日立ソリューションズのシステム、サービス概要・価格や、解決できる課題についてご紹介します。

安全保障貿易管理ソリューション

引き合いから出荷業務に付随する安全保障貿易管理業務を、一貫性を保ちながら網羅的にサポートします。

導入企業例

導入事例を公開している企業様については上記導入事例を参照ください。

ウシオ電機株式会社
AGC株式会社
オムロン株式会社
京セラ株式会社
スター精密株式会社
第一実業
日本ガイシ株式会社
株式会社日立ビルシステム
株式会社フジクラ
ブラザー工業株式会社
三井情報株式会社
三菱自動車
三菱電機株式会社
村田製作所

重要性が高まる安全保障貿易管理(輸出管理)

企業のグローバル化、地域紛争増加・長期政権崩壊に伴う国際情勢の不安定化、自由貿易協定の複雑化などに伴い、経済産業省の指導に基づいた厳格な安全保障貿易管理(輸出管理)は、企業のコンプライアンス経営にとって、その重要性が高まってきています。

安全保障貿易管理とは

激しく変化する国際社会において、テロや大量破壊兵器の開発など国際社会の安全保障をめぐる課題は深刻化しています。
高度な技術が採用された日本製品が、国際的に規制の対象となる国や組織に流出しないような対策が求められています。
仮に過失であっても違法輸出を行った場合、刑事罰だけでなく、企業の社会的イメージの悪化や既存顧客との取引停止など、企業経営上、深刻な影響が生じる事態となる可能性があります。
ITシステムによる仕組みだけではなく、組織体制や業務規程の整備など複合的な対策が必要となります。

法令違反リスクの回避と業務効率化の両立

グローバル企業の安全保障貿易管理システムには、法令違反リスク回避を図り、企業グループ全体のコンプライアンスや海外子会社へのガバナンス(統治・統制)の強化が求められます。

しかしながら、海外輸出件数は益々増加の傾向にあり、高い管理レベルを継続・定着化していくためには、当該業務の効率化や経験豊富なベテラン社員に依存せずに業務遂行が行える仕組み作りが課題と認識しております。

当社の安全保障貿易管理ソリューションのコンセプトは、
厳格な安全保障貿易管理の履行と業務効率化の両立”です。

  • こんなお悩みはありませんか?
  • 日立ソリューションズが解決します
  • 引き合いから出荷までの一連の業務において、
    自社のコンプライアンスに合致した一貫性のある基準、統一手順で抜け漏れのないチェックが不十分。

    引き合いから出荷業務において、全社・全部署で一貫性のある基準、統一手順での各審査業務(顧客審査、該非判定、取引審査)が行えます。

  • 新規取引・継続取引、貨物・技術役務に関わらず、
    最新の懸念取引先リストや政省令に基づく厳格な事前チェックや水際対策、事後確認が十分に行われていない。

    既存顧客が日々更新される懸念取引先リストに掲載されていないかの照合や、政省令改正による該非判定見直しのフォロー、輸出入実績データのチェックにより法令違反リスクの低減を図ります。

  • サプライチェーンの見直しや国際情勢の変化に応じて、審査基準や判定内容を迅速に見直す仕組みができていない。

    情勢変化に応じて、該非判定で実施する判定対象の法令追加、仕向先国に応じた取引審査基準の見直しを迅速かつ柔軟に行えます。

日立ソリューションズの安全保障貿易管理ソリューション概要

引き合いから出荷業務に付随する安全保障貿易管理業務を、一貫性を保ちながら網羅的にサポートします。

日立ソリューションズの安全保障貿易管理ソリューション  概要

※設計DR:Design Review

安全保障貿易管理ソリューションの特長的な機能

顧客審査

A当社独自技術である「あいまい検索エンジン」により、登録済みの顧客名と懸念リストとの照合を、より確実に行うことができます。

該非判定

B政省令改正データをタイムリーにご提供します。見直し対象品目が期限内に再審査されない場合は該当品目の取引を停止することができます。(歯止め)

取引審査

C低リスク取引(例えば継続取引)か、高リスク取引かによって審査フローを分けるなどの「濃淡管理」によって、さらなるリスク低減と業務効率化を実現できます。

輸出入実績管理

DNACCSから輸出入実績データを取り込むことで事前の取引審査が行われているか確認することが可能になります。

そのほかにも・・・

貿易実務(貿易帳票作成)貿易文書管理のシステムとオプション(ソリューション)で連携可能

安全保障貿易管理ソリューションの導入パターン

各企業様での課題解決の優先度に応じて、さまざまな導入パターンをご提案できます。

導入パターン
case1

懸念取引先チェック機能を導入

業務課題 継続取引顧客に対する定期的な懸念取引先チェックが行われておらず、リスク管理上問題となっている。
導入効果 自動照合により、タイムリーな懸念取引先チェックを支援。
Case1 懸念取引先チェック機能を導入

導入パターン
case2

該非判定機能を導入

業務課題 該非判定業務の負荷が高い。特に政省令改正時の対応が大きな負担となっている。
導入効果 該非判定業務の効率化と政省令改正時の法令違反リスク低減を図る。
Case2 該非判定機能を導入

導入パターン
case3

全機能を導入し、基幹システムとの連携を図る。

業務課題 輸出管理業務全般について、適切なリスクコントロールが行われていない。
導入効果 引き合いから出荷にいたる適切なリスクコントロールの実現を支援。
Case3 全機能を導入し、基幹システムとの連携を図る

FAQ(よくあるご質問)

機能

1. 安全保障貿易管理に必要な機能は満たしていますか?

