千歳科学技術大学様 学校ICTソリューションの導入事例やシステム構築例を紹介|システム構築やトータルソリューションをお探しなら、日立ソリューションズにお問い合わせください。

株式会社 日立ソリューションズ

学校ICTソリューション 導入事例

千歳科学技術大学様

教育現場のICT活用を推進する広域連携事業で大学、小・中学校、自治体、地域・団体が協力して「学校ICTソリューション」を活用中。

北海道の千歳科学技術大学と千歳市、夕張市、栗山町、遠別町では、総務省の「地域ICT利活用広域連携事業」に採択された「ICTを活用した教育振興・連携事業」を推進中。教室で利用する電子黒板「StarBoard」やタブレット端末、生徒用端末連携ソフト「StarBoard Student Tablet Software」などと併せて、学校間でのデジタル教材の共有を管理する教育コンテンツ活用システムを導入し、総務省の事業終了後も地域の教育環境改善に向けた取り組みを続けています。

課題

導入後

  • 中小規模の学校が多く若い先生が先輩の授業を参考にする機会が少なかった

    教育コンテンツ活用システムを導入することでデジタル教材や他校の授業の教材を参考にすることが可能に

  • 地理的に自治体間が離れているところが多く学校間の交流や教師間の情報のやり取りが容易にはできなかった

    教育コンテンツ活用システムを教材の共有だけでなく連絡や情報交換をするコミュニティの場としても利用

  • 北海道の地域的な課題として経験豊富な教師や、学校の授業を補完する学習塾などの数が不足していた

    専門外の科目の指導サポートや補完教育に、e-ラーニングやデジタル教科書などを活用

導入の背景

e-ラーニングやデジタル教材の研究から、地域の教育環境改善をめざした広域連携事業に発展。

千歳科学技術大学でICT教育の研究が始められたのは2001年頃。当初は、主に大学生のためのe-ラーニング教材を作成していましたが、やがて高校から中学校、小学校へとコンテンツ開発の対象が広がり、やがて千歳市内の中学校と連携して多数のe-ラーニング教材を制作、共有するようになりました。こうした取り組みの中心として活動し、研究室の学生たちを指導してきた小松川教授によると、ICT教育をテーマとして取り上げ、継続してきた背景には北海道という地域に特有の教育環境の問題があったそうです。

「もともとは大学中心で始めていた研究に対して、高校も中学校も小学校も興味を持って連携が進んだということは、社会的なニーズがあったということでしょう。特に北海道では、教育環境がとても大きな問題で、学習塾が少ないし、中小規模の学校が多く経験が浅い若い先生ばかりということもあります。北海道全域に共通の問題として若い人たちの人口流出がありますが、自治体としてもこれに歯止めをかける一番の施策が教育への注力であると考えています。ですから、ICTの活用に積極的な地域が多く、期待も大きいのです。そうした流れの中で、千歳市の中学校などと協力しながら試行錯誤を続けていたところに総務省の『地域ICT利活用広域連携事業』のお話があり、連携の輪がさらに広がることになりました」(小松川氏)

小松川 氏

千歳科学技術大学
グローバルシステムデザイン学科
教授キャリアセンター長
小松川 浩 氏

導入までの経緯

総務省の事業に採択されたことを機会に、教室内のICT機器と管理システムを整備。

2011、2012年度には、夕張市と千歳市、栗山町、遠別町が千歳科学技術大学と連携して推進していた「ICTを活用した教育振興・連携事業」が、総務省の「地域ICT利活用広域連携事業」に採択されました。この機会にモデル校の教室に電子黒板「StarBoard」、タブレット端末と生徒用端末連携ソフト「StarBoard Student Tablet Software(以下STS)」といったICT機器が整備されたのと併せて、それまで千歳科学技術大学を中心に制作されていたデジタル教材などを、広域の学校間や教師同士で共有・活用できるように「教育コンテンツ活用システム」が導入されました。「総務省のICT利活用事業は、教育に特化したものではなく、地域の広域連携がキーワードでした。この事業をきっかけに教室内の機器は整備されましたし、教材や情報を各学校間で共有するためのシステムも用意されました。ただ、そうした機器やシステムを使って体制をどう動かしていくかというところから考えないと、連携はうまく広がっていかないということが結論として残りました」(小松川氏)

そうした経験を経て、千歳科学技術大学と広域連携に参加してきた中学校、各自治体の教育委員会などでは、総務省の事業終了後の2013年11月に「ICT広域連携推進連絡会議」を設立。これまでに構築してきたシステムやネットワークを活用して、今後も活動を継続することになりました。「改めて各自治体、学校の先生、そして私たち大学がお互いに協力して、北海道全体を良くしていきましょうということで、設立しました。そうした人のつながりや体制を整えることが大事だというのが総務省の事業を通じての教訓であり、おかげで私の研究室の学生が担当しているICT支援員の負担もかなり減りました。2014年からは、NPO法人を窓口として地元企業にも参画してもらうなど、地域全体で持続性の確立を図っています」(小松川氏)

実践と成果(1)

電子黒板には確実な学力向上効果が。タブレットの有効活用法は教師への宿題か。

StarBoardを使った授業(先生)

