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【第4回】米国の消費行動から見るサステナビリティへの取り組み

前回は年初のCESやNRF(National Retail Federation)といった大規模カンファレンスから見る2022年のトレンドについてお伝えしました。今回は少し視点を変えて米国の消費行動におけるサステナビリティへの取り組みについてお伝えします。

※本記事は2022年7月に掲載されたものです

北林拓丈(きたばやし・ひろたけ)
北林拓丈
(きたばやし・ひろたけ)
2000年に日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現・株式会社日立ソリューションズ)にSE職で入社。JavaエンジニアとしてECサイト開発・運用に3年間携わり、その後米国ITベンダーの製品開発研究所にて1年3カ月の海外業務研修。日本帰国後は主に大手通信事業者向けの業務・システム再構築プロジェクトにコンサルタント、ITアーキテクト、プロジェクトマネージャーとしてそれぞれ従事。2016年からワークスタイル変革ソリューションの事業企画・開発に従事し、2020年1月からシリコンバレーに駐在。スタートアップとのパートナーシップや日系企業間連携による新規事業立ち上げ、事業拡大に従事。

2021年にバイデン政権が発足してから、米国の環境政策は大きく転換しました。大統領選挙キャンペーンから環境対策を訴え、大統領就任初日にパリ協定への復帰を大統領令で指示するなど、積極的な環境対策を打ち出しました。バイデン大統領はサミットの開会の挨拶で、「今が気候変動問題への取り組みにおける勝負の10年であり、気候危機による最悪の結果を避けるための決断を下す時だと、科学者たちが言っている」と述べ、米国は2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を2005年比で50〜52%削減すると約束し、これまで2025年までに26〜28%削減するとしてきた目標を、2倍近くに引き上げました。

日本でもそうですが、全体としてのCO2排出量の削減という観点だとなかなか個人の日常の消費行動の中でどのようにして実現していけばいいのかというのがイメージしづらいと思います。そこで消費行動のバリューチェーンから各プロセスでの課題や解決策を見てみることにします。

消費行動のバリューチェーン

1:調達・製造

調達・製造ですが、最も廃棄が多い業界の一つであるファッション業界においての取り組みが特にめだっています。例えばハイロス(HILOS)というメーカーでは3Dプリンティングを駆使し、従来よりも短期間で製造かつサステナブルなシューズを提供します。また利用後は再利用可能な形に分解できるので、従来よりも99%の水と48%のCO2排出量を削減できるとうたっています。このハイロスに限らず、D2Cの新興プレイヤーはサステナビリティへの効果をうたうことでアマゾン(Amazon)に対抗しています。

2:購買

購買については、サステナブルな商品を好む消費者が増えてきている傾向があるようです。サステナブル商品のマーケットシェアは約17%(※1)といわれており、従来商品よりも価格指標が28%(※2)も高いにもかかわらず、2.6倍(※3)の成長率を実現しています。また、中古品やリサイクル品といった二次流通の市場が特にファッション業界において成長しており、プラットフォームを提供するスレッドアップ(threadUP)は2021年3月に上場を果たし、グッチ(GUCCI)も同プラットフォームのザ・リアルリアル(The RealReal)と2020年10月に提携してグッチの二次流通オンラインストアを立ち上げました。身近なところでは私が住んでいる街の大型スポーツショップも店内で二次流通コーナーがオープンし、シューズをはじめウェットスーツやキャンプ用品などが半額程度で販売されています。

※1〜3:出典
https://www.stern.nyu.edu/sites/default/files/assets/documents/FINAL%202021%20CSB%20Practice%20Forum%20website_0.pdf

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