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特集・コラム

第4回 日本の取り組みと日本企業が勝ち残るための選択肢を探る 第4回 日本の取り組みと日本企業が勝ち残るための選択肢を探る

日本が取り組むIoTの現状と行方

 欧米では機械や自動車、重電といった製造業がIoTをリードしていますが、日本では何故か通信業界とIT業界におけるIoTへの取り組みについて、“ビッグデータ”というキーワードが強調されて取り上げられています。
 ドイツの『インダストリー4.0』や米国GE(ゼネラル・エレクトリック)社の『インダストリアル・インターネット』にももちろん“ビッグデータ”は含まれていますが、これはIoTの一部です。これまでご紹介してきた通り、IoTの狙いは新しい産業革命を目指すものです。IoTの目的は、多種多様な製品を早く安く作るための『スマートファクトリー』の実現や、「ハードウェアの機能を後からソフトウェアで引き出す」ハードウェアとソフトウェアの融合、「ネットで接続された機械(モノ)のデータをコントロールすることで利益を最大化する」といった、サイバー(コンピュータ空間)とフィジカル(現実世界)の連携だと言えます。

 総務省はデータ活用による事業化を、“ビッグデータ”のキーワードでIoTに取り組むよう、通信&IT業界へ推奨しているだけですが、経済産業省は先行するドイツ、米国のIoTへの取り組みが、自動車やハイテク、機械といった、日本がグローバルで強みを持つ産業競争力を下げる危険性があると考えています。2014年12月に開催された 『日本の「稼ぐ力」創出研究会(第8回)』(事務局:経済産業省 経済産業政策局 産業再生課)の説明資料には、その懸念が
“我が国のAI・ビッグデータ産業は、グローバル・プレーヤーの一員となっていないのではないか。”
と記されています。
 さらに競争力を維持強化するための鍵として、以下のような提言を行っています。
“今後、AI・ビッグデータ時代において稼いでいくためには、① データを産業競争力の強化につなげるためのプラットフォームを、② オープンイノベーションの推進によって、自らあるいは必須のパートナーとして、いち早く構築・進化させ、③ グローバルなプレーヤーの一員となることが鍵となるのではないか。”

 日本企業のIoTに対する取り組みで、先行している事例として幅広く知られているのは、コマツの「KOMTRAX」です。 第1回でご紹介した通り、この仕組みはドイツや米国のIoTモデルが目指すイメージに最も近い成功事例だと言えます。しかし、この仕組みはあくまでも1企業の取り組みであって、ドイツの『インダストリー4.0』や米国の『インダストリアル・インターネット』のように業界横断、産業別といったヨコ展開や、グローバル標準化といった活動には繋がっていません。
 経済産業省としては、日本の産業競争力を維持強化するために巻き返しを図り、『日本版インダストリー4.0』について検討を行っています( 製造科学技術センターVECなど)。また、同時に日本が『インダストリー4.0』や『インダストリアル・インターネット』の主要パートナーとなり、グローバル・プレーヤーとしてのポジションを確保する方策も検討しているようです。こうした動きは、さながら三国志で諸葛亮が説いた「天下三分の計」を匂わせる構想にも思われます。

IoT競争勝敗の鍵はソフトウェアと標準化への取り組み

 IoTビジネス競争の勝敗の鍵が、ソフトウェアにあるというのは周知の通りです。IoTのソフトウェアをグローバルスタンダードに展開するためには、標準化への取り組みを行う必要があります。ドイツの『インダストリー4.0』は、「ドイツ流ものづくり」を世界標準とすることにあります。その具体的な手段として、製造業を支える製造装置である製造実行システム(MES:Manufacturing Execution System)の仕様を握ることを考えました。
 ISO22400は、これまで業種や企業ごとにバラバラだったMESの生産性指標を標準化したもので、ドイツ、フランス、スウェーデン、スペイン、アメリカ、韓国、 中国、日本などがこの取り組みに参画しました。ここで主導的な役割を果たしたのが、欧州の自動車関連企業グループでした。このISO22400は、MESのKPI(生産性指標)34を定義したものです。これによって生産システムのベンチマーキングが可能となり、センサーや制御機器などから必要なデータを収集することができるようになります。
 また、経営情報と生産現場の情報を統合的に可視化して、生産性の向上に貢献することを期待されています。こうした経営管理と生産現場を統合するソフトウェアは、基幹システム世界最大手のSAP社が最も得意とする領域です。

