労働安全衛生法改正に基づき、2015年12月から労働者50人以上の全ての事業所に対し、「ストレスチェック」（心理的負担の程度を測るための検査）の実施が義務づけられます。

ストレスチェックとは、企業のメンタルヘルス対策の充実・強化の一環として、職場や仕事面における労働者のストレスの度合いを調査し、必要に応じて医師等による面接指導の機会を提供するものです。
※労働者50人未満の事業所は当分の間は努力義務とされています。

■ストレスチェックの目的

■ストレスチェック制度の流れ（実施まで）

※厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」をもとに弊社作成

■ストレスチェックの実施方法

ストレスチェックの調査票には、以下の3つの領域に関する項目を全て含まれなければなりません。
国が示す「職業性ストレス簡易調査票」（57項目の調査票）を標準的な項目とし、各企業は独自に調査票の項目を選定できます。

■ストレスチェックの項目に必要な3つの領域

ストレスチェックは、労働者のストレスの程度を点数化し、評価結果から高ストレス者を選定するものであり、医師による面接指導の要否を確認するものと、定義されています。

■国が推奨する「職業性ストレス簡易調査票」（57項目の調査票）イメージ

■実施から結果通知までの流れ

※厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」をもとに弊社作成

ストレスチェックの結果は、ストレスチェックの実施後に検査を行なった実施者（医師・保健師等）から遅滞なく、検査を受けた労働者本人へ直接、通知しなければなりません。
※本人の同意なく結果が事業者に伝わることはありません。

■結果通知の際に通知することが望ましい事項

■本人に通知するストレスチェック結果　イメージ

※ストレスチェックは健康診断と同時に実施することができます。しかし、データの取り扱い方法が違うため、ストレスチェックの調査票と健康診断の問診票を区別し、受検・受診の有無、結果の取り扱いが異なることを認識できる仕組みが必要です。

※個人のストレスチェックの結果の保存は、事業者が実施者に行わせることが適当とされています。

※集団的な分析の実施と分析結果に基づく職場環境の改善については努力義務とされています。

■結果通知から面接指導までの流れ

※厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」をもとに弊社作成

■ストレスチェック実施後の対応

■労働者に対する不利益取扱いの防止

面接指導の申出に対する不利益取扱いは法律で禁止されています。また、以下の行為については法律されるべき、とされています。

事業者はストレスチェックおよび面接指導の実施状況として、以下の項目について1年に1回、労働基準監督署に報告する必要があります。

ストレスチェックの実施義務について、現段階では明示的な罰則は設けられていません。しかし、労働基準監督署への報告義務に伴い、未実施の場合には行政より、それなりの指導・勧告が出るものと考えられます。

その他

■外部機関への委託
ストレスチェックを外部機関に委託する場合は、予めその機関の実施体制や情報管理の適切さなどを十分に確認し、労働者の同意なく、事業者に結果を通知してはいけない点を注意しなければなりません。

■ストレスチェックの対象者について
派遣労働者については、ストレスチェックの実施、本人通知、面接指導等、法令上、派遣元が実施義務を負うこととされています。また、パートおよび契約社員でも、1年以上使用されることが予定されている者や更新により1年以上使用される者であって、１週間の労働時間数が、同じ職場の人の4分の3以上働く者は義務の対象になります。

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