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シェアリングエコノミーが企業と地域社会にもたらすインパクト

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Chapter1 シェアリングエコノミーとは何か-定義とそのインパクト

近年、「シェアリングエコノミー」という言葉をテレビや新聞、ネットなどのメディアで見聞きすることが多くなってきました。

シェアリングエコノミーとは何か-定義とそのインパクト

「シェアリングエコノミー」という言葉そのものにはピンとこなくても、民泊向けの情報プラットフォームをインターネットで提供している「Airbnb(エアビーアンドビー)」、一般ドライバーとその車に同乗したい個人のマッチングを行う「Uber(ウーバー)」といった名前に聞き覚えがある人は多いのではないでしょうか。また、日本でもインターネット上で個人間のフリーマーケットスペースを提供する「mercari(メルカリ)」というサービスがユーザー数を伸ばしており、注目を浴びています。これらはいずれも、シェアリングエコノミーの一部を構成しているサービスです。

後ほど詳しく説明しますが、シェアリングエコノミーの市場規模は、2025年に約3350億ドルにも達することが推測されています。では、具体的に「シェアリングエコノミー」とは何なのでしょうか。また、なぜ今、注目を浴びているのでしょうか。本稿では、「シェアリングエコノミー」の概要と可能性について解説していきます。本特集が、シェアリング事業を検討されている事業者の方、既存産業の企業の方の助けになれば幸いです。

監修者プロフィール

松田 昇剛 氏

松田 昇剛 氏

内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室/シェアリングエコノミー促進室企画官
1971年生まれ。1995年大阪大学法学部卒業。同年郵政省入省。岡山市情報政策部長、総務省電気通信事業部事業政策課課長補佐(NTTグループ、モバイルビジネス・MVNO担当)、総務省情報流通振興課統括補佐(電子書籍・震災アーカイブ、ICT利活用等担当)、内閣府企画官(沖縄政策)等を経て、2015年7月より内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室企画官。17年1月に同室内にシェアリングエコノミー促進室が設置されたことを受け、シェアリングエコノミー促進室企画官を併せて担当(執筆当時)。現在は、総務省地方情報化推進室長。

シェアリングエコノミーとは

シェアリングエコノミーは、欧米では「コラボレーティブエコノミー」「オンデマンドエコノミー」「クラウド・ベースド・キャピタリズム」など、多くの呼ばれ方をしています。日々、さまざまな分野で新しいサービスが生まれているため、現時点(2017年6月)でその意味を正確に定義することは難しいのですが、日本政府では便宜的にシェアリングエコノミーを「個人等が保有する活用可能な資産等(スキルや時間等の無形のものを含む)を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動」と定義しています。

この定義から、シェアリングエコノミーに登場するプレイヤーは、次の3者になります。

  1. 1)活用可能な資産を提供する個人等(提供者)
  2. 2)インターネット上のマッチングプラットフォームを運営する者(シェア事業者)
  3. 3)提供者の資産を利用しようとする個人等(利用者)

ここでポイントとなるのは、シェアリングエコノミーにおいて、サービスの提供者(1)と利用者(3)となるのは、主に多様かつ多数の「個人」、つまり従来で言う「コンシューマー」であり、シェア事業者(2)は、その個人間をマッチングするための仕組みだけを提供する形(CtoC)が基本になる点です。ここが、従来の「レンタル・リース業」や「リサイクル業」といったBtoCのビジネスモデルとの大きな違いになります。

従来型のBtoCサービス シェア事業者がマッチングするCtoCサービス

法人といった組織が提供者、利用者になるケースも

ただし、提供者と利用者が「個人」であるというのは、あくまでも基本であり、それらが「法人」や「自治体」などであるケースも増えています。たとえば、「会社の会議室を外部(社外)の人に使ってもらいたい」「利用率が低い公民館をイベントに貸したい」といった供給ニーズに対して、シェア事業者のプラットフォームを利用して利用者を募集するといったことは、既に多く行われています。社会の中で使われることなく眠っている有形無形の資産(モノ、スキル、時間など)を掘り起こし、互いに提供、利用しあうというのが、シェアリングエコノミーの本質的な構造です。

1990年代後半に「バブル景気」が崩壊したことで、日本人の雇用形態、消費行動、ライフスタイルは大きく変化しました。資産を「所有」せずに「利用」する、また働き方においても自分の労働力やスキルを「占有」されることなく、必要な相手に適宜「提供」するという考え方が、以前よりも一般的になっているのです。

また、企業を退職した高齢者や、子育て中の主婦といった人たちの中にも、自分の持つ空き時間や知識、スキルを社会の中で生かしたいと考える人は少なくありません。急速に進む少子高齢化社会において、こうした供給ニーズを可視化し、需要と結びつけていくシェアリングエコノミーの仕組みは、これまでになかった新しい市場を形成しようとしています。

Chapter2では、シェアリングエコノミーが与える影響について解説していきます。

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公開日:2017年9月25日

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