アイベックスエアラインズ株式会社様 EIP型グループウェア INSUITEの導入事例紹介|システム構築やトータルソリューションをお探しなら、日立ソリューションズにお問い合わせください。

株式会社 日立ソリューションズ

EIP型グループウェア INSUITE 導入事例

アイベックスエアラインズ株式会社様

情報共有のスピードアップと、拡張性の高い情報統合基盤をINSUITEで実現

1999年に設立されたアイベックスエアラインズ株式会社(以下、IBEXエアラインズ)は、翌2000年に仙台空港・関西国際空港間の就航を皮切りに、現在14の運航路線を持つ日本国内の航空運送の一翼を担う企業として成長を続けています。事業規模拡大に伴う情報共有化に向けて、EIP(Enterprise Information Portal)型グループウェア「INSUITE」を情報共有基盤に採用し、業務効率の改善に取り組みました。

IBEXエアラインズ 飛行機

導入の背景と従来環境の課題

事業規模の拡大に伴って浮かび上がってきた情報共有という課題

2000年に、1機で運航を開始したIBEXエアラインズ。2003年までに4機、2009年からは毎年1機ずつ航空機を増やし、現在は8機を所有し、路線も14路線、1日54便を運航しています。2008年に150名程度だった社員数も、ほぼ2倍の約300名へと増員していきました。

運航路線や便数、そして社員数と、事業規模が大きくなるにつれ、情報共有という課題が浮かび上がってきました。これは、運航ダイヤに合わせ宿泊を伴う勤務スケジュールとなるパイロットや客室乗務員(CA)は仙台空港を、整備士は伊丹空港を拠点としている一方、バックオフィス機能を持つ本社は東京にあること、さらに大規模な機体の整備は海外の整備会社に委託しているという同社特有の体制と、紙とメールソフトによる情報伝達手段から発生したものです。

日常の連絡や業務情報の伝達は紙とメールソフトが中心で、情報共有もグループウェアではなく自社ポータルを使用していたため、自分のデスクがある拠点を離れると、社員は自社システムにアクセスできませんでした。パイロットやCAに会社が伝達すべき内容は確実に伝わるものの、伝わるまで3日、4日を要することもあり、また地上勤務の社員も出張が多く情報伝達に時間がかかるため、情報系システムの見直しが急務となっていました。

製品選定の経緯

国籍・拠点の異なる社員がどこでも利用できるグループウェアを検討

この状況を打破するために、情報共有のスピードアップを実現するグループウェアの導入が検討されることになりました。2010年下期よりシステム部門がベンダー各社からグループウェアの資料を取り寄せることからスタートし、いくつかの製品に候補が絞られていきました。必須条件となったのは、以下の3点です。

  • 事業の拡大を想定し、500人規模にも適正な対応ができること
  • 日本語を母国語としない従業員も多数在籍しているため、日本語・英語の2言語対応していること
  • 直感的に操作・理解できるユーザーインタフェースであること

日本語を母国語としない従業員が今後増えることも予想されるため、2.の条件は欠かせないものでしたが、国内ベンダーの製品には多言語対応のものが少なく、30前後の製品を検討するも、条件に合致したのは3製品しかありませんでした。その中の一つは、コスト的な観点のほか、シェアが減少傾向にあることから判断して採用が見送られ、最終的に「INSUITE」を含めた2製品を詳細に検討することになりました。

決め手はシステムの柔軟性と運用コスト

2つの製品を具体的に検討するにあたり、前述の3条件に加え、短期間での構築と導入で運用が開始できること、安心・円滑に運用できる安定性、各業務との統合基盤となる拡張性の高さなども考慮されました。
また、実際に使う社員の意見を反映させるため、若手管理職を対象にデモンストレーションを実施し、その後の検討期間を経て、どちらの製品が優れているかを多数決で決定することになりました。

篠塚 伸幸 氏

総務部 総務課
課長代理 システム担当
篠塚 伸幸 氏

「デモンストレーションに参加した社員が、過去に利用したことのあるグループウェアと比較したこともあり、ほぼ半々という結果となりました。しかし両製品を比較すると、『INSUITE』がカスタマイズと機能追加ができる点で優れていたほか、自社でサーバーを持つ必要がないクラウドを選択できたこと、サーバーのスケールアップが容易なこと、バックアップ環境が整っているなどの点を評価し、採用を決定しました」(篠塚氏)。

日立ソリューションズは「INSUITE」のプレゼンテーションを、開発元であるドリーム・アーツとチームを組み、オンプレミス、データセンター、クラウドの3パターンで実施しましたが、イニシャルコスト、ランニングコストの両方に優れていたクラウドでの導入が決定しました。理由は、システム部門が少数であること。サーバーの柔軟性だけでなく、その維持管理の負荷軽減は大きなメリットでした。

「導入時に最小範囲で開始するスモールスタートができたことに加え、パブリッククラウド環境である『Amazon Web Service(AWS)』を利用することで短期間での運用開始や柔軟なスケールアップが可能な点も評価のポイントでした」(大場氏)。

サーバーがAWSであることも決定の大きなポイントになりましたが、それ以上に、日立ソリューションズはAWSによるクラウド構築実績を持っていたことから、クラウド採用への懸念や不安はほとんどありませんでした。

