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「商社・卸売業様向け　消費税法改正セミナー」
最終確認！消費税法改正におけるシステム対応ポイント！

～将来を見据えた環境変化に対応できる基幹システムのあり方とは～

ご案内

消費税法の改正により、消費税率は平成26年4月に8%､その後10%と2段階で引き上げられる予定です｡消費税改正に伴い、企業では業務面での対応方針検討と、それらを支える販売システム・会計システムの対応が必要となっています。
消費税改正対応は必要ですが、果たしてそれだけで良いのでしょうか？
今後、法人税減税、マイナンバー制度などの法改正も視野に入ってきており、目下のシステム変更のみならず、中長期的に環境変化に対応していくことができる基幹システムの検討が必要だと考えます。
本セミナーでは、消費税変更対応の分かりやすいポイント解説と合わせて、今後見込まれる法改正に関するご紹介、さらに環境変化に柔軟できる販売管理・会計システム「FutureStage」についてご紹介させていただきます。

セミナーお申込み

開催概要

日時	2013年12月5日(木) 15:00～17:20 (14:30 受付開始)
場所	地図〒108-8250 東京都港区港南2-18-1 JR品川イーストビル20F　セミナールーム
定員	50人
主催	株式会社日立ソリューションズ
対象	ユーザ企業の経営者層、情報システム・経理・企画部門、営業部門
費用	無料

セミナープログラム

15:00～	ご挨拶
15:05～	【基調講演】消費税改正時の留意点と今後の改正動向～注意すべき税法規定と会計システムへの影響～
	平成26年4月から消費税率が8％に改正されることが決定しました。また、消費税転嫁特別措置法の特例措置によって税抜価格表示への移行を計画する企業も増えています。税率改正まで残された3カ月でなにをすべきなのか、また、今後の消費税法改正動向について、税法の規定と会計システムという両面から解説していきます。
	株式会社会計意識代表取締役岩谷誠治氏【講師紹介】株式会社資生堂を経て、朝日監査法人（現あずさ監査法人）に入社。その後、2001年に岩谷誠治公認会計士事務所を開設。現在は企業組織再編、システム監査等のコンサルティング業務を中心に活動中。また、株式会社会計意識代表として、会計知識のビジネスへの応用を指導。主な著作に『消費税改正の要点とシステム対応』（中央経済社）、『早い話、会計なんてこれだけですよ！』（日本実業出版社）『儲けにつながる「会計の公式」』（日経ビジネス人文庫）などがある。
16:05～	休憩
16:15～	【日立ソリューションズ　セッション】制度や環境の変化に対応する基幹業務システムとは～消費税改正対応事例もご紹介～
	本セッションでは、商社・卸売業様向け販売管理・会計システム「FutureStage」を題材として、実機デモを用いてご説明することで、お客様ご自身のシステムと照らし合わせて消費税法改正のチェックポイントを確認していきます。また、今後の法改正等の環境変化を視野に入れた販売・会計システムのあるべき姿をご提案します。
	株式会社日立ソリューションズ産業・流通システム事業本部ビジネス・アプリケーション本部　第1部
17:15	終了予定