株式会社日立ソリューションズ 人事総合ソリューションの導入事例紹介|システム構築やトータルソリューションをお探しなら、日立ソリューションズにお問い合わせください。

株式会社 日立ソリューションズ

人事総合ソリューション 導入事例

株式会社日立ソリューションズ

合併に伴う1万人規模の人事システム統合を3カ月という短期間で実現

システムインテグレーション事業等を手がける日立ソリューションズは、2010 年10 月、日立ソフトウェアエンジニアリング(日立ソフト)と日立システムアンドサービス(日立システム)の合併により誕生しました。合併前はそれぞれ異なる人事制度、システムを運用していましたが、合併に伴い、人事システムの統合が急務となりました。準備期間が短い中、自社製品の「人事総合ソリューション」に一本化することにより、わずか3カ月で人事基幹システムの統合を実現しました。

日立ソリューションズ社屋外観

背景

シナジー発揮に向け、人事システムの統合が急務に

日立グループのシステムソリューション事業体制の強化のため、日立ソフトと日立システムの合併により日立ソリューションズが誕生しました。経営陣は、旧2社の人事制度を統合し、合併から半年後の2011年4月1日より、統一した新制度を運用することを決定しました。しかし、2010年12月までは新人事制度の内容が確定しなかったため、人事システム構築にあてられる期間は実質3カ月しかありませんでした。

通常、1万人を超える規模の企業で人事システムを開発する場合、少なくとも半年から1年は開発期間を設けるのが一般的です。これまで長年にわたり多数の企業の人事システム開発を手掛けてきた日立ソリューションズでも、1万人規模のシステムを3カ月で開発するのは初めてでしたが、合併によるシナジー効果を一刻も早く発揮するためにも、人事制度の統合は急務でした。

導入時の取り組み

スピーディで確実と判断し自社製品による開発を開始

旧2社は、同じ日立グループとはいえ、人事制度は大きく異なり、日立ソフトでは職能資格制度、日立システムではジョブグレードを採用していました。統合にあたっては、労使で協議した結果、能力給としつつも、年功序列ではなく、能力を評価し、その伸長に応じて昇給する制度へ変更となりました。また、日立ソフトのみで行われてきた目標管理制度も全社で導入することになりました。

制度だけではなく、人事システムの運用面でも違いがありました。日立ソフトは、外国製のERP をベースに、業務効率改善のための調整を行ってきたのに対して、日立システムでは自社製品の「人事総合ソリューション」を活用し、費用対効果を意識した開発を行っていました。

「システム統合にあたっては、ERP と自社製品を比較した結果、取り回しのしやすさや、対応できるSE の人数の多さから、自社製品を使った方がスピーディで確実と判断し、自社製品による開発を決定しました」(人事総務統括本部 労政部 労政グループ 部長代理 津田聡)

人事総務統括本部 労政部 労政グループ 部長代理 津田聡
人事総務統括本部
労政部 労政グループ
部長代理 津田聡
人事総務統括本部 労政部 労政グループ 中田駿介
人事総務統括本部
労政部 労政グループ
中田駿介

4月から新制度に基づいた給与計算を行うために、人事システムの基幹となる、人事・給与・就業管理の機能を、2011 年4月に稼働させる必要がありました。一般的には、給与計算には正確さが要求されるため、旧システムと新システムを並行して数カ月間運用し、数値が一致することを確認した上で新システムに切り替えるやり方が採用されます。しかし、今回のように、3カ月の開発期間ではこうした確認はできません。そこで、SEとも検討を重ね、人事総合ソリューションの特徴的な機能である「ユーザーツール」(プログラムを修正することなく、設定の変更だけで機能の追加・変更ができるツール)を用いて、新システムで給与の理論値が導き出せるような環境を用意し、人事部門がシステム稼働前に給与計算の整合性を確認できるようにしました。この方法で事前に照合を行ったため、システム稼働後、大きなトラブルは発生しませんでした。

「人事とSE の連携により、プロセスの短縮を積み重ねることで、目標通り4月のシステム本稼働を実現することができたのも、人事総合ソリューションのおかげだと思います。タイトな日程の中で、SEにはこちらの疑問や問題にも迅速に対応してもらいました。また、システム稼働後も継続してサポートしてもらい、非常に助かりました」(人事総務統括本部労政部 労政グループ 中田駿介)

導入後

稼働後にシステムや機能を順次追加

4月に無事システム稼働した後、その時点では間に合わなかった、目標管理制度を運用するシステムなども順次導入しています。目標管理システムもわずか2カ月という短期間で稼働を実現できました。