 GE社が考える標準化のシナリオは、基本ソフトである“Predix(プレディクス)”とデータベースの“Data Lake(データレイク)”をオープンプラットフォームとして外部提供することです。GE社は、戦略的提携関係にあるソフトバンクテレコムに、この基本ソフトをライセンス供与する契約を交わしています。
 “Predix”は稼働している機械(モノ)の情報を管理するOSです。“Data Lake”はリアルタイムでのセンサー処理、データ分析と予測に特化したデータベースです。GEの狙いは、稼働するモノの管理=APM(Asset Performance Management=アセットパフォーマンス管理)とデータ分析の効率化にあります。“Predix”と“Data Lake”のプラットフォームを誰でも利用してアプリケーションが作れるようになるのです。ユーザー企業は、欲しいアプリケーションをアプリケーションストアで探して、欲しいサービスを手に入れることができます。
 この手法は、アイフォンで大成功したアップルのビジネスモデルを『インダストリアル・インターネット』上で再現した米国流の標準化戦略を踏襲したアプローチだと言えるでしょう。

 ドイツ、米国それぞれグローバルスタンダードを目指すアプローチは異なりますが、依然として自前主義から脱却できない日本企業に及ぼす影響は大きいでしょう。生き残るためには、あらゆる選択肢を考慮して早急な戦略の見直しを行う必要があります。

日本企業がIoT競争に生き残る3つの選択肢

 最後に、IoT競争で日本企業が生き残る選択肢を考えてみましょう。経済産業省の資料などから、その選択肢は3つあります。

(1)ドイツ・米国の傘下に入る:ドイツの『インダストリー4.0』、米国の『インダストリアル・インターネット』いずれか、または両方の傘下に入りグローバル市場を狙う。

(2)日本独自規格を作り世界標準を目指す:経済産業省が検討する『日本版インダストリー4.0』などの取り組み、これを日本+アジアに展開して世界標準を目指す。

(3)自前主義を貫く:業界・企業独自の技術を磨き上げて「技術と品質」でグローバル市場をリードすることで生き残る。

 (1)については、GE社と戦略提携しているソフトバンクグループが基本ソフト“Predix”のライセンス提供を受けることが決まっています。三菱電機もインテル社と次世代FA(ファクトリーオートメーション)で戦略提携しており、『インダストリアル・インターネット』に参画しています。

(2)については、経済産業省が産業機械や工作機械、社会インフラなどを中心に『日本版インダストリー4.0』を検討しているようです。日本の成功モデルであるコマツの「KOMTRAX」を参考にして、官民でこれを業種ごとに展開していきたいと考えているようです。

(3)については、コマツは「KOMTRAX」を鉱山向け大型機械の管理システム「KOMTRAX Plus」として発展させています。このシステムを利用すれば、遠隔地からでも衛星通信経由で、ほぼリアルタイムに車両の「健康状態」「稼働状態」を把握することが可能です。
 これまでの「監視」「運用」の品質を高めるとともに、遠隔操作による無人ダンプトラック運行システム(AHC:Autonomous Haulage System)や、3次元位置情報を使ってオペレーターの技量や経験に頼らない作業を実現する全自動ブレード制御機能搭載ICTブルドーザー(Intelligent Machine Control Dozer)といった「制御」機能を追加して、独自技術に更なる磨きを掛けています。
 コマツは、2015年1月に新たにクラウドプラットフォーム「KomConnect(コムコネクト)」を開発し、建設に関わるあらゆる情報を入力し、建設現場のすべてをICTで繋げて生産性や安全性の向上を図る 「スマートコンストラクション」の実現を目指すと発表しました。
 三菱電機は、FAの頭脳にあたるPLC(Programmable Logic Controller:機械制御機器)に強みを持ち、工場向けソリューション「eF@ctory(eファクトリー)」は国内外100社以上、5,000件以上にも及ぶ導入実績があります。前述したインテル社との提携は、この独自技術にインテル社の“Edison(エジソン)モジュール”を取り込むことで、独自技術の更なる強化を狙っているものと思われます。

