株式会社ゲイン様 SecureOnline 統制IT基盤提供サービスの導入事例紹介|システム構築やトータルソリューションをお探しなら、日立ソリューションズにお問い合わせください。

株式会社 日立ソリューションズ

SecureOnline 統制IT基盤提供サービス 導入事例

株式会社ゲイン様

『SecureOnline』で先進的な勤務スタイル
業務の効率化、アイドル時間が激減
危機にも対応可能な在宅勤務体制づくり

USBメモリ型の起動キーを差し込むだけで、自宅のパソコンで、安心して業務を継続できる。しかも一人あたりの費用は月額2000円以下。日立ソフトの「SecureOnline在宅勤務サービス」が、企業の関心を集めている。業務効率化のツールとして最適なだけでなく、在宅勤務体制の構築が、パンデミック対策の有効な手段になるのだ。オンラインリサーチ会社ゲインの取り組みを見る。

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写真:株式会社ゲイン

国内、海外オンラインリサーチで市場動向を徹底分析

街角で道ゆく人に呼びかけてアンケートに記入してもらったり、電話や面接で話を聞いたり……市場調査と言えば、かつてはこうした人海戦術で行われるのが常だった。しかし、インターネットの普及で様相は大きく変わってきている。
「Web上に調査フォームを公開して、回答を募るオンラインリサーチが盛んです。調査・集計が手軽でスピーディー、かつ従来の方法に比べればコストもかからない。これが急速な拡大の理由になっています」

と言うのは、ゲインの桑原圭吾 執行役員 リサーチ事業部長だ。同社はもともと映像コンテンツ制作やイベントの企画・運営会社だったが、オンラインリサーチの将来性を見越して、1999年にいち早くこの事業に乗り出した、業界の老舗企業。

当初は、調査を依頼する一般企業や広告代理店があらかじめ質問事項などを用意し、調査会社は回答データをそのまま納品するという、いわば「システム貸し」のビジネスモデルが主流だったという。
「だからこそ参入が容易だったという面がありますが、現在はそれだけではとても商売にはなりません。調査設計、実際の調査、さらにデータに分析を加えて報告書まで仕上げる一連のサービスが重要になります。当社の強みはこの一貫サービスにあります」(桑原氏)

オンラインリサーチでは「モニター」と呼ばれる回答者の母集団形成が不可欠だ。一般的には、回答すれば報酬が得られるアフィリエイトを誘因に募り、モニター会員として組織することが多い。大手となればモニター数は百万人以上にものぼる。その母集団から、調査のテーマに合う属性のグループを抽出し、回答してもらう。一定数の母集団を絶えず確保し、回答率を高めるモニター管理の手法には各社ごとのノウハウがある。企業からの委託調査だけでなく、ときどき自主調査を行ってモニターの注目度を維持するのも一つの方法だ。

桑原 圭吾 氏

執行役員
リサーチ事業部
事業部長
桑原 圭吾 氏

グローバル市場の進展で、日本の企業が海外マーケットの動向を調べることも増えてきた。ゲインは、中国に現地法人を持ち、韓国、台湾のリサーチ会社と提携関係を持つなど、アジアを中心とした海外調査にも強みがある。

また、アンケートの自由回答文から固有名詞や形容詞などを自動的に抜き出して文章の意味を認識するテキストマイニング技術や、定性データを定量化・可視化するアンケート集計ツールを独自に開発するなど、そのシステム開発力にも定評がある。
「先日も、とある飲料メーカからの依頼で、世界数カ国同時の市場調査を行いました。グローバル化への対応、IT・システム力の向上、さらにクライアント・サービスの拡充などが、競争激化のオンラインリサーチ業界で優位に立つための大きなテーマになります」と桑原氏。

価格は魅力的だが、心配は残る。まずは1本試しに使ってみる

オンラインリサーチにおいては、調査設計から集計・分析までのスピードが重要な鍵をにぎる。
「なかには金曜夜に唐突に依頼があって、週明けの月曜日中に納品などという“超特急”のケースもあります。当社で画面を設計し、クライアントに修正をいただき、Webに公開し、回答を集め、分析して納品する。こうした一連の作業を数日内に行うわけですから、社員は寝る暇もありません」(桑原氏)

それでも、クライアントからの返答を待っていたり、回答が集まるまでには“待ち時間”が必ず発生する。その間も残業していたり、回答状況をチェックするために休日出勤をしていたのでは、労務コストはかさむ一方だ。
「社員の精神的ストレスも無視できません。この業界ならではの、不規則性の高い慌ただしさ、ストレスの多い仕事にどう対応するか、業務ルールやシステム全般を見直そうという動きが2008年初頭から社内に起きました」

まずは社員の自宅作業を認めることにした。深夜のオフィスに居残って仕事をするより、自宅に帰り、一風呂浴びてから残務をこなすほうが、たしかに気持は楽になるはずだ。

とはいえ、同社の業務はクライアントとの間で守秘義務の誓約が課せられるものが大半。集計結果はもとより、案件に関するメールのやりとりが漏出しただけで、業界における信用は一瞬で失われてしまう。また、モニターの個人情報漏洩についても細心の注意を払う必要がある。プライバシーマークを取得している同社にとって、情報セキュリティ対策は最重要の課題なのだ。
「何百万円もの高額のシステム投資を行えば、これらの問題が解決できることは分かっていました。しかし、社員40名規模の企業に大企業並みのシステム投資ができるはずもありません」

