切。スピーカーフォンやヘッドセットのモノ選びも慎重に」とアドバイスし、セッションを終了した。

【日立ソリューションズセッション2】
「健康経営」「従業員エンゲージメント」への人財データの活用
~サイエンスは勘よりも強し~

盛井 恒男
株式会社日立ソリューションズ
オフィスマネージメントソリューション本部
オフィスデータビジネス部
部長 盛井 恒男

 日立ソリューションズセッション2では、当社の人財データ分析結果とあわせて、AIを活用した新ソリューションを紹介した。

日本企業が人財データ活用に期待するのは生産性を高めるための分析ニーズ

「人財データを経営の意志決定に役立てている割合が世界的に増加している。一方で日本企業も人財データの活用に8割近くが関心を示すものの、取り組み済みなのは2割強ほどだという調査結果もあり、世界に比べて3年ほど遅れている」と盛井はいう。

 日本の場合は、社会的環境要因(労働人口減、少子高齢化、従来の雇用慣行の変化など)と、経済的環境要因(グローバル競争激化、イノベーション圧力、利益重視経営など)、政治的環境要因(働き方改革、女性活躍推進、長時間労働規制、同一労働同一賃金など)によって、日本政府が働き方改革を強力に後押しするとともに、技術環境要因(AI、ビッグデータ、IoTなどの進展によるアナリティクス技術の革新、ビジネス基盤のクラウド化・プラットフォーム化)の進展で人事課題に対するテクノロジーの応用に注目が集まっている。

 また、人財データ活用による事業貢献が日本と米国でHR分野の共通キートレンドにもなっている。HRデータを分析して業績に活用する「HR as a Business Accelerator」やビジネスKPIに直結するHR戦略を推進するほか、その背景として従業員エンゲージメントの向上やタレントマネジメントの高度化によるES(従業員満足度)がある。

 同じ調査結果では、日本企業が人財データ活用に期待することとは、「従業員のモチベーション要因分析」、「ハイパフォーマー要因分析」、「採用候補者のパフォーマンス予測分析」、「最適人員数の予測分析」などが上位に挙げられ、生産性を高めるための分析ニーズが高い傾向にあるという。

高いパフォーマンスを発揮している組織が強みを持つ4つの指標

 日立ソリューションズは人事総合ソリューション「リシテア」を販売する中で、お客様の要望や課題をヒアリングしたところ、人事部門は「良い組織特性の見える化」、「AIを活用したモデル化」、「改善点の通知」を挙げ、良い働き方の横展開による全社のパフォーマンス向上を期待した一方で、健康管理センタは「メンタルヘルスの見える化」、「AIを活用した予兆検出」、「早期ケアの提供」を挙げ、休職やメンタルダウンによるパフォーマンス低下を未然に防ぎたいという結果となったという。

 そこで、日立ソリューションズのデータと、日立製作所の人工知能技術「Hitachi AI Technology/H」を活用し、パフォーマンスの実データ相関分析を行った。その結果によると、業績(一人あたり利益率)に対して高いパフォーマンスを発揮している組織は、従業員満足度、年休取得日数、女性比率、懇談会制度利用回数などの指標が高いことがわかったという。盛井は「他の組織もこれら指標を意識して同様の状態を作り出せば、パフォーマンス向上の可能性があるとの示唆が得られた」と話す。

 また、メンタルヘルスの実データ分析も行った。こちらは機械学習による「要メンタルケア候補者の予測モデル」という手法を使い、機械学習の多種のアルゴリズムで予測モデルを生成し、最も精度の高いものを活用した。結果は、「全休職者の53%を予測可能」と判断されたという。

「このモデルを定期的に予測すれば、ストレスケアが必要な人を特定でき、将来の休職者発生を抑制する効果が見込める可能性がある」と盛井は分析する。

精度の高い分析モデルをベースに改善アクションを支援する「リシテア/AI分析」

 こうした分析を踏まえて、盛井は、AIをHRテクノロジーとして適用し個人と組織のパフォーマンス最大化に向けた診断・予測をする新ソリューション「リシテア/AI分析」の概要を紹介した。リシテア/AI分析は、「分析フェーズ」と「運用フェーズ」で構成されている。分析すべきデータ候補の選定とデータ収集を行い、AI分析と評価(モデル構築)を複数回繰り返して精度の高い分析モデルを構築した上で、運用フェーズでお客様の分析モデルを使った診断・予測を定期的に行い、設定目標に向けた改善アクションを支援する。第一弾として、2017年2月に「組織ストレス予測サービス」をリリース。その後順次、組織パフォーマンス診断や離職防止、人財最適配置などのサービスを提供していく予定だ。

 最後に盛井は、「今回ご紹介したストレス予測やPC自動シャットダウン機能などをリシテアの就業管理と組み合わせた『長時間残業是正ソリューション』も提供している。ぜひ今後の展開にもご注目いただきたい」と語り、セッションを終了した。

【基調講演】
「Society 5.0」時代のテクノロジーを活用した新しい働き方と経営のあり方

岩本 隆 氏
慶應義塾大学大学院
経営管理研究科 特任教授
岩本 隆 氏
【講師プロフィール】

東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ株式会社、日本ルーセント・テクノロジー株式会社、ノキア・ジャパン株式会社、株式会社ドリームインキュベータ(DI)を経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科(KBS)特任教授。 外資系グローバル企業での最先端技術の研究開発や研究開発組織のマネジメントの経験を活かし、DIでは、技術系企業に対する「技術」と「戦略」とを融合させた経営コンサルティングや、「技術」・「戦略」・「政策」の融合による産業プロデュースなど、戦略コンサルティング業界における新領域を開拓。KBSでは、「産業プロデュース論」を専門領域として、新産業創出に関わる研究を実施。

