第一三共株式会社様 製薬業界向け実消化パッケージ REGASASの導入事例やシステム構築例を紹介|システム構築やトータルソリューションをお探しなら、日立ソリューションズにお問い合わせください。

株式会社 日立ソリューションズ

製薬業界向け実消化パッケージ REGASAS 導入事例

第一三共株式会社様

営業支援システムのリプレースに伴う実消化システムの開発に、パッケージの「REGASAS」を採用。
運用コストの低減や、操作性、業務環境の向上などを実現しました。

第一三共株式会社(以下、第一三共)は、旧 第一製薬株式会社と旧 三共株式会社の2社統合時から利用していた営業支援システムのリプレースプロジェクトの一環として、実消化システムの更新を計画。製薬業界向け実消化パッケージ「REGASAS」の導入によって短期間での構築を実現するとともに、ホストコンピュータを利用していた従来システムに比べてコストの低減、操作性の改善、業務効率の向上などを実現しました。

課題

導入後

  • 営業支援システムのリプレースプロジェクトの中で限られた期間での開発に対応できる実消化システムのパッケージが求められていた

    稼働実績が豊富な「REGASAS」の採用と他ベンダーとのシステム連携にも柔軟な対応が可能な日立の総合力で期間内での構築を実現

  • 従来の実消化システムがホストコンピュータによるシステムだったため運用性、操作性ともに改善が求められていた

    実消化パッケージ「REGASAS」の導入で開発・運用コストの低減を図るとともに、操作のしやすさや新機能で業務効率向上を実現

  • プロジェクト全体のスケジュールを守るためにも、従来システムで保存していた5年間分の大量データを高精度で移行する必要があった

    約2億3千万件のデータをミスなく移行して他システムへのデータ提供を実現したことでプロジェクト全体の開発ペースの確保に貢献

導入の背景

老朽化が進んでいた営業支援システムのリプレースの一環として、実消化システムを再開発することに

中本 氏

第一三共株式会社
IT企画部
主査 中本 謙 氏

国内有数の製薬会社である第一三共は、旧2社の統合以来利用してきた営業支援システム全体のリプレースを計画。 新たなシステムをマルチベンダー体制で構築することを決定し、その一環として実消化システムには、パッケージの「REGASAS」を導入しました。 プロジェクト全般の背景と、実消化の新システムに求めていた要件などを、IT企画部主査の中本謙氏にお聞きしました。

「営業支援システムのリプレースがプロジェクトとして動き出したのは2013年7月。 その計画の背景にあったのは、統合時から稼働していた従来システムの老朽化でした。
なかでも実消化システムは当時ホストコンピュータで動いていたメインのシステムの一つで、システムの古さだけでなく、ホストコンピュータの設置スペースや運用にかかるコスト、管理や保守に必要な人件費など、さまざまな課題を抱えていました。 そうした実消化システムをリプレースするにあたり新システムの前提条件としていたのは、全体プロジェクトの限られた期間の中で確実に構築できるように短期間に、低価格で開発できることでした。
そのために、パッケージを利用するという方針があり、各社製品の稼働実績や利用できる機能を確認するとともに、社内ユーザーの声などを参考に選定を進めていきました」(中本氏)

選定までの経緯

営業支援システムはマルチベンダー方式に。実消化システムには「REGASAS」を活用する日立の提案を採用

営業支援システム全体のマルチベンダー化と、実消化システムへの「REGASAS」導入決定の経緯を、IT企画部 担当課長 篠原俊一氏にお聞きしました。

篠原 氏

第一三共株式会社
IT企画部
担当課長 篠原 俊一 氏

「はじめは、営業支援システム全体のリプレースのご提案を複数の会社にお願いしました。
そのうえで、国内No.1の医薬品メーカーをめざすためによりよいシステムを構築したいという当社の方針から、各ベンダーの優れた部分を選び、それらを組み合わせて営業支援システムを構成することになりました。
そうした中で、日立には実消化や営業基幹などをまとめたホストコンピュータで稼動していた部分のシステムを担当、実消化は『REGASAS』で構築していただきました。 特に実消化システムのリプレースについては、スクラッチ開発ではなくパッケージやクラウドを活用して提案して欲しいという要件を各社に伝えていました。
パッケージ自体は他社にも同様のものがありましたが、『REGASAS』を活用した日立の提案内容が私たちの業務により適したものになっていたことが、選定理由の一つでした」(篠原氏)

「ビジネス環境の変化がますます加速している中で、システムもフレキシブルで変化に強いものにしていく必要があることから、クラウドやパッケージを活用していく、という第一三共 IT企画部としての方針がありました。 そうした私たちの戦略と日立の製品が合致していたことに加えて、『REGASAS』の開発スケジュールへの信頼性、経済性、稼働後の運用のしやすさなどをトータルに比較して採用を決定しました」(中本氏)

