株式会社リコー様 SecureOnline 統制IT基盤提供サービスの導入事例紹介|システム構築やトータルソリューションをお探しなら、日立ソリューションズにお問い合わせください。

株式会社 日立ソリューションズ

SecureOnline 統制IT基盤提供サービス 導入事例

株式会社リコー様

『SecureOnline』を介在して自社経理システムをオフショアで開発。
柔軟な開発環境構築が可能に。

ソフトウェアのオフショア開発に日立ソフトの『SecureOnline』を活用する例が増えている。情報漏洩や紛失の危険性が少なく、プロジェクトに合わせた開発環境の柔軟な構築・共有が可能になる。リコーの導入事例も、オフショア開発がテーマだが、『SecureOnline』を介在して米国の開発環境に入るというやや特殊な利用例。導入の背景や効果を聞いた。

SecureOnline
写真:株式会社リコー

インドから『SecureOnline』経由で米国オラクルの開発環境に入る

ソフトウェアのオフショア開発(海外委託開発)が進むが、メールや媒体による成果物の受け渡しではつねに漏洩や紛失の危険性がある。かといって、頻繁に人の行き来が伴ったり、オンサイトでの開発工程を残すと、それだけ人件費などのコストがかさみ、オフショアの意義が失われてしまう。

図:リコーオフショア開発接続構成図

リコーオフショア開発接続構成図

日立ソフトが提供するリモートアクセス型のソフト開発基盤サービス『SecureOnline』は、こうしたオフショア開発にも使えるサービスだ。複数のオフショア拠点にセキュアな開発環境へのアクセスを提供することで、安心して開発ツールやテスト環境、さらには成果物を共有することができる。

リコーもまた、2008年夏からインドにおけるオフショア開発の方法として、 日立ソフトの『SecureOnline』を利用し始めた。ただし、リコーの使い方はやや特殊で、インドの拠点から仮想クライアントである『SecureOnline』を中継し、リコーサイトとして、最終的には米オラクル社が提供するホスティング型サービス「@Oracle」上で開発を行うというもの。

地理的には、インド─日本─米国を一挙に結ぶグローバル・ネットワーク上での開発ということになる。2009年3月までを試行フェーズとし、セキュリティやパフォーマンスをテストし、2009年度からの本格運用を予定している。

自社で開発環境を構築することなく、より小回りの効く環境を利用したい

リコーは2008年から、グループ経営の強化の一環として国内販売会社の再編統合を進めているが、それに先立ち「CUBIC」と呼ぶ独自のグループ経理システムを開発し、販社ごとに異なっていた業務プロセス、会計手法などを統一している。2007年には国内各拠点への導入をほぼ終え、今後は海外生産拠点への導入を進める。

CUBICでは、生産・販売などの各業務システム上のデータを、共通インターフェースを介して一旦、オラクルのe-Business Suite(EBS)用に生成しなおしたうえで、固定資産管理システムなどの元帳に蓄積する。そのためCUBICのシステム開発は、EBS上で行うことが必須になる。これまでは、同社の情報システム部門IT/S本部のうち、人事・総務・経理系のシステム開発を担当するNSシステムセンタが主幹して、国内で開発が行われていた。

「ただ、CUBICの海外展開のフェーズでは@Oracleを利用し、かつインドでオフショア開発を行いたいというニーズが起こってきました。タイミングよく、日立ソフトの『SecureOnline』というサービスを知り、これがこの開発スキームに使えないかと考え、仕様を見極めたうえで開発プロジェクトに提案、2008年夏からテスト運用を始めることにしました」と採用のきっかけを語るのは、社内のサーバ、ネットワークなどのインフラを担当するIT/S本部 IT/S技術センターの栗野隆正所長だ。

写真: 栗野隆正氏 氏

IT/S本部
IT/S技術センター
所長
栗野隆正 氏

これまで国内展開フェーズでは、国内の開発委託先のエンジニアが、リコーの国内拠点に常駐する形で開発を進めていた。リコー社内にサーバを立て、そこにアプリケーションを組み込んで、という形だ。 「情報管理という面ではこのほうが楽ではあるものの、我々がパソコンなど開発環境を用意しなければならないのでコストもかかるし、常駐だからといって必ずしも仕事の効率が上がるとは言えない。大規模な長期開発であれば、オンサイトに開発環境を用意してもコストメリットが出てくるが、小規模で短期の開発となると、もっと手軽に利用できる環境のほうがよいという判断がありました」と、補足するのは、IT/S技術センターの高崎和義シニアスペシャリストだ。

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自社開発環境のようにふるまう仮想クライアントを介して利用

