2015年3月に、政府はエネルギー分野の一体改革を行うため、電気事業法、ガス事業法の改正法案を閣議決定しました。特に電力分野は16年4月から家庭分野にまで自由化範囲が広がり、全面自由化スタートまで1年と迫りました。既存の電力会社やガス会社の垣根を越え、公益業界は大変革の時を迎えています。
電力・ガスシステム改革は、参入事業者による競争を通じて“料金低下”と“サービス向上”が期待される一方で、“安定供給の維持”などを不安視する意見も上がっています。
本コラムでは、「電力・ガスシステム改革」の課題と今後の展開について、エネルギー分野リサーチの第一人者伊藤敏憲氏にご寄稿頂きました。
伊藤 敏憲 氏
株式会社伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー 代表取締役兼アナリスト
1984年 東京理科大学卒業
1984年 大和證券株式会社入社、同年 株式会社大和証券経済研究所(現 株式会社大和総研)に出向以来、一貫して調査研究業務に従事。株式会社大和総研で、産業・企業の調査、上場企業調査の総括などを担当後、HSBC証券およびUBS証券でエネルギー業界等の調査を担当。2012年に株式会社伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリーを設立し代表取締役兼アナリストに就任。2013年よりEY総合研究所株式会社客員研究員を兼務。セルサイドアナリスト時に各種アナリストランキングで長年トップあるいはトップクラスの評価を得ていた。
内閣府、経済産業省、日本証券アナリスト協会などの審議会・研究会等の委員を多数歴任し、現在は、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会 総合部会 電力システム改革小委員会」、「スマートメーター制度検討会」などの委員に就任中。
専門分野は、エネルギー、環境、マーケティング、経済・金融・商品分析など。
主な著書・コラムは、「石油・新時代へ提言」(燃料油脂新聞社)、「伊藤敏憲の提言」(月刊ガソリンスタンド、連載中)、「道標」(北海道石油新聞、連載中)、「Expert Power」(石油ネット、連載中)など。
販売・会計統合ソリューション / (株)日立ソリューションズ
FutureStage 商社・卸向け販売管理システム [旧名称:Fit-ONE]