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Chapter6 既存産業においても大きなビジネスチャンスとなる、シェアリングエコノミー|システム構築やトータルソリューションをお探しなら、日立ソリューションズをご利用ください。

シェアリングエコノミーが企業と地域社会にもたらすインパクト

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Chapter6既存産業においても大きなビジネスチャンスとなる、シェアリングエコノミー

政府では、地方における新たなサービスの創出や地方創生の課題解決に向けた取り組みを推進しています。その中でもシェアリングエコノミーの先行的な取り組みやリファレンス(参照)モデルの構築に向けて活用できる支援制度のひとつとして「IoTサービス創出支援事業」があります。

シェア事業者以外の企業が地方と関わるケースも

総務省では、IoTサービスの創出や展開にあたって克服すべき課題を特定しています。その課題の解決に資するリファレンスモデルを構築するとともに、必要なルール整備等につなげる取り組みとして「IoTサービス創出支援事業」を推進しており、この事業の対象には「シェアリングエコノミー」も含まれています。これによって、シェアリングエコノミーの普及に向けた課題に、地方自治体、大学そして民間企業との連携で解決を図る参照モデルの構築が期待されています。

例えば、自治体が管理する公共施設(例:市庁舎の会議室等)をシェア事業者のサービスを通じて一般に有償で利用させる場合、既存の条例等のルールが障壁になる可能性があります。これに対し、自治体とシェア事業者が連携して実証を行い、条例改正等のルール整備を行っていくといった事例を作っていくことで、他の自治体がシェアリングエコノミーに参画する際の「お手本」を増やしていくことができるのです。実際にこの支援事業制度を活用した実証事業が、各所で始まろうとしています。ここで重要なのは、既存産業からも、参照モデルの構築に向けた動きが生まれているということです。3つ、具体的な事例を紹介しましょう。

シェア事業者以外の企業が地方と関わるケースも

株式会社ピクセラと大阪府泉佐野市の例

株式会社ピクセラは、大阪府泉佐野市において「爾後取付け式IoTシステムを用いた民泊向けIoTサービスの実証事業」を提案しています。この実証事業では、「民泊」の提供にあたって、IoTシステムとビッグデータを活用することで、効率的な民泊運営や、宿泊者の利便性向上を実現するサービスを実証することを目的としています。IoTシステムの活用によって、民泊の導入で懸念される「近隣トラブル」や「(外国人利用者との)言葉の壁」といった課題を解決し、受付事務の効率化や光熱費、清掃工数の削減などを実現していこうという取り組みです。

東レ建設株式会社と京都府相良群精華町、大阪府四條畷市、千葉県君津市の例

東レ建設株式会社は「地域雇用創出を実現する“シェアリング農業モデル”の構築」に向けた実証事業を、京都府相良群精華町、大阪府四條畷市、千葉県君津市で展開しようとしています。この事業では、農地において、外部環境、作物生育、農作業の状況、人の行動といったデータを活用することで、短時間からワークシェアリングが可能な新しい農業システムを構築することをめざしています。この仕組みが実現することで、女性や高齢者を含めた地域雇用の創出や、新しい働き方の選択肢が生まれることが期待されます。

九州周遊観光活性化コンソーシアムの例

九州周遊観光活性化コンソーシアム(代表機関:トラストパーク株式会社)は、「シェアリングエコノミー型九州周遊観光サービスモデル事業」を九州の7地域(熊本県:阿蘇市・南阿蘇村・和泉町・錦町・五木村、長崎県:島原市・川棚町)において展開しようとしています。この事業は、熊本地震被災地の復興、九州各地の観光振興を目的として、熊本阿蘇の道の駅や長崎の島原城など7地域の不稼働時間帯の駐車場に車中泊を可能とするルール整備と無人運用が可能な電源供給型の駐車管理システムを導入し、新しい旅のカタチ「車泊(くるまはく)」と「地域体験」を軸とした実証事業です。九州周遊観光ポータルサイトを構築し、地域体験予約は「TABICA」、車泊スペースの予約は「軒先パーキング」と連携します。キャンピングカーユーザーに限らず、一般車・レンタカーユーザーが「手ぶらで車泊」ができるように、各地でアウトドア用品や家電品等のレンタル及び人によるおもてなし運用も行い「グランピングパーク」として車泊ブランドの構築をめざし、車泊による滞在観光需要の掘り起こしを図ります。

このような支援事業制度を活用しながら、シェアリングエコノミーによる新規事業の展開、地域社会への貢献を果たそうとする既存産業の企業も、今後は増加していくのではないでしょうか。

ただし、シェアリングエコノミーは新しい形の経済活動であるが故に、プレイヤーとして参画するにあたっては、ほかにも多くの課題があります。中でも大きいのは、市場における認知度や信頼性、既存の法律との兼ね合いといったものです。Chapter7~9では、そうした課題の解決に向けた、業界や政府の取り組み、その活用方法について紹介していきます。

日立ソリューションズが提供する顧客管理・課金・請求ソリューションのご紹介

シェアリングエコノミーの普及に伴い、ビジネスの転換を図る企業や新たにシェア事業をスタートする企業の増加が推測されます。サービス形態も多様化する中、日立ソリューションズではこうした変化にも対応できる顧客管理・課金・請求ソリューション「BSSsymphony」を提供しています。

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公開日:2017年10月10日

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