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Hitachi

株式会社 日立ソリューションズ

日立ソリューションズ『ビル管理セキュリティ製品 SCADAfence Platform』のシステム、サービス概要・価格や、解決できる課題についてご紹介します。

ビル管理セキュリティ製品SCADAfence Platform

ビルシステムの運用・管理とサイバーセキュリティ対策を支援します。

このようなお悩みはありませんか?

  • 課題
  • 解決
  • ビル管理システムへのサイバー攻撃の早期検知

    AIを活用した独自の振る舞い学習機能により、通常の稼働時に行われる通信を学習します。不審な通信が発生した際に異常を検知することで、サイバー攻撃の早期検知につなげます。

  • ビル管理システム内のOT資産の可視化

    通信内容(BACnet)を解析・分析することで、ビルや施設内のネットワークに接続されている制御システム、IoT機器の資産情報を洗い出し、可視化するとともに一元管理します。

  • スマートビルディングサービスへデータを活用

    BACnetルーターから取得したデータを活用し、施設内の温度情報のヒートマップや会議室利用状況の把握などが可能となり、ビルや施設の利便性の向上を実現できます。

概要

「SCADAfence Platform」はSCADAfence, Ltd.(本社:イスラエル・テルアビブ CEO:エルアド ベン・メイル/以下、スキャダフェンス社)の開発したビルシステムの運用・管理の一元化とサイバーセキュリティ対策を支援するプラットフォーム製品です。

ビル管理システム内のネットワークスイッチに用意したミラーポートに「SCADAfence Platform」サーバーを接続することで、ビル管理設備や機器などの最新のIT資産情報の自動的な可視化からネットワーク通信の監視、AIを活用したサイバー攻撃の早期検知まで、サイバーセキュリティ対策とビルシステムの運用・管理を統合的に支援していきます。不動産や建設、製造業の安全・安心なデジタルトランスフォーメーションを支援していきます。

SCADAfence Platform システム

SCADAfence Platform システム構成

特長

AIを活用したサイバー攻撃対策とコンプライアンス向上を支援

制御システム、IoT機器のネットワーク通信を常に監視し、AIを活用した独自の振る舞い学習機能により、通常の稼働時に行われる通信を学習します。不審な通信が発生した際に異常を検知することで、サイバー攻撃の早期検知につなげます。
また、各種法令ガイドラインへの適応状況を把握し、証跡を保存できるため、万一のセキュリティ事故発生時に証跡を利用でき、企業のコンプライアンス向上を支援します。

ビル内の資産を自動的に洗い出し、ビルシステムの運用・管理の効率化に貢献

従来のビル管理システムでは取得が困難な通信内容(BACnet*1)を解析・分析することで、ビルや施設内のネットワークに接続されている制御システム、IoT機器の資産情報を洗い出し、可視化するとともに一元管理します。最新のシステム構成を視覚的に把握することができるため、重要資産や潜在的脆弱性を容易に特定できます。保守点検時のシステム停止による影響範囲を特定することも可能です。

*1:BACnet:ビルネットワーク用の国際標準の通信プロトコル

商業施設のテナントや施設利用者へのスマートビルディングサービスへデータを活用

IoT機器から取得したデータを活用し、施設内の温度情報のヒートマップや会議室利用状況の把握などが可能となり、ビルや施設の利便性の向上を実現できます。

機能

資産情報の収集

  • ミラーポート経由のでパケット情報の解析(Non Samplingによる全パケット解析)
  • アクティブポーリングでの情報収集(SNMP、BACnetなど)
  • NetFlowの情報の解析

収集した制御システム、IoT機器を可視化

  • IP、MAC、ベンダ、種別やペイロード解析によりファームバージョンなどを表示
  • BACnetプロトコルを解析し、BACnetルーター配下の機器情報も含め可視化

通信の可視化

  • パケット情報を解析することで、どの機器がどのプロトコルで通信しているかを可視化

ネットワークマップの生成

  • ネットワークマップを生成する機能を利用して、レイヤー別の資産管理や階別の機器配置図の作成が可能

ダッシュボード

  • 「SCADAfence Platform」が管理する制御システム、IoT機器の数量や監視しているNWのトラフィック量、発生しているアラート状況をグラフや表形式にて表示

アラート情報の表示

  • AIにより複数のアラートを複合的に解析しアラートを日本語で表示
  • IT系の攻撃と産業系の攻撃をアラートして検知可能

価格

個別にお見積もりします。

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最終更新日:2020年9月30日