日本航空株式会社様 EIP型グループウェア INSUITEの導入事例紹介|システム構築やトータルソリューションをお探しなら、日立ソリューションズにお問い合わせください。

株式会社 日立ソリューションズ

EIP型グループウェア INSUITE 導入事例

日本航空株式会社様

新生JALの結束を深めた情報共有基盤の全面刷新

日本航空(JAL)では、現場が必要とする情報をタイムリーかつ部門横断的に入手できる企業情報ポータル(EIP)型グループウエア「INSUITE(インスイート)」を導入。
グローバルで約3万5000人のスタッフが利用するイントラネットを再構築しました。
業務フローが可視化され、課題解決に向けて取るべきアクションが明確になったことで、事業再建のスピードアップに貢献しました。

IBEXエアラインズ 飛行機

課題と選定

データが肥大化したイントラネットの刷新

2002年に構築した企業情報ポータルのハードウエア保守期限を契機に、JALでは全社で利用するイントラネットの刷新と機能強化を検討してきました。
このイントラネットは、スタッフ間での情報共有、会議室予約や経費精算といった日々の業務を支えるシステムです。航空運送、旅客サービス、整備、貨物、販売業務といったグループ企業各社、海外支店のスタッフも利用しています。
「これまでイントラネットの活用度合いには部門間で“温度差”がありました。またデータ増大とともに自分の欲しい情報がどのフォルダにあるのか見つけにくく、情報資産を活かし切れなかったのです」と、利用者である業務側の視点で打ち明けるのは、同社総務本部総務部マネジャーの垣田健一氏。使いこなすにはITスキルも必要でした。

「ツールの操作に手間取ればその分、お客様と向き合い、職務に集中する時間が削られます。これでは本末転倒。新イントラネットでは、場所を選ばず、シンプルで扱いやすいポータル画面と機能を追求することにしました」と同社IT企画本部IT企画部経営サポートグループマネジャーの佐々木敬氏は刷新に込めた意図を説明します。「ツールの更改」だけでなく、利用者の操作やシステム運用における「ルールの見直し」、発信する情報の編集や現場からの問い合わせ対応といった「体制づくり」の三つを重点項目に掲げ、その実現に向けたプロジェクトを業務部門とIT部門が両輪となって前進させました。

導入

現場の圧倒的な支持でINSUITEの導入を決定

トップページを含むユーザーインターフェースの刷新が懸案事項だったポータルについては、利用者に情報を探させるのではなく、優先度の高い情報を画面上に分かりやすく表示するプッシュ配信機能を実装する必要がありました。
とはいえ、費用の掛かるカスタマイズをできるだけ避けて短期間で導入できること、現場の要望に応えられる柔軟な設計や将来を見越した高いコストパフォーマンスを有するツールでなければなりません。さらに羽田空港の国際化にともなう深夜早朝の業務に支障がないように、データベースのバックアップ処理性能の高さもチェック事項に加えられました。

垣田 健一 氏(写真右)・佐々木 敬 氏

日本航空株式会社
総務本部 総務部
マネジャー 垣田 健一 氏(写真右)

日本航空株式会社
IT企画本部 IT企画部経営
サポートグループ マネジャー 佐々木 敬 氏

同社は、国内外の複数ツールを比較した上で「INSUITE」を選択。同製品は、企業情報ポータルと豊富なグループウエア機能を兼ね備えた統合ツールです。直感的に利用できる操作性、様々な立場のスタッフが利用しやすいインターフェースなどを有していました。
今回、製品の選定に当たり、各業務部門からモニターを募り、実際に評価版を触ってもらったところ、「PCの操作に慣れていない人でも使いこなせる」という点で最も高い評価を受けました。大手企業での豊富な利用実績も採用を後押ししました。