該非判定、顧客審査、取引審査など安全保障貿易管理に必要な主要機能をご用意しています。

2. 該非判定機能には法令データが含まれているのですか?

必要な外為法関連情報がコンテンツとして含まれます。保守サービスとして法令改正の都度、コンテンツを当社にて更新します。(保守契約が前提)

3. 輸出時に利用した関連文書と紐付て管理することはできますか?

ご利用中の情報処理システムと本製品を連携し、輸出実績と関連文書を紐付て管理が可能です。または、貿易帳票電子保管ソリューションとの連携により輸出入貿易に関連する書類を一元管理することで、業務の見える化と監査対応のコスト低減を実現します。

4. 基幹系システム(製品マスタ・取引先マスタなど)と連携することはできますか?

各種基幹システム(顧客マスタ、製品マスタ、受発注システムなど)とのデータ連携により業務効率の大幅向上と、審査漏れリスクの低減を実現できます。

5. 各機能のカスタマイズは可能ですか?

お客さまのご要件に応じた柔軟な対応が可能です。詳しくは営業までお問い合わせください。

システム形態

1. 提供形態はオンプレだけですか?サービス提供はありますか?

AWSを活用したサブスクリプションモデルでのご提供も可能です。詳しくは営業までお問い合わせください。

2. すべての機能は不要です。一部機能だけを導入することはできますか?

お客さまの優先度に応じて懸念取引先チェック機能のみ、または該非判定機能のみといった必要な機能に絞って導入することが可能です。

契約

1. システム導入に係る期間はどのくらいですか?

お客さまの業務課題、適用範囲などによりスケジュールは変わりますが、過去の実績では3~6カ月程度の期間が必要です。詳しくは営業にお問い合わせください。

2. どのような業種の企業で利用実績がありますか?

製造業を中心に総合商社や卸売業など、多くのお客さまにご利用頂いております。詳しくは営業までお問い合わせください。

3. ライセンス体系はどのようになっていますか?

各機能モジュール(該非判定、顧客審査、取引審査、輸出入実績データ管理)ごとのサーバーライセンスとなっております。

4. 導入費用はどのくらいでしょうか?

[システム形態:Q2] にあるように部分的な導入も可能です。したがって、導入範囲やカスタマイズ有無によって異なってきます。詳しくは営業までお問い合わせください。

利用イメージ

貿易帳票電子保管連携 ~こんなお悩みはありませんか?~

会社の経営者は今、コンプライアンス対応に心を砕いています。増大する一方の貿易取扱高に対して、現場のコンプライアンス体制は十分に整備されていないこともあり、コンプライアンスリスクが顕在化しないよう、対策が急務です。

  1. 輸出管理の各種審査結果はファイルサーバーに格納。検索性が低くて不便、非効率が発生している

    輸出管理の各種審査結果がファイル単位に格納されており、検索しにくく効率が低下している。頻繁に改正される輸出法令への対応などシステム化されておらず非効率が発生している。

  2. 税関などの監査(事後調査)への万全な備えができていない

    輸出入業務で発生する各種帳票(IV、PL、SIなど)の管理が十分ではないため、各部門にまたがって情報が散逸していたり、紙や電子媒体での保管など管理状態がバラバラで、監査のときに適切な対応ができない可能性がある。

  3. 組織間の情報連携が不足しており、非効率(重複入力、状況の問い合わせなど)が発生している

    営業や輸出管理、製品事業部門など1案件に対して複数の社内組織で情報の共有ができていないため、各部門のシステムに同じ情報を入力していたり、案件状況の問い合わせなど付帯業務が多く発生しているため非効率である。また、フォワーダとの進捗管理、情報連携もシステム化できていないため手間がかかる。

貿易帳票電子保管連携 ~輸出管理と貿易実務の連携不足による課題の解決策~

安全保障貿易管理の各種審査結果と貿易実務で発生する各種帳票、税関の輸出入許可情報との紐付をAIを活用して自動化します。また紐づけた各種ドキュメントを一元管理することで常に最新の状況を部門を越えてシームレスに連携し、業務効率を飛躍的に向上させます。審査結果もエビデンスとして一元管理することでコンプライアンス対応も万全です。

  1. 輸出管理業務で実施する各種審査業務の結果とシームレスに連携

    該非判定や顧客審査の結果を貿易帳票と紐付管理することで、業務効率の向上と税関の事後調査への対応などコンプライアンス対応を強力にサポートします。各種情報の紐付管理は最新のAIを活用して自動化することで、業務効率向上を実現します。

