電子帳簿保存法対応支援ソリューション｜活文｜株式会社日立ソリューションズ

活文サイトトップ
>製品・ソリューション
>電子帳票
>電子帳簿保存法対応支援ソリューション

ローカルナビ

電子帳簿保存法対応支援
ソリューション

ペーパーレスで生産性向上！

電子取引・書類・帳簿をまとめて保管し、コストを削減

「電子帳簿保存法対応支援ソリューション」では、国税関係書類や電子取引情報を電子保管することで、内部統制強化による健全な経営活動と業務効率化を実現します。

JIIMA認証^＊1を取得した製品、専門家と連携したコンサルティング、豊富な実績とノウハウで、総合的な解決策をご提案します。

*1 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が法的要件を満たしていると判断したソフトウェアを認証する制度。
*2 この認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

お知らせ

2021.11.19

【JIIMA認証取得】
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しました。

電子帳簿保存法とは？

企業が保存すべき国税関係帳簿書類に関する法律で、すべて紙で保存・管理が必要だった帳簿書類をデータで保存できる要件が規程されています。電子帳簿保存法の対象には、「電子取引情報」「国税関係書類のスキャナ保存」「国税関係帳簿書類」の3つの保存種別があります。

電子帳簿保存法の改正のポイントは？

令和３年度改正では、データで保存可能な条件が緩やかになる一方で、改ざんなどの不正発生時の罰則や、データでの保存の義務化など厳しくなる要素が盛り込まれました。電子取引を行っている場合、これまで書面に出力して保存していたデータをデータのまま保存する対策が必要になりました。
※この対策については、2023年12月31日までの宥恕（ゆうじょ）措置期間が設けられました。

Point 1

電子取引情報・スキャナ保存・帳簿書類
のすべてに対応

EDI取引や電子契約、電子メールに添付されるPDFなど、さまざまな形式の電子取引情報や、紙で受領・送付した書類のスキャン文書、業務システムから出力される帳簿書類まで、活文でまるごと一元管理することが可能です。
一元管理することで適切に保管でき、業務効率化はもちろん、内部統制強化も図れます。

Point 2

システム構築から導入コンサルティングまで
ワンストップで支援

電子帳簿保存法のスペシャリストが、適用に向けた具体的な方策を指南。導入後の税務調査を想定した対処法など、法的知見に基づいた課題解決策をご提案します。電子帳簿保存法適用に向けて、適正なシステム構築から導入コンサルティングまで、トータルに支援します。

SKJコンサルティング合同会社　業務執行社員・税理士

袖山喜久造氏

電子化は電子帳簿保存法対応のためだけに取り組むのではありません。どのような目的で電子化するかによって、データの受領方法や活用方法が決まります。そのため、電子帳簿保存法に対応した文書の保管庫を決め、プロセスを検討していくという順番で電子化を進めれば効率的です。日立ソリューションズの活文シリーズなど、電子帳簿保存法対応に適したソリューションを活用することも有効です。

Point 3

豊富な実績とノウハウを生かし、
お客様の課題を解決

日立ソリューションズは、電子帳簿保存法が制定された1998年以来ずっと本分野で課題解決のサポートを行っており、蓄積されたノウハウと技術があります。また、帳簿書類保存のみならず、さまざまな業務システムの開発・構築実績もあるため、既存システムとの連携を含め、お客様の業務環境に合わせた柔軟なご提案が可能です。

事例を見る

ソリューションの詳細

各保存種別の対応方法

電子取引情報の保存
国税関係書類のスキャナ保存
国税関係帳簿書類の保存

電子取引情報の保存

取引先とやり取りする電子メールや電子FAX、WEB画面のキャプチャ、ダウンロードしたPDFなど、さまざまな形式の電子取引情報を、電子帳簿保存法で規定されている「真実性の確保」「見読性の確保」「検索機能の確保」などの保存要件を満たした形で電子保管することができます。

法対応の環境が必要な方に！

令和3年度の電子帳簿保存法改正により、電子取引情報に関しては、紙に出力して保存することができなくなり、電子保存する必要があります。

電子帳簿保存法対応支援ソリューション Microsoft Azure パック

国税関係書類のスキャナ保存

取引に際して授受された紙の領収証や発注書などの国税関係書類を電子化し、スキャナ保存に求められる要件を満たした形で電子保管することができます。

真実性の確保	タイムスタンプ付与により、存在時刻と完全性を証明し証憑の真実性を確保
検索機能	「取引年月日」「取引金額」「取引先」の3項目での検索はもちろん、範囲指定など複雑な検索も可能
相互関連性	帳簿データと相互関連性を持たせた保管が可能なため、必要時に迅速に出力可能

国税関係帳簿書類の保存

帳簿書類データを一元管理し、長期保存することができるため、各業務システムにデータを保存する必要がありません。これにより、リプレース時のデータ移行コストを削減することが可能です。また、帳簿データだけでなく帳票もあわせて保存することができ、税務調査・会計監査対応などの負担軽減を図ることができます。

相互関連性	帳簿間での記録事項の相互関連性を確保し、必要時に迅速に出力可能
検索機能	「取引年月日」「金額」「取引先」の３項目での検索はもちろん、範囲指定など複雑な検索も可能
セキュリティー	機密性の高い文書もきめ細かいセキュリティー機能で安全に管理

さまざまなソリューションと連携し、さらに業務効率化

電子帳簿保存法に対応するために、保管庫として活文製品を利用するだけではなく、日立ソリューションズがご提供しているソリューションと連携させることで、さらに業務を効率化することが可能です。
たとえば、AI-OCRやRPAを組み合わせれば、データ化を含む保管運用を効率化することができます。電子契約やワークフローシステムと連携すれば、手続き業務から一貫した保管運用ができるようになります。
また、作業を自動化することで人為的なミスを減らせるという利点もあります。