「必要なタイミングでシステムや機能を追加導入できるのも、人事総合ソリューションの利点ですね。システム稼働後も、ユーザーツールを活用することで、機能の変更や追加が柔軟にできるので助かっています」(人事総務統括本部 人事サポート部 人事サポートグループ 主任 玉野隆志)

「経営サイドからはグローバル対応やプロジェクトマネジャーの育成など、さまざまなリクエストが上がってきており、タイムリーに応えていくことが求められます。また、世の中の動向や法改正などにも随時対応する必要があります。人事部門として、それらに柔軟に対応できるよう、今後も人事総合ソリューションを活用し、会社全体を支える人事システムを提供していきます」(津田)

人事総務統括本部 人事サポート部 人事サポートグループ 主任 玉野隆志
人事総務統括本部
人事サポート部
人事サポートグループ
主任 玉野隆志
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私たちが担当しました

豊富なシステム構築実績により、スピーディな対応が可能に

当社は、18年以上にわたり890社以上の企業に人事系システムを導入してきました。豊富な経験の蓄積は、製品設計にも反映されています。 製品設計で大切なのが、この部分は汎用性を高めるべきか、出来合いでよいかの見極めです。何でも汎用性を高めてしまうと、構築の時間がかかってしまいます。柔軟に変更できる部分と、変更しなくてもよい部分をバランス良く設計することで、システム構築のスピードを早めることができます。

APソリューション本部 リシテアソリューション部 部長 大池徹

AP ソリューション本部 リシテアソリューション部 部長 大池徹

人事業務に精通したSEがお客様をサポート

当社には人事業務に精通した200人近いSE がおり、お客様のシステム導入・運用をサポートします。当社の強みは、お客様の要望を踏まえ、導入から運用までワンストップで、システムのライフサイクル全体をサポートできるところです。世の中には良い製品がたくさんありますが、ただ単に製品を提供するだけでは、良いシステムとは言えません。お客様がお困りの際にサジェスチョンをしたり、運用しやすい仕掛けを提案したりといった、製品と運用の間を埋めるソリューションがあって、初めて使い勝手の良いシステムが完成すると考えています。

APソリューション本部 リシテアソリューション部 主任技師 浅野真一

AP ソリューション本部 リシテアソリューション部 主任技師 浅野真一

各社異なる人事制度にフィットするシステムを

目標管理制度などの人事制度は企業によって運用方法が異なりますので、制度にマッチするシステムが求められます。われわれの製品は、各社の制度にいかに柔軟に対応できるかを日々追求していますので、今回の合併に伴うシステムも、今までのノウハウを活かしスピーディに構築できたと考えています。自社でのこの構築経験を活かし、ソリューション力をさらに高め、お客様の要望に応えていけるよう邁進していきたいと思います。

APソリューション本部 リシテアソリューション部 技師 関澤隆憲

AP ソリューション本部 リシテアソリューション部 技師 関澤隆憲

人事総合ソリューションイメージ

  • 組織の見える化
  • 組織を越えたコミュニケーション
  • 従業員満足度の向上
  • 企業競争力の強化
  • キャリア形成支援
  • 社員の自律的で持続的な成長
  • 社員スキルの一元管理
  • ワークライフバランスの実現
  • 定型業務の自動化
  • 作業の効率化/ミス防止
  • ペーパレス化
  • 業務改正/業務改革

導入企業プロフィール

日立ソリューションズは、2010年10月、日立ソフトウェアエンジニアリングと日立システムアンドサービスが合併し、新たに誕生しました。IT業界を取り巻く環境は、過去にないスピードで変化しています。こうした変化に対応するため、お客様の業務ライフサイクル全般に亘り、社内システムとクラウド連携を始めとする豊富なソリューションを全体最適の視点で組み合わせ、ワンストップでご提供する「ハイブリッドインテグレーション」を実現します。

社名 株式会社日立ソリューションズ 株式会社日立ソリューションズ ロゴ
本社 東京都品川区東品川四丁目12番7号
設立 1970年9月
従業員数 13,409名(連結: 2011年9月30日現在)
事業内容 ソフトウェア・サービス事業、情報処理機器販売事業
この事例に関するソリューション・商品

人財の発想を起点に、企業の体幹を強化―。
お客様の業務、状況、計画を深く理解し、共に築く、日立ソリューションズの人事総合ソリューション。

商品ジャンル:
人事/総務

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※本文中の部署名・役職名は2012年3月当時のものです。

最終更新日:2012年9月4日

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