Entier インメモリデータベース管理システム 体験版 ダウンロード

お客様は、次の行為を行うことも、また行わせることもしてはならないものとします。

（１）本体験版ソフトウェアの評価・試行以外の目的で使用すること。

（２）本体験版ソフトウェアを、ライセンス、サブライセンス、販売、再販売、リース、移転、譲渡、頒布、タイムシェア、又はその他商業的に利用、若しくは利用可能にすること。

（３）本体験版ソフトウェアを次の目的でアクセスすること。

（ア）競合する製品又はサービスを構築する目的。

（イ）本体験版ソフトウェアと類似のアイディア、特徴、機能を使用した製品又はサービスを作る目的。

（ウ）本験版ソフトウェアのアイディア、特徴、機能を複製する目的。

（４）他のユーザが本体験版ソフトウェアを使用し、その便宜を享受することについて嫌がらせをしたり妨害したりすること。

（５）本体験版ソフトウェアおよびその再使用権を第三者に譲渡し、貸出し、または担保に供すること。

（６）本体験版ソフトウェアの変更、改作、またはリバース・エンジニアリングを行うこと。

２．お客様は、本体験版ソフトウェアを固定している記録媒体を廃棄する場合には、固定された本体験版ソフトウェアをあらかじめ復元不可能な状態に消去、削除その他の消滅の措置を必ず講ずるものとします。

本体験版ソフトウェアは現状有姿にて提供されるものであり、明示又は黙示を問わず、商品性、特定目的適合性、第三者権利の非侵害性を含みますがこれに限定されない一切の保証を供するものではありません。当社及び本体験版ソフトウェアの著作権者は、前項に定める場合を除き、本体験版ソフトウェアに関するいかなる損害、請求その他の責任についても一切責任を負わないものとします。

お客様は、当社の技術上又は営業上の情報（本体験版ソフトウェアの技術情報も含む。）を弊社の文書による事前の承諾を得ることなく第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。

お客様が当社から使用許諾により提供を受ける本体験版ソフトウェアの全部若しくは一部を単独で、又は、他の製品と組み合せ、若しくは他の製品の一部として、直接又は間接に次の各号に該当する取扱いをする場合には、お客様は、「外国為替及び外国貿易法」の規制及び米国輸出管理規則等外国の輸出関連法規を確認の上、必要な手続をとるものとします。

（１）輸出するとき。

（２）海外に持ち出すとき。

（３）非居住者へ提供し、又は、使用させるとき。

（４）前３号に定めるほか、「外国為替及び外国貿易法」又は外国の輸出関連法規に定めがあるとき。

使用期間が終了した場合、又は、お客様が本ご使用条件に違反した場合には、当社は、お客様の本体験版ソフトウェアの使用を即時に終了させ、お客様に対して本体験版ソフトウェアを直ちに復元不可能な状態に消去、削除その他の消滅の措置を講ずるよう求めることができるものとします。この場合において、お客様は、当社の要求に基づき、本体験版ソフトウェアを直ちに復元不可能な状態に消去、削除その他の消滅の措置を講じた旨の証明書を当社に対して提出するものとします。

お客様は、現時点及び将来にわたって、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、又は確約するものとします。

（１）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）であること、又は反社会的勢力であったこと。

（２）反社会的勢力が経営を支配していること。

（３）代表者、責任者又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること。

（４）自己又は第三者の不正の利益を図る目的をもってするなど反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。

（５）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を図るなど反社会的勢力に利益を供与していると認められる関係を有すること。

（６）反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係を有すること。

（７）暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと。

（８）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行うこと。

（９）風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為を行うこと。

２．お客様が前項の表明又は確約のいずれかに違反した場合、当社は通知その他の手続を要しないで、本契約の全部又は一部を解除することができ、解除により生じた損害の賠償をお客様に請求できるものとします。また、係る解除によりお客様に生じた損害について、当社は賠償義務を負わないものとします。

本体験版ソフトウェアの第２条使用条件、第３条責任制限、第５条秘密保持、第８条暴力団等の排除及び、第１０条準拠法及び紛争解決方法の規定は、使用許諾期間終了後も有効に存続するものとします。

本契約は日本法に準拠するものとし、本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所のみを管轄裁判所として処理するものとします。