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導入時の取り組み

「INSUITE」と組み合わせたAWSのメリットが短期間での運用開始に寄与

システム決定までは極めてスムーズに進行しましたが、実は導入の直前に想定外の事態が発生しました。社内調整が済み、トップの決裁をあおぐ前日、東日本大震災が起こったのです。当社の中心拠点がある仙台空港が被災し、通常のダイヤで運航することができなくなりました。一日でもはやく公共交通機関としての使命を全うできる体制に戻すことを最優先するため、「INSUITE」の導入は無期延期に。しかしこのとき、情報共有化の重要性を全社員がしみじみと感じていたのです。

「振り返ってみれば、震災の半年前に『INSUITE』が導入されていれば安否確認ももっとスムーズにできたでしょう。後悔ではないのですが、何ともったいないことだろうという思いでいっぱいでした」(篠塚氏)。

幸いにも被災した社員にケガはなく、社内的にも落ち着き始めた6月、再開のゴーサインが出ました。そこからは、要件定義や機能設計、パラメータ設計、運用設計を急ぎ、およそ4か月という短期間で一部の対象部署への導入にこぎつけました。それができたのは、システム資産を必要としないクラウドであったこと、AWSのメリットを活かしたことだけでなく、日立ソリューションズの対応力があったからこそです。その後、システム部門から20回近い説明会や教育・宣伝活動を、東京の本社、仙台、伊丹のオフィスで実施し、10月末日、全社員の本格稼動を迎えることができました。

導入後の効果

情報共有の迅速化が業務効率の向上とコミュニケーションの活性化に直結

2011年10月31日に全社員向けに本格稼動してから、およそ1年が経過しました。

「当初の最大の目的は『INSUITE』の導入で達成することができました。ブラウザとインターネットがつながる環境があれば、国内外を問わず、情報の閲覧やメール・ファイルの送受信がどこにいてもでき、加えてパソコンだけではなくスマートフォンや携帯電話でも可能という高い利便性が、パイロット、CA、そして整備関係をはじめとする地上勤務の社員にも好評です。情報共有化のスピードアップが、企業全体の業務効率向上につながり、非常に満足しています」(篠塚氏)。

大場 謙一 氏

総務部 総務課
システム担当 大場 謙一 氏

特によく使われている機能は、電子メール、ポータル、連絡・通知、ライブラリ。中でもポータル機能は、部門専用のポータルを作成し、その中で独自のスレッドを立ち上げ、意見交換の場として活用するなど、コミュニケーションの活発化に一役買っています。こうした自発的な取り組みが進んでいることから、システム部門からプライマリーオーナーの権限を委譲された社員もいるそうです。

「システム部門としては、メーラー利用時とは異なり、端末入れ替え時にデータ移行が不要であることが非常にありがたいです。実は、本格稼動を開始してまもなく、メールにトラブルが生じました。その際も、日立ソリューションズとドリーム・アーツに根気よい原因究明と早急な対処をしていただき、感謝しています。何事にも親身になって対応していただいているので、システムの運用・管理も安心してお任せしています」(大場氏)。

今後の展望

情報共有基盤の活用による業務効率の更なる改善に向けて

篠塚 伸幸 氏 大場 謙一 氏

社員にとっては、すでに「INSUITE」があって当たり前の感覚になってきています。今年になって策定された中期事業計画には、「ICT活用による業務の効率化を推進。グループウェアをさらに発展させ、さらなる業務の効率化を目指す。」が新しく盛り込まれました。「INSUITE」の導入が経営層にも評価されていることの一つの証です。
しかし、ユーザーとしての社員の成熟度にはバラツキがあるため、今後は各セクションと相談しながら業務フローを見直し、将来的にはワークフローの活用も目指していきたいそうです。

「一つの具体的な例としては、経費精算や出張申請、稟議書など、現状は紙ベースの社内文書を『INSUITE』に取り込んでいきたいと考えています。まだまだ紙に印刷したものを回覧してファイリングするケースが多いので、『INSUITE』を活用してペーパーレス化を加速させたいですね」(篠塚氏)。

「情報の入口が一つであることは大きなメリットです。「INSUITE」という窓口から、より多くの情報を共有できるようになれば、さらに大きな効果が生まれるでしょう。まだ活用していない「INSUITE」の機能もありますし、カスタマイズもこれからです。日立ソリューションズさんのスキルとノウハウをお借りして、より効果の高いツールにしていきたいですね。」(大場氏)。

導入企業プロフィール

会社情報など

1999年、株式会社フェアリンクとして設立後、2004年10月にアイベックスエアラインズ株式会社と社名を変更。設立当初、1機1路線で運航を開始した同社は、8機14路線を運航する成長を遂げました。事業目的の「地方路線の運航によって地方経済の活性化に貢献する」という理念のもと、中・大型機では採算の取りにくい地方路線への新たな就航や増便で、更なる成長・発展を続けています。

社名 アイベックスエアラインズ株式会社
本社所在地 東京都江東区新砂1-2-3
設立年月日 1999年1月29日
従業員数 294名(2012年12月1日現在)
資本金 42憶円
事業内容 定期航空運送事業
この事例に関するソリューション・商品

情報を「見える化」する統合プラットフォーム

商品ジャンル:
グループウェア/ワークフロー

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最終更新日:2012年12月25日

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