 これまでIoTについて、ドイツの『インダストリー4.0』、米国GE社を中心とした『インダストリアル・インターネット』、そして日本の官民の取り組みをご紹介してきました。
 IoTを表面的に捉えると、インターネットに接続された膨大なモノや、そのデータを利用した、ビッグデータと呼ばれる通信業界やIT業界の新しいビジネスチャンスに見えます。しかし、その本質は、製造業を中心とした新しいビジネスモデルへの取り組みが背景にあるということに気が付きます。そして、日本企業がその先行モデルとなっていることが分かります。
 残念なことに、日本企業の自前主義と閉鎖性が、グローバルスタンダードとなる取り組みを欠いているのが現状です。こうした状況を踏まえて、今これからIoTの市場でどのような戦略を選択するかで、勝敗が大きく変わることは確実です。勝ち残るためには、スタートを切ったこのタイミングで、誰よりも早く自らのゴールを定めて、一歩先行く迅速かつ柔軟な決断が求められています。日本企業の健闘と勝利を心から願うばかりです。

 本コラムでご紹介してきた各国の取り組みをまとめたものが、次の図1です。

図1 各国のIoTへの取り組み

図1 各国のIoTへの取り組み

(公開日:2015年4月22日)

鍋野 敬一郎 氏の写真

鍋野 敬一郎 氏

株式会社フロンティアワン 代表取締役
ERP研究推進フォーラム講師

1989年 同志社大学工学部化学工学科(生化学研究室)卒業
1989年 米国大手総合化学会社デュポン社の日本法人へ入社。農業用製品事業部に所属し事業部のマーケティング・広報を担当。
1998年 ERPベンダー最大手SAP社の日本法人SAPジャパンに転職し、マーケティング担当、広報担当、プリセールスコンサルタントを経験。アライアンス本部にて戦略担当マネージャーとしてSAP Business All-in-One(ERP導入テンプレート)立ち上げを行った。
2003年 SAPジャパンを退社し、コンサルタントとしてERPの導入支援・提案活動に従事。
2005年 独立し株式会社フロンティアワン設立。現在はERP研究推進フォーラムでERP提案の研修講師、ITベンダーのERP/SOA/SaaS事業企画や提案活動の支援、ユーザー企業のシステム導入支援など、おもに業務アプリケーションに関わるビジネスを行っている。
2015年よりインダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI):サポート会員(ビジネス連携委員会委員、パブリシティ委員会委員エバンジェリスト)

鍋野氏寄稿ムック 丸わかり!! IoT入門の写真

鍋野氏寄稿ムック

丸わかり!! IoT入門

出版社: 洋泉社 (2017/2/16)

家電や自動車、住宅、ロボット、工場など身の回りのあらゆるモノがインターネットにつながる――。
IoT(モノのインターネット)によって、10年後の私たちの暮らしやビジネス、産業構造は、大きく変わるでしょう。
第4次産業革命と呼ばれる「IoT」を徹底解説するビジュアルムック。

鍋野氏寄稿ムック インダストリー4.0の衝撃の写真

鍋野氏寄稿ムック

インダストリー4.0の衝撃

出版社: 洋泉社 (2015/7/24)

製造業に押し寄せる新たな波「インダストリー4.0」――。
生産システムがつながる「スマート工場」の登場により、生産現場、サプライチェーン、われわれの暮らしはどう変わるのか!?
インダストリー4.0の立役者ヘンニヒ・カガーマンはじめ、日本GE、経産省のインタビュー、専門家の論考などにより、21世紀の新産業革命を多角的に読み解く。

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ご参考サイト

2015年7月31日(金)開催「日本の製造業はインダストリー4.0にどう対処すべきか」スペシャルレポート(SBクリエイティブ株式会社(ソフトバンクグループ)のサイト「ビジネス+IT」へ)

インダストリー4.0から見る日本企業が執るべき戦略~日本的「つながる工場」とは何か。その示唆を探る~ 講演資料ダウンロードはこちら

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