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株式会社 日立ソリューションズ

日立ソリューションズ『原産地証明書管理サービス』のシステム、サービス概要・価格や、解決できる課題についてご紹介します。

原産地証明書管理サービス

ここ数年、RCEP、TPPなどのメガFTAが話題になり、ビジネスにおけるFTA活用の重要性が高まっています。
FTAを活用することで関税の減免やSCM改革への有効な施策となり、輸入者・輸出者どちらにとっても、ビジネス拡大や競争力強化において大きな効果を発揮します。
「原産地証明書管理サービス」は、FTAをより戦略的に活用するために必要不可欠な、業務効率化とコンプライアンス強化を実現するサービスをワンストップで提案します。

What's New!

2022年1月7日

ニュースリリース「日立ソリューションズと東京海上日動、企業の自由貿易協定の活用リスク低減に向けて協業 」

このようなお悩みありませんか?

  • 課題
  • 解決
  • FTAを今よりも有効活用したい。
    組織的な取り組みとしてルール化したい。

    FTA活用の現状調査から組織、業務ルールの策定など、ワンストップで提案します。

  • FTA活用のための業務は目視判断・手作業が多く、人為的ミスが心配。

    FTA活用に必要なデータをマスタ化し、一元管理することで、ノウハウ・データの共有と標準化を実現します。

  • 検認への備えなど社内での組織体制、業務ルール、情報システムなどの対応が不十分な状況で原産地証明書を発行している

    ワークフローによる証跡見える化により、業務効率化とコンプライアンス強化を実現します。

特長

FTA活用支援をワンストップで提供します。専門家の知見を盛り込んだ充実のサポートや、業務効率化とコンプライアンスの両立を支援します。

FTA活用支援

  • これから企業戦略としてFTAをより活用したい企業様に向け、FTA活用コンサルティングを提供します。

  • FTA活用シミュレーション、社内体制の確立、運用ルールの策定支援など、長期的な運用のための原産地判定プロセス構築の支援が可能です。

業務効率化・標準化

  • アナログ管理となっている書類・情報をペーパーレス化することで、業務効率化を実現します。

  • 属人化してしまっている原産地判定業務のノウハウ・ルールをマスタ化して本サービス内で一元管理することで、業務の標準化が可能です。

コンプライアンス強化

  • 部門横断のワークフローによって役割・証跡を定義し、いつ、だれがどのような根拠で判定を行ったのかが見える化されることで、コンプライアンス強化を実現します。

  • 関連エビデンスを一元管理し、検認への備えを万全にします。

効果

原産地証明書管理サービスを導入することで、コンプライアンス・ガバナンスの強化と業務効率化の両立が可能になります。

effect 01

各審査業務が円滑に

一貫性のある基準や統一した手順により円滑になります。

effect 02

必要な情報を即時に把握

電子書類として一元管理することで把握できます。

effect 03

業務効率化を実現

過去の申請をさまざまな条件で検索、流用登録する機能により実現できます。

effect 04

属人性の排除が可能に

業務品質の向上と均一化の実現で属人性の排除が可能になります。

導入イメージ

導入前

明確なルールや業務フローがなく、担当者が属人的なスキルで社内関連部門と調整のうえ、証明書の発行業務を行っているため、エビデンスが散在したり、確認や承認プロセスなどが欠如することで、否認による追徴リスクが生じています。

導入前イメージ

導入後

これまでの個人に依存した運用から脱却し、組織的な取り組みと、FTA適用業務のプロセス・ルールを確立し、制定したプロセスに沿って業務が遂行されることで、ガバナンスの強化と業務効率向上を実現します。

導入後イメージ

原産地証明書管理サービス プレミアム版

書類の不備のトラブル対応を支援する保険が付帯されたソリューションとなります。
貿易管理業務(原産性の判定業務)の体制確立や企業ルールの策定におけるコンサルテーションに加え、万一のトラブルにおいて、弁護士や通関士などの専門家と連携して迅速に対応できるよう、発生する各種費用の補償を新たな保険として付帯しています。
弁護士や通関士などの専門家と連携して対応できる備えとすることで、企業に安心感を与え、FTAを積極的に活用することを後押し、グローバル競争上の優位性を確立します。

プレミアム版

プレミアム版価格(税抜)

初期導入費用 300万円~
月額 55万円~(同時接続5ユーザー)

最終更新日:2022年1月7日