伊予銀行様 債権書類管理システムの導入事例紹介|システム構築やトータルソリューションをお探しなら、日立ソリューションズにお問い合わせください。

株式会社 日立ソリューションズ

債権書類管理システム 導入事例

伊予銀行様

一体処理型の個人ローンセンター建設まで含んだ、大規模プロジェクトを実現。

導入前

ここ数年、金融業界を取り巻く状況は大きな変化を見せています。個人ローンの分野では、ニーズの多様化に対応するため、販売チャネルの拡大が進んでいます。しかし営業の現場は、多くの煩雑な業務に追われ、十分に対応できていないのが現状のようです。
こうした悩みは、伊予銀行にも存在していました。特に、各営業店における契約書類の現物管理は、様々な面で問題となっていました。

営業店の負担が増大

販売チャネルの拡大に伴う取扱商品の増加により、個人ローンの関連書類は、件数・種類ともに増え続けていました。また、営業店には個人ローン以外の書類もあるため、常に金庫はいっぱいの状態。これらを紛失や汚損のないよう保管しなければならないため、実務的な面はもちろん、精神的にも大きな負担になっていました。

書類の閲覧が煩雑

保管された書類を閲覧する場合、金庫内の膨大な書類の中から、現物を探し出さなければなりませんでした。管理方法についての基本ルールは決められているものの、細かい運用は、営業店に任されていたため、書類の並べ方も各店まちまちでした。種類別・お客さま別に管理している営業店もあれば、単にお客さま順に並べている店もあるなど、各店舗によりまちまち。また閲覧は、責任者立ち会いのもと行わなければならず、手間や時間がかかる仕組みになっていました。}こうした問題を解決するため、伊予銀行では数年前から本部におけるローンの集中実行と、債権書類管理のトータルな集中化が検討されていました。

導入時

債権書類集中化への具体的な取り組みは、約2年前にスタートしました。集中化の目的として掲げたのは、以下の4項目。

営業店の負担軽減

→債権書類を本部で集中管理し、各営業店を管理負担から解放する。本来の営業活動に専念できるようにする。

書類チェックの均質化・高精度化

→これまで各営業店で行っていた債権書類のチェックに加えて、本部でも二重にチェックを行うことで、チェック自体の均質化・高精度化を図る。

重要書類保管の厳正化

→現物の集中化に伴い、事故防止やセキュリティ面にも十分に配慮した収納スペースを確保する。

効率的な管理体制の構築

→債権書類の集中化を機に、効率的な集中管理の体制を築く。
システム構築は、これらの目的を踏まえ[システム選定][環境構築][業務の見直し][カスタマイズ]というステップで進められていきました。


[システム選定]

システムの選定にあたり、もっとも重視したのは“安定性・信頼性”。これをベースに各社のパッケージ製品を検討していきました。各製品の持つ機能を調べ、 実際の稼動状況を確認するために5つの銀行を視察。そして検討を重ねた結果、日立の債権書類管理システムを選定。 実績面では、十数行への納入と安定稼動、さらには金融機関向けシステム全般にわたる豊富な経験が大きな評価ポイントに。機能面では、バーコードによる入出庫管理・棚卸、書類のイメージ処理などが高く評価されました。

[環境構築]

最大の課題となったのは集中部門のスペース確保。約380,000件の書類を保管し、しかも集中・審査までトータルに行えるスペースが必要と考え、一体処理型の個人ローンセンター<三番町ビル>の建設を決定。営業店から送られてきた書類を審査実行し、事務処理、金庫への収納し、延滞管理まで実施。そんなトータルな債権書類管理を1つのビル内で行える構造にしました。
<三番町ビル>のなかでも特徴的なのは、約100坪(330平方米)という大スペースを誇る金庫。過去のデータをもとに、必要な棚容量を緻密に計算し、今後10年分(50万件)を収納できるように設計。書類の集約や期間終了による減少などが予想されるため、実際には約20年間は問題なく使用できる予定です。これをさらに有効に活用するため、収納方法(商品別、入庫順)、分類(ファイル・ボックスの科目別の色分け)も工夫。進捗状況がわかりやすく、今後の店舗の業績変化や統廃合などにも柔軟に対応できるようにしました。

[業務の見直し]

システム構築にあたり、関連する各業務の見直しを行いました。たとえば、各営業店の照会依頼は、実際にどんな要望が多いのか、という統計データを収集して分析。この結果をもとに、イメージ処理の対象書類を確定。各営業店からの要望には人手を介することなく対応できる仕組みにしました。

[カスタマイズ]

システムのスタート時の計画は、個人ローン(カードローン、無担保ローン証貸、有担保ローン証貸、バンクカード)のみが対象科目でした。しかし当初の予定より、大きな金庫スペースが確保できたため、住宅金融公庫債権までを管理の対象に拡大。そのため、実際に管理するためのデータを住宅金融公庫専用のシステムから受け取れるインターフェイスを構築。これに伴い、書類の管理方法も住宅金融公庫独自の管理方法に合わせてカスタマイズ。個人ローン向けシステムとは別の、住宅金融公庫向け債権書類管理システムとして構築されました。
この他にも、細部にわたり、伊予銀行独自の仕組みやルールに合わせたカスタマイズが施されました。