導入時の取り組み

他ベンダーのシステムとの連携にも対応。データ移行の難関も乗り越えスケジュールどおりの稼働に貢献

マルチベンダーによって構築された新しい営業支援システムが一斉に稼働を開始した2015年2月、「REGASAS」を活用した実消化システムも稼働しました。約1年半にわたる開発期間には、どのような苦労や課題があったのでしょう。

「従来システムを利用しながら新しい営業支援システム全体を開発する大きなプロジェクトだけに、ベンダーごとにさまざまな課題も出てきましたが、『REGASAS』に関してはスケジュールの心配をすることもなくほぼ予定どおりに開発は進みました。
その中で苦労したことといえば、ひとつは各社のシステムとの連携対応でした。 合計5社によるマルチベンダー体制で開発を進めていたために、技術的な問題に加えて進行具合の調整なども難しいものがありました。ただ日立の担当者の方々は自領域のみでなく他領域との調整を含めて積極的に対応してくれたので助かりました。
また、開発工程の大きなポイントとなったのは、従来システムからのデータ移行でした。データベースとバックアップ用のテープに保存されていた過去5年間の約2億3千万件のデータを、『REGASAS』に移行してエラーがないことを検証する作業です。 実消化システムのデータは、その他のシステムが使うベースとなるデータになるので、この移行がスムーズに行われないとプロジェクト全体の開発スケジュールにも影響が出かねません。
そうしたプレッシャーがある中で、全データの数量や価格などを正確に移行できるかどうかは、実消化システム開発の大きなポイントでした。結果として移行は正確に行われ、スケジュールへの影響もありませんでした。 連携への積極的な協力とデータ移行の精度については、社内からも高い評価が寄せられていました」(篠原氏)

導入後の効果

利便性の向上、業務環境の改善に加えて、 シミュレーションなどの新機能で作業の効率化を実現

ホストコンピュータを利用していたシステムから、「REGASAS」によるシステムへ。生まれ変わった実消化システムによって、社内のユーザーにとってはどのようなリプレース効果があったのでしょう。

「目に見える効果としては、これまで使用していたホスト用の端末が不要になり、各自のパソコンで実消化のデータ確認等も行えるようになりました。 また、ホスト用端末の画面のときには見づらい、操作しづらいなどの不便もありましたが、それらも解消しました。 そういった点でユーザーの利便性や業務の環境は、確実に向上しましたね」(中本氏)

「操作性についても、リプレース効果を評価する声が聞こえてきています。 例えば、検索機能によって欲しいデータの情報がすぐに見つけられるようになったそうです。 また、従来システムにはなかったシミュレーション機能を使うことによって、卸の合併などに対応するデータの振り替えを行う場合にも、事前にシミュレーションで予測してから実際の作業を行えることで効率が上がったといいます。
そのうえで、さらなる業務の合理化に向けた要望も出てきていて、例えば『REGASAS』のシステム上でデータの分析まで行えるようにならないかなど、今後の機能の追加や拡張を期待している声もあります」 (篠原氏)

今後の展望

営業関連のシステム以外にも、製薬業界での幅広いシステム構築経験を生かした提案を期待

「REGASAS」や新しい営業支援システムについて、システムを運用している側からの感想や、システムの将来イメージなどをお聞きしました。

「『REGASAS』の機能面への要望では、現状の卸単位での承認機能だけでなく支店単位での機能があると、より当社の業務スタイルにフィットするようになると思っています。また、世の中の流れを考えると、パッケージだけでなくクラウドに乗せたサービスでの提供という考え方もありますよね。 今回はマルチベンダーになりましたけど、やはり複数の会社のシステムを連携すると問題も出やすくなります。そこをSaaSなどで一貫対応していただければ、連携の精度も上がって信頼性も増すので、今後に向けて私たちが期待している部分でもあります」(篠原氏)

今回担当させていただいた実消化システム、さらには営業支援システム以外にも、日立ソリューションズや日立グループへのご要望はありますでしょうか。

「私たちとしては、日立は当社の状況を最も理解してくれている会社の1つだと思っています。 そういった意味でも、今回の営業関連のシステムだけでなく、規制が厳しくなるとともに競争も加速しているR&Dなど、さまざまな分野に対するご提案をいただければと思っています。 以前にも、製薬の研究データを分析する取り組みにご協力いただいたこともありましたし、今後もどこの部門と限らずに、製薬業界で幅広い経験を積んでいる日立の視点で、お互いがWin-Winの関係になれるようなご提案いただけることを期待しています」(中本氏)

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導入企業プロフィール

第一三共株式会社

所在地 東京都中央区日本橋本町三丁目5番1号  第一三共株式会社様
設立 2005年9月
代表取締役社長 中山 讓治
従業員数 約17,000名(第一三共グループ)
事業内容 医療用医薬品の研究開発、製造、販売 など
URL http://www.daiichisankyo.co.jp/
この事例に関するソリューション・商品

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商品ジャンル:
製造業

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掲載日:2016年2月18日

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