株式会社日経統合システム様 eメールソリューションの導入事例紹介|システム構築やトータルソリューションをお探しなら、日立ソリューションズにお問い合わせください。

株式会社 日立ソリューションズ

eメールソリューション 導入事例

株式会社日経統合システム様

日経グループのメールシステムを支える日立ソフトのメールソリューション

株式会社日経統合システムは、日経グループ共通のポリシーに基づいてシステムを見直す「ITインフラ構想」の一環として、更改時期を迎えたメールシステムをリプレースし、グループ各社への提供を開始した。堅牢なセキュリティ対策と効率的なメンテナンス性を両立する新しいメールシステムとして同社が選択したのは、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(日立ソフト)のメールソリューションだった。

写真:日経統合システム

老朽化したメールシステムを更改

写真: 葛西宗紀 氏

事業開発本部
インフラグループ
部長
葛西宗紀 氏

株式会社日経統合システムは、多種多様なメディアを通じて国内外に情報を発信する日経グループの情報戦略企業として、日本経済新聞社と金融情報サービス企業のQUICKが1987年に設立した。日経グループの各メディア向けシステムの運用・管理を中心に、システム開発やコンサルティングなどITに関する幅広い事業を展開するという重要な役割を果たす。

中でも同社の主要事業と言えるのが、インターネットデータセンター「日経DMC(Digital Media Center)」の運営だ。日経DMCでは、ハウジング、コロケーション、ホスティングなどのサービスをシステムの設計・構築から監視・運用まで一貫した情報基盤を提供。広帯域バックボーン回線に直結されたインターネット接続サービスも用意しており、日経グループ各社だけでなくグループ外の多くの企業にも利用されている。

日経DMCの利用者に用意した重要なサービスの一つに、メールシステムがある。従来、オープンソースのメールサーバソフトウェアを使って日経統合システムが内製してきたが、構築してから5年が経過。機器の老朽化などさまざまな課題が持ち上がってきたという。

「日経グループでは、2007年に日本経済新聞社が中心となって、グループ全体のセキュリティポリシーの統一を目指す"ITインフラ構想"をまとめました。その一環として、セキュリティの脆弱性や運用管理の負荷といったリスクを可能な限り排除するため、メールシステムの入れ替えを検討しました」(葛西氏)

期待以上の日立ソフトの提案力

日経統合システムがメールシステムの更改に着手したのは、2007年夏のこと。万全のセキュリティ対策はもちろん、時間と手間のかかる運用管理の負荷軽減、メンテナンス性の向上を目指し、メールシステムの選定作業に入った。特に日経DMCを利用するすべての企業に対応できる柔軟な拡張性を確保することが重要な要件だったという。

その結果、適正な規模を維持しながら、急なユーザー増加にも短期間で対応できるメールシステムが完成した。

システムの選出にあたっては、複数のベンダーからの提案を募る形をとった。その中で日経統合システムが選んだのが、日立ソフトのメールソリューションだ。

写真: 葛西宗紀 氏

事業開発本部
インフラグループ
兼 電子認証センター
梅本直義 氏

「当社ではメールシステムに必要な要件をRFP(Request For Proposal)にまとめ、メールシステムの構築に実績のあるベンダー5社に提案を依頼しました。その一次回答の段階でほとんどの要件を満たしていた唯一のベンダーが、日立ソフトでした」(三島氏)

また、日立ソフトを選んだ理由として、担当プロジェクトマネジャーの親身な姿勢があったという。

「日立ソフトの担当者の真剣な態度が印象的でした。私たちとのヒアリングの際にも本気でぶつかってくれて、時にはその場で議論が始まってしまうくらいでした。私たちの不安を少しでも取り除こうとしてくれる姿勢に、信頼感を持ちました」

さらに、“ITインフラ構想”の目的であったセキュリティ面の強化についても、日立ソフトは期待以上の提案をしてきたという。

「新しいメールシステムでは、日経DMCを利用する企業側の管理者、メールを利用するユーザー自身の設定などを階層化できる管理権限を必須要件としましたが、メールだけでなくメールアーカイブも階層化して管理できるシステムを提案してきたのは、日立ソフトだけでした。こうした提案内容が最初からぶれなかったのも、日立ソフトを選んだ大きな理由の一つです」(梅本氏)

日立ソフトが提案したのは、世界的な実績と高信頼性を誇る米Sendmail社の製品ファミリーを中心とするシステムだった。構築を開始したのは、2007年8月のことだ。

「メールシステムは、まったく新しいものを構築するわけではなく、あくまでも更新ですので、従来の通信ポリシーや配送制御などの設計を大きく変更するわけにはいきません。そのため、かなり複雑なカスタマイズをしなければなりませんでした。また、スムーズなサービス移行を目指し、利用者への新機能説明に十分な時間をかけました。そのため、当初の予定では2007年内の運用開始を視野に入れていましたが、実際の本番運用が始まったのは2008年3月のことでした」(三島氏)

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可用性が高いメールシステムが稼働

まず、2008年3月にメール受信システムの運用が始まった。これは、ウイルスやスパムメールのフィルタリングや、受信したメールの各メールボックスへの振り分け、そして、メールアーカイブ機能を持ったものだ。さらに2009年には、メールの流量制御や外部へ送るためのメール配送システムを構築。いずれのシステムもネットワークレベルで冗長化した仕組みになっている。

「今回構築したメールシステムの特筆すべき点は、完全に冗長化されているというところです。ネットワークのセグメントごとに構成を分けているので、例えばサーバより上位のネットワークでトラブルがあっても、別セグメントのメールシステムがそれをカバーすることができます。それにより可用性は非常に高く、稼働してから1年半の間でサービス停止はもちろん、処理の遅延も発生していません」(葛西氏)

可用性の向上とともに、さまざまな導入効果も得られたという。とりわけメールの流量は、フィルタリング機能で約3割にまで絞ることが可能になった。それに伴って、ストレージの容量も削減することができたという。

システムにも、日立ソフトのサポート体制にも、満足度は高い。

写真:三島徹生氏

事業開発本部
インフラグループ
三島徹生 氏

「システムの運用管理に手を煩わすことがなく、不満な点もありません。サポートのレスポンスも早く、特にSendmail製品に関しては、メーカーと日立ソフトが一体となって対応してもらえたことが印象的でした。製品の仕様で無理なリクエストに対しても、迅速に改修していただき、問題を解消できた点も、非常に満足しています」(梅本氏)

「今回のシステム更新は、想定どおりの結果でした。しかし、この想定どおりに遂行するということが大切なのです。正確に結果を出してくれた日立ソフトには感謝しています」(葛西氏)

日経統合システムでは今後、使いやすいWebメールシステムを用意するなど、利用者の使い勝手を向上させていきたいという。さらに、オプションサービスとして、メールの誤送信を防止するソリューションを、利用企業各社のニーズに合わせて提供していきたいとのことだ。

なお、日経DMCはグループ以外の企業にも広く利用されている。日経統合システムと日立ソフトが協力して開発したこの堅牢なメールシステムをはじめ、さまざまなサービスを提供している。興味を持たれた方はぜひ活用していただきたい。

図:日経DMCメールシステム構成概念図

日経DMCメールシステム構成概念図
完全に冗長化されたメールシステムが実現している

企業紹介

株式会社 日経統合システム

所在地:東京都江東区南砂5-8-1 NASセンター(日経南砂別館)

設立:1987年3月3日
代表者:真田幹男
従業員数:152名
事業内容:日経グループを中心としたITシステムの運用・管理

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商品ジャンル:
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