お問い合わせ
お電話でのお問い合わせ
0120-571-488 受付時間:月曜日から金曜日(祝祭日除く)10時から17時30分
Webからのお問い合わせ
資料請求・お問い合わせ

導入後

対象店 愛媛県内123店
対象科目 個人ローン 約380,000件
カードローン 約225,000件
無担保ローン証貸 約 35,000件
有担保ローン証貸 約 30,000件
バンクカード 約 90,000件
住宅金融公庫   住宅金融公庫   求償債権
移行期間(予定) 新規実行契約書類  導入時~
既存契約書類  2年5ヵ月で移行

システム稼動開始から9ヵ月経過した時点で、既存書類の移行(集中化)率は約20%。新規分まで含めれば約27%。ほぼ予定通りの進行状況となっています。全行レベルでの効果が出てくるのは、まだ先ではあるものの、すでに移行を済ませた営業店では、その変化が顕著に表れています。

営業店を負担から解放

金庫から現物が一掃され、これまで管理に要していた実務的・精神的負担がなくなりました。

書類の閲覧が容易

各営業店からの照会依頼をシステム上のクライアントで受け付けし、Faxを自動的に送信する仕組みに。これにより、必要なときに素早く取り出し、閲覧できるようになりました。

集中センターでは…

書類の不備等が減少

営業店と集中センターによる二重チェックにより、書類の不備や手続に関する間違い等が大幅に減少しました。

厳正な管理を実現

債権書類の現物が集中センターに集約され、保管やその状況把握が容易になりました。棚卸などは、据置型高速バーコードリーダーの活用により、短期間で可能に。1ヵ月分約2000件なら約2時間で行えるようになりました。

今後の展望

機能面については、行内のネットワーク環境が整い次第、Webによる検索・閲覧を実施する予定。その他の機能については、ほぼ十分な状態にあるため、細かな部分の追加のみを予定。運用に関しては、個人ローン契約書の集中化を2年5ヵ月で終了。その後は、全店への対象拡大、集中管理業務そのもののアウトソーシングなどを計画しています 。

画像をクリックすると、別ウインドウで拡大します。

お客様の評価

日立さんには、システムをつくりあげていく段階で、かなり細かいところにまで要望を出していきました。たとえば、当行がこれまで築いてきた“伊予銀行流”の文化があります。これに合わせた仕様変更などです。真摯にスピーディに対応していただいたので、本当に助かりました。おかげで、現場が混乱することもなく、非常にスムーズにスタートできました。
日立さんは、金融システム全般に精通し、経験・ノウハウが豊富なので、安心して任せることができました。今後もこれまで同様に、業界動向などを捉えた、新しい提案をお願いしたいですね。期待しています。

個人部 個人ローンセンター センター長 久保 光正 氏
個人部 個人ローンセンター 課 長    松田 暎一 氏
個人部 個人ローンセンター 業務役   宮本 庄平 氏

企業紹介

本店: 愛媛県松山市
店舗: 156(愛媛県内123・県外32・海外1)
海外駐在員事務所: 2

1878年(明治11年)の創業以来120年以上にわたり、 愛媛県さらには瀬戸内圏域を基盤として、お客さまの満足・信頼を獲得。
「お客さまの立場に立って行動する銀行」「地域に貢献する銀行」であるために、 「体力と能力ある銀行」をめざす伊予銀行様。
今回導入していただいた債権書類管理システムは、個人ローン分野で進む効率的な 審査・管理体制の構築という、時代のニーズに応えるためのシステム。
約2年前から個人ローンの審査実行の集中化と共に、債権書類の集中管理の検討を重ね、 ローン受付実行から延滞管理までの一体処理のできる〈三番町ビル〉の建設まで 包含した大規模なプロジェクトとなっています。

この事例に関するソリューション・商品

債権書類管理システムで融資契約書類管理の本部集中により一元管理。業務の効率化を図ります。

商品ジャンル:
金融機関
お問い合わせ

ご購入前の商品・サービスに関するご質問・ご相談など

お電話でのお問い合わせ
0120-571-488 受付時間:月曜日から金曜日(祝祭日除く)10時から17時30分
Webからのお問い合わせ
資料請求・お問い合わせ
お問い合わせ

ご購入前の商品・サービスに関するご質問・ご相談など

お電話でのお問い合わせ 0120-571-488 受付時間:月曜日から金曜日(祝祭日除く)10時から17時30分

Webからのお問い合わせ

資料請求・お問い合わせ

事例紹介



関連する導入事例

本事例の内容は公開当時のものです。本事例に関するご不明点・ご要望等ございましたら、日立ソリューションズまでお問い合わせください。