日立ソリューションズ『原産地証明書管理サービス』のシステム、サービス概要・価格や、解決できる課題についてご紹介します。

ここ数年、RCEP、TPPなどのメガFTAが話題になり、ビジネスにおけるFTA活用の重要性が高まっています。
FTAを活用することで関税の減免やSCM改革への有効な施策となり、輸入者・輸出者どちらにとっても、ビジネス拡大や競争力強化において大きな効果を発揮します。
「原産地証明書管理サービス」は、FTAをより戦略的に活用するために必要不可欠な、業務効率化とコンプライアンス強化を実現するサービスをワンストップで提案します。

What's New！

2022年1月7日

ニュースリリース「日立ソリューションズと東京海上日動、企業の自由貿易協定の活用リスク低減に向けて協業 」

FTA活用支援をワンストップで提供します。専門家の知見を盛り込んだ充実のサポートや、業務効率化とコンプライアンスの両立を支援します。

原産地証明書管理サービスを導入することで、コンプライアンス・ガバナンスの強化と業務効率化の両立が可能になります。

明確なルールや業務フローがなく、担当者が属人的なスキルで社内関連部門と調整のうえ、証明書の発行業務を行っているため、エビデンスが散在したり、確認や承認プロセスなどが欠如することで、否認による追徴リスクが生じています。

これまでの個人に依存した運用から脱却し、組織的な取り組みと、FTA適用業務のプロセス・ルールを確立し、制定したプロセスに沿って業務が遂行されることで、ガバナンスの強化と業務効率向上を実現します。

書類の不備のトラブル対応を支援する保険が付帯されたソリューションとなります。
貿易管理業務（原産性の判定業務）の体制確立や企業ルールの策定におけるコンサルテーションに加え、万一のトラブルにおいて、弁護士や通関士などの専門家と連携して迅速に対応できるよう、発生する各種費用の補償を新たな保険として付帯しています。
弁護士や通関士などの専門家と連携して対応できる備えとすることで、企業に安心感を与え、FTAを積極的に活用することを後押し、グローバル競争上の優位性を確立します。

最終更新日：2022年1月7日