プロジェクトでは、オラクルのオンデマンドサービス@Oracleを利用することを決めたが、そうなると必ずしもオンサイトに人を集める必要がなくなる。リモートで入るのだから、エンジニアはどこにいてもいいわけだ。ただ、オラクルとの契約上は、あくまで@Oracleへのアクセスは、リコーサイトからでなければならない。海外オフショア拠点からのダイレクトな利用は許されていない。

そこで、海外からのセキュアなアクセスを確保しつつ、仮想クライアントとして、あたかもリコーサイトのようにふるまう環境が必要であった。それらの条件を高度に満たすのが、日立ソフトの『SecureOnline』だったということになる。

オフショア開発の最終委託先は、インド・バンガロールに拠点を置くインフォシス・テクノロジー社。開発マシンはすべてシンクライアントで、エンジニアはUSBキーで日本のセキュアオンラインにアクセスし、さらに@Oracle環境の中で仕事をする。シンクライアントだから、ドキュメントやデータの持ち出しは論理的に不可能。と同時に、オラクルとの契約条件を満たした上で、自由にオラクルのホスティングサービスを活用できている。

日立ソフトのサービスメニューとしては、オフショアで使う場合、通常は『SecureOnline』上で作業環境を構築し、共有して開発を進めるという例を推奨している。しかし、こうした“介在型”の特殊な使い方も可能にするところが、『SecureOnline』の柔軟性とも言える。
もちろん、『SecureOnline』を利用せず、リコー社内に自前で仮想クライアント環境を作ることも技術的には不可能ではなかっただろう。

「ただ、現実には、リコーが同じようなことをやるとしても、メンテナンスの専任担当者をつけなければならず、コスト的にも可用性ということでもメリットはないと思います。『SecureOnline』は、セキュリティを含め、サービスとしてきちんとした運用体制があるので、ここは任せた方がよいと判断しました」と栗野氏。

しかも「今回の案件に限らず、オフショア開発にはさまざまなスタイルがあり、開発期間もさまざま。そのたびに環境を構築したり、ユーザを管理する手間は大きい。そのあたりを一括してお願いできるのが『SecureOnline』のメリット。とりわけプロジェクト期間が限定されているときなどは、使うときだけ、使える分を使うという『SecureOnline』のサービスは有用です」と指摘する。

人件費を3分の1に削減。2009年度から本格活用フェーズに

グローバルに地球をまたぐ『SecureOnline』経由のオフショア開発。試行を重ねる過程で問題点はあっただろうか。「セキュリティ面ではまったく問題ない。しかし、インドからの接続で、レスポンスがときどき遅くなることがあると報告を受けています。国内から『SecureOnline』に接続する分には遅さを感じないので、インド国内のインターネット、あるいはインドと日本を繋ぐ回線上に何かボトルネックがあるのではないかと推測しています」と高崎氏。

障害原因の切り分けをリコー、日立ソフト両者で行っているところだが、「できれば、日立ソフトには障害分析の仕組みなどのノウハウを蓄積していただいて、今後はそのあたりも含めて支援してもらえると、より使いやすくなる」(栗野氏)という要望も寄せられた。

導入の狙いの大きなものとして、オフショア開発で開発コストを削減するというものがあった。これについては、「純粋なSEの人件費・滞在費が、3分の1まで削減できるということが大きい。全体的にはブリッジSEのアサインメントなどオフショア開発に伴うオーバーヘッドもあるから、そこまでは行かないだろうが、大きなコスト削減効果は見込んでいます」(高崎氏)

日立ソフトと『SecureOnline』について、栗野氏は「セキュリティについては、『秘文』、『静紋』など先進的な技術をもつベンダという認識があります。そこが『SecureOnline』のようなサービス提供をするのは、考え方としても、タイミングとしてもよかったのではないか」と評価する。

今後、他のアプリケーションや開発環境のベンダでも@Oracleのようなホスティング・サービスを提供するところが増えてくるはずだ。それらをオフショア開発と組み合わせるためには、『SecureOnline』 のような仕組みが有効だ。新しい時代の開発環境を、柔軟にかつ低コストで構築できる『SecureOnline』の守備範囲はさらに広がりつつある。

写真:高崎和義氏

IT/S本部
IT/S技術センター
サーバーグループ
シニアスペシャリスト
高崎和義 氏

企業紹介

所在地:東京都中央区銀座8-13-1 リコービル

設立:1936年2月
株式会社リコー(本社・東京中央区)。1936年設立。デジタル複合機やプリンター、ネットワーク機器・サービスなどのオフィスソリューション分野を中心に、近年は商用印刷分野にも参入。他にもサーマルメディア、半導体などの産業分野、デジタルカメラなどのコンシューマ分野で事業を展開。IT/S本部は全社・グループの情報システム統括部門として、ITを活用した業務革新を展開。IT/S本部傘下には、戦略立案、業務システム、画像系設計開発ソフト、インフラ構築など6つのセンタ機能がある。

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商品ジャンル:
SaaS/PaaS

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