今回の取材では、千歳市立勇舞中学校の3年生の理科の授業を見学させていただきました。小松川教授とはe-ラーニングの教材づくりの段階からICTの活用推進に向けて連携してきた大西先生が行っていたのは、電子黒板「StarBoard」と各グループに1台ずつ渡されたタブレット端末を無線LANで結び、「STS」を使って各グループの解答を共有する授業。日頃から「学校ICTソリューション」の各種システム機器を活用しているという大西先生に、その感想や生徒の反応などをお聞きしました。

「私が『StarBoard』と出会ったのは6~7年前。使い始めてすぐの頃から、前回の授業で使った画面を簡単に呼び出して表示できたり、画面と同じプリントを生徒たちに配ることができたりといった便利な機能に魅了されました。生徒たちの関心を高め、集中させる効果も大きいです。そうした話は、ほかの学校の先生からもよく聞きますし、小松川先生とともに収集したデータでも特に学力の底上げに効果があることが検証されています」(大西氏)

StarBoardを使った授業(生徒)

「タブレット端末を授業でどう使うかという課題は、教師にバトンを託されているようで、かなりハードルが高いと思っています。特に、各グループの解答などを『STS』によって『StarBoard』に表示する画面共有では、同じ答えばかりが並んでしまっても意味がない。つまり、教師の使い方次第ですね。体育の先生がタブレット端末と電子黒板を使って生徒たちの実技を相互評価したり、理科の先生が外へ持ち出して植物の観察などに使ったりしている例もあります。あとは、修学旅行に持って行って、その夜のうちにホテルでプレゼンテーションを実施したりもしました。そうしたアイデアはまだまだ出てくるでしょうし、生徒たちにはとても好評です」(大西氏)

実践と成果(2)

コミュニティの基盤として期待される教育コンテンツ活用システムには、さらなる使いやすさを。

千歳市と夕張市間の教材の共有から、さらに栗山町や遠別町なども加わった広域連携へ。総務省の事業終了後も広がりつつあるICT利活用の流れの中で、「教育コンテンツ活用システム」はどのような役割が期待されているのでしょう。

大西 氏

千歳市立勇舞中学校教諭
大西 智彦 氏

「千歳科学技術大学が制作してきたデジタル教材や各校の先生の授業データなどを、『教育コンテンツ活用システム』によって共有、活用できる環境はすでに整っているのですが、実際の活用はまだまだ走り出したばかりといったところです。これからやろうとしている地域連携では、大学と各自治体がつながるだけでなく、先生方が自立してよいものをつくることが目標だと思っています。そのためにはコンテンツを活用する仕組みとともに、そこで情報を共有し、コメントを交換できるコミュニティの場があることが重要で、『教育コンテンツ活用システム』はまさにそれを具現化するシステムなのです。しかし、いざ始めてみると、教材を探すことはしても、自分も含めて提供しようとする先生はほとんどいなかったというのが現状です。ですから、今後先生方が積極的に教材提供・情報発信しようと思えるようにするためには、システムの使いやすさの向上にも期待しますが、教材を提供した先生には特典があるようにするとか、何かしら工夫する必要があるのではと考えています」(大西氏)

今後の展望と要望

持続性のために必要なのは大学、自治体、学校、企業それぞれが無理のない体制。

事業を持続させていくためには大学、自治体、学校それぞれが大きな負担を背負わずに無理なく続けていける関係の構築が必要だとのこと。そのためには、システムという基盤に加えて、顔の見えるコミュニティを築いていきたいと語る大西先生に、日立ソリューションズへの要望をお聞きすると。

「できれば、日立ソリューションズには、そのコミュニティに一緒に入っていただけたらと思っています。トラブルなどで困ったときに助けてもらえるのもそうですが、つくり手側の想いや、使う側がどんな意識でいるかが伝わることは、双方にとって意義があることだと思うので。それが、最終的には『教育コンテンツ活用システム』が行きつく形にもなるのではないかと思っています」(大西氏)

また、小松川教授には、広域連携事業の今後を見据えたうえでの日立ソリューションズへの要望を伺いました。

「今回、ICT広域連携推進連絡会議を設立したのは、私たちにとっては大きなターニングポイントだと考えています。これから連携に参加する自治体が増えてくると、ICT支援にしても研究室の学生だけでは限界が出てくるので、日立ソリューションズにはそういった部分でぜひ協力していただきたいと思っています。こうした教育の問題は北海道の地域特性によるものですが、東京を除けば多くの地方に共通の課題でもあると思うので、全国規模の企業である日立ソリューションズには日本全体の問題と思ってサポートしていただけるとありがたいですね」(小松川氏)

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千歳科学技術大学

千歳科学技術大学は、先端科学分野である光科学をベースに、その基礎から応用までを教育・研究する大学として1998年に開学。その後、情報技術と通信技術(ICT)を中心に、ハード・ソフト・サービスに関連した内容を横断的に学ぶ「グローバルシステムデザイン学科」などを開設。地域をリードし、地域とともに発展する大学として、地域社会との連携を積極的に進めています。

所在地 北海道千歳市美々758番地65
開学 1998年
学長 川瀬 正明
URL http://www.chitose.ac.jp/

千歳市立勇舞中学校

所在地 北海道千歳市勇舞3丁目4番2号
開学 2012年
学長 杉本 祐治
URL http://www.city.chitose.hokkaido.jp/ed/yuumai/
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商品ジャンル:
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掲載日:2015年1月23日

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