 基調講演では、官民の最新動向をベースに、「Society 5.0」時代に向けて働き方がどのように変わっていくのか、企業は経営のあり方をどう変えていくべきかについて解説した。

Society 5.0実現に向けて注目される3つの産業人材政策

 Society 5.0とは、政府の科学技術政策の基本指針「第5期化学技術基本計画」の中で使われている言葉で、狩猟社会(1.0)・農耕社会(2.0)・工業社会(3.0)・情報社会(4.0)に続く、新たな社会を生み出す変革を科学技術イノベーションが先導していくという意味だ。サイバー空間とフィジカル空間(現実社会)が高度に融合した「超スマート社会」を未来の姿として共有し、その実現に向けた一連の取り組みのことをいう。

 超スマート社会とは、必要なもの・こと(サービス)を、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供するといった、社会のさまざまなニーズにきめ細やかに、かつ効率的に対応する社会のことで、共通基盤上に構築したロボットやセンサ、ナノテク、素材などの強みの技術を、スマートモビリティ、スマートインフラ、スマートものづくり、スマートグリッドなどの実現に役立てるという。

 Society 5.0実現に向けた主な産業人材政策の中で、直近のものとして岩本氏は次の3つを挙げた。1)第4次産業革命による就業構造の変革(IoT・AI・ロボットの活用、RPA(Robotic Process Automation)など)、2)生産性の向上(「サービスフロンティア4.0」、テクノロジー活用のサポート)、3)健康経営による経営の変革(健康経営銘柄、「ホワイト500」)など)。

 第4次産業革命による就業構造の変革とは、多くの仕事で低賃金化が進み、低付加価値製造ラインやバックオフィスなど本来は国のボリュームゾーンであるはずの雇用が、AIやロボットで代替されることで大きく減少し、トップ人材が海外に流失してしまうことを防ぐために、AIやロボットと仕事を棲み分けたりAIやロボットを積極的に活用して共に働く仕事を創出したりすることで、グローバル市場を獲得し、質・量とも十分な雇用を確保することをめざすこと。

「海外の人によると、日本はラッキーだという。海外でロボットは仕事を奪う悪いものというイメージだが、日本は仕事があふれ人材不足の状態なのでロボットを歓迎する傾向が強い」と岩本氏はいう。

 また、健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する企業経営のことで、経済産業省は東京証券取引所の上場会社の中から健康経営に優れた企業を選定して「健康経営銘柄」として公表している。健康経営銘柄は原則1業種1社しか選定できないため、上場企業に限らず大規模法人のうち健保組合などの保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人500社を「健康経営優良法人(ホワイト500)」とし、また健康宣言などに取り組む中小企業も1万社を認定する計画だ。そうした認定制度を活用することで企業経営を健康経営側に改革していくことが目的となっている。

 さらに、岩本氏は、超高齢化社会における社会保障制度にも言及し、社会保障費の増額による財政の圧迫と労働力の減少、医療費と介護費の増額などの問題を指摘した。

人材マネジメントや経営にもテクノロジーの活用が活発化

 次に、岩本氏はHR(Human Resource)テクノロジーについて言及した。HRテクノロジーとは採用・人材配置・人材育成・評価などの人事・労務分野においてクラウドやIoT、ビッグデータ、AIなどのテクノロジーを活用することで、海外では20年以上前から注目され始め、コンピューティングやクラウドテクノロジーの進化によりこの数年で再び注目度が高まった。

「かつてのタレントマネジメントが、現在はHCM(Human Capital Management)に進化し、HRテクノロジースタートアップへの投資額も急増している」と岩本氏は話す。 市場も拡大しており、採用や育成、パフォーマンスマネジメント、離職率低下など、幅広い領域・分野でさまざまなベンダーが参入し、HCMアプリケーションの市場規模は2018年予測で1兆5000億円規模になると見られている。

 グローバルにおけるHCMで最もホットなテーマについて、a)トランスフォーメーション(データやテクノロジーによる企業の変革)、b)パフォーマンスマネジメント(人材のパフォーマンスの最大化)、c)エンゲージメント(会社と従業員の対等なコミットメント)、d)ミレニアルズ(21世紀生まれの人材管理)、e)HCMアナリティクス(データ分析やAIの活用)を列挙した。

 岩本氏が会長兼代表理事を務めるHRテクノロジーコンソーシアム(LeBAC)は、2015年4月に設立した、人事分野におけるテクノロジー活用やデータの分析結果を経営に活かすことを推進する民間団体で、HRテクノロジーカンファレンスの開催や、11テーマのワーキンググループでの活動、交流会、他団体との連携などを行っている。

 現在のHRテクノロジーの状況について、岩本氏は、「ビッグデータの統計分析がパソコンでもできるようになり、そのツールもフリーや安価に提供されるようになった。IoTの進化でセンサなどからのデータも扱えるようになり、静的データ以外にも人間の言動や行動データも活用可能になっている」と話す。

 ハードウェアのロボットの進化とともにRPAを導入する企業も急増するなど、テクノロジーの進化により働き方が大きく変わり、人材マネジメントや経営にもテクノロジーの活用が活発化している。企業にとってどのテクノロジーをどのように活用していくかが今後の競争力につながっていくという。

 最後に岩本氏は、「ものづくりの世界と違い、データの世界は時系列で量が累積し、精度も高まっていくものなので、先を走れば走るほど圧倒的に差が付いてくる。データのビジネスは早く始めるほど競争優位が高まるので、小さくてもいいので早く取り組んだ方がいいだろう」と進言し、基調講演のまとめとした。

講演資料ダウンロード

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