と悩んでいたところに、偶然、桑原氏の目に飛び込んできたのが、2008年5月の日経産業新聞の記事だった。
「日立ソフト――IT環境貸し出しサービス」──そこでは、USBメモリ型の起動キーを自宅のパソコンに挿すだけで社内システムに安全に接続できるようにする『SecureOnline在宅勤務サービス』のことが報道されていた。月額料金は接続料など一顧客あたり固定費3万3,000円、キー一本あたり1,800円で済む。
「1,800円? ウソでしょう。ケタが間違っているのでは…」
 というのが桑原氏の最初の感想だった。早速、日立ソフトに電話をすると営業担当者が飛んできた。
「『まずはテストしてみたい』と言ったら、『低料金サービスなのでテストはない。まずは1本契約してくれ。そうすれば、その効果はすぐに分かる』と自信を持っていうので、私が実験台になることにしました」(桑原氏)

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起動キーひとつでセキュアな環境。自宅でも海外でも使える

桑原氏の自宅には光ファイバーが引かれている。契約したUSBメモリ型の起動キーを自宅のパソコンに装着すると、キー内部のOSがハードディスクなどの動作を停止。記憶装置を持たないシンクライアント端末と同様の状態になった。その状態で、『SecureOnline』経由で会社のパソコンに接続する仕組みだ。
「これならデータが自宅のパソコンに残らないわけですから、情報漏れの心配は一切ありません。しかも、自宅にいながらにして会社のデスクトップと同じ環境で仕事ができる。緻密なデザインワークにはやや不向きなところもありますが、通常の文書作成、メール送受信、Webブラウジングなどについては、スピード、レスポンスとも申し分ない。これは使えるぞと実感しました」

写真: SecureOnline_USB使用

すぐに調査部門で残業や休日対応が予測される現場社員たちに『SecureOnline』を使わせることにした。彼らはメールチェックや回収状況の確認など、わずか数分で済む作業のために、休日にも会社に出勤することが多かったのだ。

続いて、海外出張のスタッフにもキーを持たせることにした。同社にはグローバルな市場調査のための外国人スタッフが雇用されている。そのうちの1名がシドニーに帰省中に、『SecureOnline』を経由して、仕事の残りをなんなくこなしたという。
「国内外にまたがる調査の担当となると、クライアントへの対応も24時間体制にならざるをえません。海外クライアントからのメールを待つためだけで、会社に残るのはいかにも非効率。『SecureOnline』の導入で彼らのストレスが目に見えて減るのがわかりました。私自身が上海出張の際に利用して、その利便性をあらためて理解したのです」

先進的な在宅勤務制度を導入。パンデミックへの備えも万全

堅固なセキュリティ環境はすでに実証済みであり、業務効率化、ストレス軽減などの実際の効果をみながら、同社では社員の在宅勤務制度を本格的にスタートさせた。

現在、ゲインの『SecureOnline』の契約は20本。社員の半数にキーが割り当てられていることになる。

主には、レスポンス待ち残業や、数分で済む作業のための休日出勤を限りなく減らすための利用だが、導入の効果は大きい。「残業代や水光熱費の削減などに及ぼす影響はまだ明らかではないが、土日に出勤する社員がほぼ皆無になりました。それでも今までのように、滞りなくお客様へのレスポンスができている。業務の効率化に自信を持つ社員が増えています」と、桑原氏は導入から1年後の成果を語る。
「これが1人あたり1,800円の費用で済むわけですから、コストパフォーマンスの異常なまでの高さには驚きます。社内では、『SecureOnline』システムを“SOS”の愛称で呼んでいますが、これはまさに仕事漬けの日常から社員を救う救難信号になりました」

今後、もし新型インフルエンザが大流行し、社員が在宅で仕事を続けなくてはならない事態になった場合でも、「当社はすでにその態勢ができていますから、安心。社員全員にキーが必要となれば、日立ソフトに電話すればすぐに持ってきてもらえます。サポート体制についても、心配はしていません」と桑原氏。

小さな企業における低コストの業務改革が、実はパンデミックへの備えにもつながる。ゲインは、社員のワークライフバランスと顧客満足度、さらに危機管理にも優れた、知られざる優良企業なのである。

企業紹介

所在地:東京都港区芝公園1-3-8 苔香園ビル6F

1991年、株式会社映像文化センターとして設立。1998年社名をゲインに変更し、1999年からオンラインリサーチ事業を開始。2003年に中国、韓国、台湾の事業者と業務提携。2005年には中国現地法人を上海に設立。2006年プライバシーマークを取得。2008年には国内企業向けパネルレンタルサービスを開始。現在はセコム、光通信、電通ドットコムなどが資本参加している。

この事例に関するソリューション・商品

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商品ジャンル:
SaaS/PaaS

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