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添田 知子の『消費税法改正に対する企業の対応状況とシステム対応プロジェクトにおける考慮点』(1/2)|システム構築やトータルソリューションをお探しなら、日立ソリューションズをご利用ください。

特集・コラム

消費税法改正に対する企業の対応状況とシステム対応プロジェクトにおける考慮点 消費税法改正に対する企業の対応状況とシステム対応プロジェクトにおける考慮点

 2014年4月、2015年10月に予定される消費税新税率適用により、ITシステムへの影響が避けられない状況であり、各企業とも業務およびITシステム両面で対応を迫られています。
 本特集では、“消費税法改正に対する企業の対応状況と基幹システムへの消費税対応プロジェクトにおける考慮点”について、解説します。
 尚、消費税法改正の業務、システム対応に関する解説は、コラム 「消費税法改正による業務・システム対応」をご覧ください。

消費税法改正に対する企業の対応動向

 2013年10月1日、政府は消費税率を2014年4月1日に5%から8%へ引き上げることを閣議決定しました。2012年8月10日に消費税法改正を含む税制改正法案が成立して以来、各企業で消費税増税への対応について情報収集、検討を進めてきましたが、今回の閣議決定によって2014年4月に向けた対応実施が加速されると思われます。

 図1は、日経コンピュータ(10月3日号)に掲載された消費税法改正の動向についての記事です。記事によると、消費税法改正に伴うシステム対応は、限られた期間で対応せざるを得ないという厳しい状況におかれていると言えます。

図1 消費税法改正の動向

図1 消費税法改正の動向

 2013年10月に、ERPシステムを導入、利用されている弊社のお客様を対象に基幹システムの消費税対応状況についてアンケートを実施しました(当社のERP製品を導入されている12社、他社のERP製品を導入されている10社より回答)。図2が、そのアンケートの結果を纏めたものです。

 回答を頂いた22社においては、「まだ検討に着手していない」というところはなく、「影響調査中」または「システム修正中」の状況です。対応状況は各社毎に異なりますが、来年4月迄の半年間でのシステム対応完了に向けて、確実に進んでいる状況がうかがえます。

図2 企業の消費税法改正対応状況

図2 企業の消費税法改正対応状況

 対応状況に加え、消費税対応における課題についてもお伺いしました。図3にその内容を示します。消費税改正対応の課題として以下のようなものが挙がっています。

  • 経過措置への対応

  • 業務での対応方針決定、システムでの対応可否、影響範囲の調査、予算内、期間内での対応範囲等

  • 複数税率への対応

  • 保守等で契約期間が数年に跨る場合、分割検収のケースで税率変更時点を跨ぐ場合等の複数税率の設定方法

  • 対応リソース

  • 影響調査、対象システム、システム改修工数に対応するリソースの確保

図3 消費税法改正対応の課題

図3 消費税法改正対応の課題

  お客様の業務やシステムの違いから消費税法改正対応の課題は様々であり、また、想定よりも影響範囲が広い、想定よりも深く確認しないといけないといった感想を持たれているお客様が多いようです。

次ページ消費税法改正で想定される基幹システムへの影響

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