移行は11年11月から段階的に開始。そして既存イントラネットとの並行運用期間を経た12年7月、全面的な切り替えへと踏み切りました。

「全社の9割近い数のスタッフが利用する、今回のような大規模なシステムを対象とする更改プロジェクトは社内でもそう多くはありません。機器の調達やツールの開発に当たるITベンダーが多数関わり、全システムを結合したテストも大がかりになりました。想定外のトラブルに遭遇する場面もありましたが、日立ソリューションズのSEが中心となって解決策を講じ、トラブルを乗り切ることができました。問題発生時のリカバリーの早さに幾度も救われました」と佐々木氏は振り返ります。

成果と今後

新生JALの価値観が行き渡り業務改革の意識が浸透

刷新後のイントラネットでは、ポータルに表示されるコンテンツ数は従来の3分の1以下に絞り込みました。
「部門間で重複していたコンテンツなどを整理・統合することで、システムと業務プロセス全体がよりスリムに、筋肉質になった印象です。ポータルを介した部門間での速やかな連携が実現し、複数部門をまたがる業務上の課題解決もスムーズになりました」と佐々木氏は手応えをつかんでいます。

例えば、東日本大震災復興に向けたボランティアプロジェクトのメンバーを募るため、社員が必ず見るトップページに告知したところ、組織の壁を超えて多くの応募が寄せられました。参加者同士の新たな交流がビジネス上のアイデアや気付きをもたらす副次的な効果もあったといいます。

「約3万5000人を超えるスタッフの中で、誰が課題解決のための有益なヒントを持っているのかを把握するのは、これまでかなり困難でした。新システムでは以前に比べて国内外を問わず、経験やノウハウを開示・共有しやすくなっています。グッドニュースばかりでなく、これまで部門内に埋没しがちだった現場の声やお客様の声が、私たちポータルを管理する担当部門を介して、全社に伝えられる体制もできてきました」と垣田氏。どのスタッフも“お客様目線”を念頭に置く意識改革につながっているといいます。

新ポータルには、全社で取り組む「部門別採算制度」を意識した工夫も盛り込まれました。目標値を実績が上回るとスマイルマークが表示されるアイコンによって、部門別の業績が一目で分かります。
「どのようなアクションが業績向上につながるのか、各スタッフが考えるきっかけができ、部門間に良い意味での競争意識が芽生えています」(垣田氏)
新たな情報共有基盤によって申請や承認といった業務フローも「見える化」され、プロセスの透明化や内部統制の強化につながっています。改善活動を継続化する上で不可欠なPDCAサイクルも効果的に回り始めました。

同社はこのイントラネット再構築プロジェクトを、単なるツールのマイグレーション(移行)ではなく、新生JALの結束と進展を促す、業務改革の基盤構築と位置付けています。
「情報活用のための推進体制やルールづくりの過程で、グループ会社や部門の垣根を超えて社員一人ひとりに新生JALの価値観(JALフィロソフィ)が行き渡っていきました。かつて情報が届きにくかった海外支店でも、新ポータルを通じて本社のある日本国内の動静が身近に感じられます。現地スタッフ向けには英語版を用意しています。グローバル規模で、ベクトルを一つに束ねる体制が整ってきました」と佐々木氏は語ります。

「日立ソリューションズは、今回のプロジェクトを通じてJALの企業文化をより深く理解してくれたと思います。今後の積極的な提案に期待しています」(垣田氏)

導入から約1年が経過した現在、社員間や部門間、グループ会社間の横のコラボレーションを高めるため、同社ではイントラネットのさらなる改善に取り組んでいます。離陸した新生JALの次なる飛躍に向けた挑戦がすでに始まっています。

社員用ポータルトップ画面

社員が必ず見るポータルのトップページ

導入企業プロフィール

日本航空株式会社

社名 日本航空株式会社
本社所在地 東京都品川区東品川二丁目4番11号 野村不動産天王洲ビル
連結従業員数 3万875人(2012年3月31日現在)
事業内容 定期航空運送事業および不定期航空運送事業など
URL http://www.jal.com/
この事例に関するソリューション・商品

情報を「見える化」する統合プラットフォーム

商品ジャンル:
グループウェア/ワークフロー
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最終更新日:2013年1月7日

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