ワンタイムパスワード

|日立ソリューションズ『取引連動型ワンタイムパスワード認証 ケータイOTP』のご案内です。

株式会社 日立ソリューションズ

HITACHI Inspire the Next

取引連動型ワンタイムパスワード認証 ケータイOTP

携帯電話を認証デバイスとして利用し、取引に連動したOTP(ワンタイムパスワード)の仕組みを取り入れた、2要素認証システムです。

本人認証に対する脅威

インターネット利用者が増加の一途を辿る中、インターネットバンキングやオンライントレード、 ネットショッピングなどインターネット上で取引をする機会が多くなってきています。利用者にとって利便性が向上する反面、悪意ある者が脆弱性や人間の心理を巧みに利用し、 あらゆる手段を講じて攻撃する機会を狙っています。

インターネット上の取引を提供する企業は、利用者を脅威から保護し、セキュリティの維持に努めることが求められています。本人認証のセキュリティ強化もそのひとつです。

しかし、本人認証を脅かす攻撃手法はキーロガーによるキーボード入力の盗聴や、 フィッシングメールによる偽サーバへの誘導に留まらず、巧妙化しつつあります。(図1)

図1 巧妙化するフィッシング攻撃手法

図1 巧妙化するフィッシング攻撃手法

さらに最近では、サイレント・バンカーなどの通信を乗っ取るウイルスやメモリハッキングによる、 リアルタイム・マン・イン・ザ・ミドル攻撃が問題視されています。

例えば、インターネットバンキングで振込する際に、利用者が気付かないうちに振込先を改ざんされ、 振込金をだまし取られるという被害が発生しています。このような状況の中、本人認証に対する強固なセキュリティが求められています。

取引連動型ワンタイムパスワード認証 ケータイOTP  概要

ケータイOTPはパソコンでのインターネット取引の安全性を向上させます。

ケータイOTPとは

※インターネットバンキング、ネットトレード、オンラインショッピングなど

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取引連動型ワンタイムパスワード認証 ケータイOTP  特長

特長1 認証デバイスとしてケータイを使用

利用者が持っているケータイにソフトウェアトークンをダウンロードしていただくことで、 ハードウェアトークンのようなトークン配布・管理コストを削減することが可能です。また、利用者にとっても日常生活にかかせないケータイがそのまま認証デバイスになるため、 紛失する可能性も低く、余分な機器を持つ必要もありません。

特長2 ケータイ電波が届かない場所でもOTP取得が可能

ケータイ電波が届く場所はもちろん、海外や地下のような電波の届かない場所でもOTPを確実に取得できるようにQRコードを使用したOTP取得も可能です。

ケータイ電波が届く場所では(ダウンロード方式)

HTTPS上でケータイアプリが保持する情報(最大1024ビット)による認証をしています。通信経路(携帯電話網)はSSLで暗号化されています。(図2)

図2 ダウンロード方式の流れ

図2 ダウンロード方式の流れ

ケータイ電波が届かない場所では(QRコード方式)

ケータイとサーバで共通鍵をそれぞれ保持しており、サーバで暗号化されたOTPをQRコード化し、利用者のパソコンに送信します。利用者は受け取ったOTPを共通鍵(AES暗号256ビット)を使用して復号化します。(図3)

図3 QRコード方式の流れ

図3 QRコード方式の流れ

特長3 強固なセキュリティ

ケータイOTPは、取引に結びつけたOTPを発行するこれまでにない認証方式を採用しました。

利用者パソコンからの取引要求に応じてOTPをサーバ側で発行し、利用者に送信します。これにより、リアルタイム・マン・イン・ザ・ミドル攻撃でOTPが盗まれ、取引内容を改ざんされたとしても、サーバ側で、取引内容と送信されてきたOTPの組み合わせがアンマッチと判定され、取引は執行されません。(図4)

成りすましを無効化する取引認証の安全性がケータイOTPの特長のひとつです。

図4 ケータイOTPの取引認証の安全性

図4 ケータイOTPの取引認証の安全性

取引連動型ワンタイムパスワード認証 ケータイOTP  導入によるメリット

導入によるメリット

取引連動型ワンタイムパスワード認証 ケータイOTP  導入によるメリット

ケータイOTPの導入~サービス開始までは、おおよそ以下の手順に従って構築作業をする必要があります。

導入フロー

取引連動型ワンタイムパスワード認証 ケータイOTP  費用

ライセンス

基本ライセンス

認証デバイスとしてご契約いただく携帯電話ごとに1ライセンスが必要です。
サーバ側のライセンスはいただいておりません。

※最小ライセンス数は10,000ライセンスです。

※年額を一括でお支払いいただきます。

※サーバ側エンジン費用、サポート費用を含みます。

追加ライセンス

※1,000ライセンス単位のご購入となります

その他費用

開発費

  • 既存インターネット取引システム アプリケーション変更費用

    • ログイン時のOTP呼び出し (ログイン認証に本製品を適用する場合)
    • 取引内容執行前OTP呼び出し(取引認証に本製品を適用する場合)
    • 利用者ID等OTPとの情報連携
  • ケータイ用アプリダウンロードサイト/OTP取得用サイト等 開発費用

その他

  • au(BREW)コンテンツプロバイダー(CP)契約
  • Softbank(S!アプリ)コンテンツアグリゲータとの契約
  • 事務処理系などの準備・運用費用
日立グループ「環境適合製品」に適合

本製品は日立グループの「環境情報表示制度」に基づき環境性能を評価し、適合した製品です。
パスワード取得専用機器を必要としないため、省資源化と管理作業軽減による省エネルギー化を実現します。

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最終更新日:2011年9月26日

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