原産地証明書管理サービス｜日立ソリューションズ『原産地証明書管理サービス』のシステム、サービス概要・価格や、解決できる課題をご紹介

原産地証明書管理サービス

FTAを活用するために必要な原産地証明書の発行に係る制度は、従来のFTAでは日本商工会議所による第三者証明制度が活用されてきました。日EU/EPAおよびTPP11においては企業が自ら発行する自己申告制度に大きく替わりました。
原産地証明書の発行業務、検認への対応などFTA・EPAを活用するための仕組み作りをワンストップでご提案致します。

メガFTA（日EU・EPA、TPP11等）活用のための原産地証明書管理とは

日本商工会議所による原産地証明書の発行件数は年々増加しており、2018年度は30万件^（※）を超えました。メガFTAの活用によりその巨大な自由貿易圏において高いレベルで関税が撤廃され、さらなる貿易振興と国際競争の激化が想定されています。
こうしたEPAの活用により国際的な自由競争はさらに促進されることから、日本企業においても更なる業務効率化ならびにコンプライアンス対応が求められています。

「原産地証明書」はEPAを活用するための主要な書類であり、その真正性を証明するためのエビデンス書類の管理、情報収集、審査承認フロー等を複数の部門にわたり実施する必要があります。
本サービスではこれらの要件を実現する機能をご提供し、企業におけるコンプライアンス対応と業務効率化の両立に向けた支援を致します。

※日本商工会議所での原産地証明書発給(第一種特定原産地証明書)
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/coo.html

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法令違反リスクの回避と業務効率化の両立

日EU・EPA、TPP11においては原産地証明書が「自己申告制度」に一本化されます。生産者、輸出者、輸入者それぞれの立場で制度を理解し、正しい証明書を発行、管理することが求められます。
貿易取扱額の増大に伴い、高いレベルでの管理を実現するためには業務の標準化や属人性の排除、システム化等による仕組み作りが重要です。

原産地証明書管理サービスのコンセプトは、
“検認を見据えた厳格な原産地証明書管理による法令遵守と業務効率化の両立”です。

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原産地証明書管理の課題を解決！～こんなお悩みありませんか？～

EPAを活用したいが何から始めたらよいのか分からない

EPA活用によるメリットから組織、業務ルールの策定等ワンストップでご提案致します
原産性の根拠となるエビデンス書類が各部門（営業、設計、生産、調達等）に分散しており適切な管理が出来ていない

各部門に散在する書類の一元管理と証明書発行のためのワークフローによる効率化を実現します
検認への備えなど社内での組織体制、業務ルール、情報システム等の対応が不十分な状況で原産地証明書を発行している

原産地証明書の起案～審査～承認をシステムで一元管理。組織横断による情報の散逸を防止し、ワークフローによる業務効率化とコンプライアンス対応を実現します