讀賣テレビ放送株式会社様 Microsoftソリューションの導入事例紹介|システム構築やトータルソリューションをお探しなら、日立ソリューションズにお問い合わせください。

株式会社 日立ソリューションズ

Microsoftソリューション 導入事例

讀賣テレビ放送株式会社様

ActiveDirectoryとExchangeServevr導入(移行)による信頼性、生産性向上を目指しました。

導入前

NTドメイン+ExchangeServer5.5で運用中。1台のPCを複数人で使用、1アカウントを複数人で使用している部分があり、各個人に必要な情報がタイムリーに伝達されないことやセキュリティ面においても不安材料がありました。また、システムの安定稼動を視野に入れたクラスタ構成も検討した結果、Windows NT環境をWindows 2000環境へ移行すると同時に情報インフラを見直しさらなる企業力の向上を目指して本プロジェクトが始まりました。

導入時

導入時に、旧システムの問題点から見直しました。
その結果、

最新PCの大量導入

1台のPCを複数人で使用することがなくなり、各個人の利便性、生産性(効率・品質・スピード)を向上しました。

1人1アカウント方式の採用

各アカウント毎の監査ログを取得、各リソースに対するきめ細かなアクセス制御の実現。その結果、複数人で1アカウントを利用していた場合に比べて、セキュリティー面の向上を実現しました。

移動プロファイルの撤廃

異なるOS環境の場合、移動プロファイルのままでは不具合も多発していました。そこで、その代替案を検討した結果、Windows2000の新機能(インテリミラー)を利用しマイドキュメント等を本社設置のサーバへリダイレクトする方式にしました。利用者は、サーバへの格納操作を意識する必要はなく、どのPCでログオンしてもマイドキュメントは同じ状況になり、従来の移動プロファイルとほぼ同等の環境を構築しました。

ユーザ管理

1人1アカウントになることで、ユーザ管理工数増大の可能性がありました。しかし、OU:組織単位で人事異動に関係しないユーザ格納構造を採用することで負荷を低減しました。

なお、本移行方式は、インプレースアップグレード方式を採用し、NTドメインからADドメインへ移行しました。

導入後

放送局に特有な多くの社員・協力会社員アカウント、また番組制作用アカウントといった共通アカウントが混在していました。
そこで、ActiveDirectoryのOU機能やグループポリシー機能を利用した結果、各アカウント種別毎に適切なセキュリティーを容易に設けることが可能になりました。
例)番組アカウントでOSにログオンしても、「メールのみ動作可能」など本来利用できるOS機能の大部分に制限を設けました。
その結果、個人アカウントでログオンしない限り、重要なファイルへアクセスを制限できました。
また、アカウント個別に設定する必要のあるOutlookクライアントではなく、OutlookWebAccessも導入したことで、普段使用しているPC以外でも容易にメール参照可能になり、出張する事の多いユーザへ大きなメリットを提供しました。
一方、管理者では、インテリミラーによる効率的なユーザ管理を実現したことで、従来のプロファイル作成/管理にかかる管理者コスト削減も達成しました。

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今後の展望

今後は、さらなる利便性生産性向上をめざして、モバイルでのコミュニケーション利用を検討しています。
また、ActiveDirectory内に登録されたユーザ情報を元に他のアプリケーションとシングルログオンを目指したシステムづくりを行います。

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システムの開発・構築を終えて

放送業界にとって、タイムリーで正確なコミュニケーションシステムの確立は、最重要課題です。セキュリティ面の確保はもちろん、対障害に備えたクラスタ方式の導入を採用したことでノンストップ業務が実現され信頼性と生産性の向上が達成されました。テレビ放送もデジタル化を迎え、業務システムの更新に伴い管理すべきPCも飛躍的に増大しました。そのような中、従来のOA環境とシームレスに、運用にかかるコストを簡略化できたことや、運用支援して頂いている事情を踏まえ、導入に至るまで、私ども運用管理者から見た立場での問題点改善など納得のゆく対応を得ることができたことに満足しています。
現在、さらなるシステム化を推進中のため、今回のコミュニケーションシステムだけでなく、当社にふさわしいブラッシュアップしたノウハウと技術の支援を期待しています。

[開発・構築担当]
総務局情報システム部  関岡 聖司 氏

企業紹介

本社 大阪市中央
支社 東京
支局 京都、名古屋、神戸

1958年2月、新大阪テレビ放送株式会社設立総会東京支社として設立。
同年8月には社名を現在の讀賣テレビ放送株式会社に変更し、準教育局として本放送を開始しました。
現在、その電波は近畿2府4県の全域をカバーしており、鮮明な画像を送り続けています。
さらに地元に密着した活動を行うために、2003年12月より地上デジタルテレビ放送をはじめ、さまざまな観点から地域への貢献をはかっています。

この事例に関するソリューション・商品

Microsoft製品と、日立ソリューションズの技術で実現するお客様の「最適」なシステム。

商品ジャンル:
システム環境構築
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事例紹介

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