  2. 税関の事後調査の対応もスムーズに

    1つの取引案件に関連する各種帳票や社内審査結果を一元的に管理します。またNACCSとの連携により許可情報との紐付を実現することで、現場で実施されるクーリエ便などへの管理漏れも事前に防止することができ、組織としてコンプライアンス対策を徹底することが可能です。

  3. 各種貿易帳票を電子化、一元管理することで情報共有とセキュリティ体制を実現

    社内の組織はもちろん、サプライヤーからの該非判定書やNACCSの許可情報など社外との情報(電子・紙含め)を一元的に紐付管理を実現します。これにより組織間の情報共有をシームレスに実現し業務効率を向上させます。また、情報の一元管理とセキュリティ対策を実施することでAEO事業者(※)に求められる管理体制を確立するシステムをご提案します。

※AEO事業者:国際物流における貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された者として税関長が認めた事業者。税関手続きの緩和・簡素化の制度を利用できます。詳しくは下記を参照ください。
http://www.customs.go.jp/zeikan/seido/kaizen.htm

貿易帳票電子保管―連携 イメージ

輸出管理の各種審査後に生成される各種文書・帳票を貿易帳票電子保管システムと連携し、一括で検索(E/L、E/Dなど※)、全文検索による効率化を実現

貿易帳票電子保管―連携 イメージ

ソリューション構成製品

役割 製品名 特長 参考価格
安全保障貿易管理 安全保障貿易管理ソリューション
  • 当社独自の「あいまい検索」により顧客名と懸念リストとの照合をより確実に実施
  • 政省令改正データをタイムリーにご提供。再審査の期限管理により抜け漏れを防止
5,000,000円から
(顧客審査)
5,000,000円から
(取引審査)
7,000,000円から
(該非判定)
2,000,000円から
(輸出入実績データ管理)
貿易帳票管理 貿易帳票電子保管ソリューション
  • 貿易帳票の一元管理/横断検索による業務の効率化と漏れ/紛失防止
  • 輸入許可通知を蓄積し、貿易帳票との紐付き管理により税関事後調査対応力を強化
5,000,000円から
(NACCSゲートウェイ連携+文書管理)
業務効率化 活文 Intelligent Data Extractor
  • 多種多様な形式の帳票から情報を自動抽出
  • AI(機械学習)により抽出精度向上
3,600,000円から
(1サーバー)
メール連携 活文 メールゲートウェイ
  • 社外からのメール添付ファイルの自動分割や検索属性の自動抽出
777,000円から
(250ユーザー)
NACCS連携 NACCS対応ゲートウェイサーバー
  • 業務コード、利用者コード、ファイル拡張子などによる振り分けルールや正規表現による電文振分け処理
2,500,000円から
(ゲートウェイサーバー基本機能)

※参考価格はソフトウエアの価格で、その他導入作業が別途必要でお客さまの環境やご要件によって変動します。

What's New

2022年6月17日

株式会社リガク様の導入事例を掲載しました。

2019年11月12日

第3回 安全保障貿易管理ソリューション ユーザー会開催

2019年11月8日

名古屋セミナー開催「FTA 自己証明の進展と日EU EPAでの検認開始」

2019年10月31日

有楽町セミナー開催「FTA 自己証明の進展と日EU EPAでの検認開始」

2019年10月23日

品川セミナー開催「FTA 自己証明の進展と日EU EPAでの検認開始」

2019年10月21日

大阪セミナー開催「FTA 自己証明の進展と日EU EPAでの検認開始」

2019年8月30日

「安全保障貿易管理で今求められる貿易コンプライアンスとは?
~米国の対中通商戦略とファーウェイ対応について~」セミナー開催

2018年11月21日

第2回 安全保障貿易管理ソリューション ユーザー会開催

2018年10月10日

CNETの「IT探偵しおんが解決!」にホワイトペーパーを掲載

2018年10月10日

ダイハツディーゼル株式会社様の導入事例を掲載しました。

2018年4月24日

利用イメージを追加しました。

2018年1月31日

株式会社ソシオネクスト様の導入事例を掲載しました。

関連ソリューション

貿易帳票電子保管ソリューション

貿易実務(貨物輸出/輸入、通関に関わる諸手続)における、企業コンプライアンス・ガバナンスの強化や貿易手続き業務の効率化に向けたソリューション

主な機能と効果:
  • 貿易帳票(自社の貿易帳票や他社から入手した帳票)の自動保管・一元管理によるエビデンス管理業務の効率化と漏れ・紛失防止
  • 輸出入許可情報を自動取得・蓄積し、関連貿易帳票との紐付き管理による税関事後調査への対応力強化
  • 貿易手続きの期限管理(通関日、フリータイムなど)や進捗管理による問い合わせ業務などの軽減とムダ経費(デマレージなど)防止
  • 貿易帳票データ、輸出入許可データなどに基づく貿易関連コストの『見える化』とデータ分析によるグローバルSCM最適化に向けての活用 など

※安全保障貿易管理ソリューションと連携することで、取引審査結果とINVOICEなどの貿易帳票との紐付き管理を行うことが可能となります。

最終更新日:2024年1月23日