株式会社LIXIL様 人事総合ソリューション リシテア シリーズの導入事例やシステム構築例を紹介|システム構築やトータルソリューションをお探しなら、日立ソリューションズにお問い合わせください。

人事総合ソリューション リシテア シリーズの導入事例

株式会社LIXIL様

5社合併後の人事システム変革を契機に、複数の勤怠情報管理をリシテアに統合、一元化を実現。

住まいと暮らしの総合住生活企業として、優れた製品やサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献するLIXIL。
5社合併後の人事システム変革を契機に、グループ企業16社・社員約2万3000名を対象とした、複数の勤怠情報管理を、「リシテア」に統合、一元化した事例です。

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この事例に関するソリューション・商品

課題
導入後
5社合併前の旧システムを維持することによる煩雑な勤怠情報管理。
汎用性・拡張性・柔軟性を備えたリシテアによる一元管理を実現。
従来の方法や、ERP製品では実現できないクリティカル要件への対応。
要件のほとんどが、カスタマイズやアドオンを必要とせず、標準機能で実現。
複数の勤務形態に応じてシステムとデータが分散し、勤怠運用と管理水準にバラツキ。
就業情報の均質化と精度向上を実現し、より戦略的な労働時間マネジメントが可能に。

従来からの課題

5社合併前の旧システムを維持することによる煩雑な勤怠情報管理

中村 浩之 氏LEADS プロジェクト プロジェクトマネージャー
中村 浩之 氏

LIXILは、2011年4月に住宅設備関連企業の5社が合併することにより設立され、翌2012年4月には各社の労働条件をいち早く統一しましたが、勤怠情報の管理は、統合母体となった旧会社の給与基幹システムと、勤務形態に応じた複数のサブシステムをそのまま維持して行われていました。

●自社製システム[つとむくん]
 日勤、フレックス勤務、ショールーム勤務など、主に本社管理部門と営業部門が使用。社員が自ら勤務実績を登録。
●他社製システム K
 プロユーザー向けの建材ショップで使用。[つとむくん]では管理できない独自のシフト勤務に適用。
●他社製システム C
 施主向けの営業部門が使用。[つとむくん]では管理できない独自のフレックス勤務に適用。
●紙出勤簿
 グループ会社への出向社員が使用。出向先によって異なる勤務体系をカバー。
●自社製システム[工数DB]
 工場勤務者が使用。勤務管理とともに工数管理もカバー。

こうして集めた勤怠情報は、自社製の基幹システム[TALK]内に集約され、勤怠マスタを管理、給与支払に繋げていました。

「会社の合併・統合や、事業展開の変化に合わせて多様な働き方を生み出してきた歴史から、このように複数のシステムを構成しないと勤怠情報を管理できませんでした。勤務情報が分散していたために、結果として、勤怠運用とデータ水準がバラついていました。従業員の健康管理と適正な労働時間管理が重視される中、均質化された勤怠情報を統合し、戦略的に活用できるしくみを構築する必要性を感じながらも、なかなか手をつけられない状態でした」(中村 氏)

そんな中、LIXILグループ全体のグローバル経営を支え、統合化されたIT情報基盤をつくる《L-One(エルワン)プロジェクト》が始動。2015年度中に、[TALK]に替わる新しい人事・給与システムを再構築することになりました。

「LIXILになってから人事も変革の時を迎えていました。変革のキーワードとしては大きく3つありました。
第1は、『ラインの人事オーナーシップ強化』。人事が権限を持って人を管理するのではなく、ビジネスサイドが権限を持ちビジネスを成功させるためにパートナーとして支える人事になること。そのためにラインへ人事情報をオープンにすること。
第2が、『社員の活力を活かす人事』。社員の力をいかに引き出し、元気づけ、モチベーションを高めるか。そういう人事になること。そのために必要なタレント情報を整備していくこと。
そして第3が、「グローバル人事への変革」。LIXILのグローバル展開に迅速に対応できるよう、シンプル化・オープン化・一元化できる人事システムを構築すること。
こうした流れを受け、あるERP製品が選定されたのです」(中村 氏)

このERP製品は、グローバル展開の経営基盤として、多くの企業が利用する製品です。しかし、日本国内の勤怠管理に関しては、国内労働法規への対応や、LIXIL統合後の戦略的な勤務多様化への対応に要するERP製品へのアドオン開発工数やコストなどで、多くの課題がありました。そこで、こうした課題に柔軟に対応できる国内製パッケージの就業情報管理システムを導入することに決めました。

選定のプロセス

カスタマイズやアドオンをほとんど必要とせず、標準機能で対応可能がポイント

哘(さそう) 満寿雄 氏情報システム本部 コーポレートシステム部 人事総務システムグループ グループリーダー
哘(さそう) 満寿雄 氏

新・就業情報管理システムの選定にあたり、様々な情報を収集し、7システムをピックアップしました。そして、LIXILの企業規模に合うか、導入実績は豊富かなどの検討項目でフィルターにかけ、2製品に絞り込み。開発元に連絡を取り、プレゼンテーションを依頼しました。

「LIXILでは、事前にERP製品と我々が実現したい機能とのフィット&ギャップの洗い出しを実施し、要件を詰めていました。この要件にどのように対応できるかを中心に、提案していただくことにしました」(中村 氏)

2社のプレゼンテーションを受け、LIXIL社内で検討した結果、選ばれたのは日立ソリューションズの「リシテア」でした。

「当社のクリティカルな要件に対応できること。その多くが、カスタマイズやアドオンを必要とせず、標準機能で対応できることが大きな評価ポイントでした。
また、L-Oneプロジェクトを推進する上で欠かせない、ITとしての汎用性・拡張性・柔軟性を備えていることもポイントでした。『リシテア』ならカバー範囲が一番広く、今後多様かつ柔軟になっていく働き方や、変化していく法制度にもスムーズに対応できると考えました」(哘 氏)

「我々の就業規程などを事前に調べていただいて、提案の時には“たとえば欠務項目なら、こんなふうに適用できます”という説明をいただけたので、これならシンプルに運用できそうだと思えました。単なる機能説明ではなく、我々の運用を踏まえていて、とてもわかりやすいプレゼンでしたね」(中村 氏)

また、LIXILでは「リシテア」がこれまで実現してきた今回のERP製品との連携実績も評価。

「そういった点も含め、ほとんど迷うことなく、『リシテア』が選定されたと記憶しています」(哘 氏)

導入時の取り組み

パッケージ製品の特性を活かし、ギャップ部分に絞った効率的な検討・開発推進

まずは、LIXIL内のプロジェクトチームを編成。中村 氏、哘 氏に、勤怠-給与間の連携を熟知するメンバー、独自の勤務体系を把握しているメンバーを加えた、7名体制で取り組んでいきました。

「営業や生産、本社などの各部門から集めたチーム編成がうまくいったためか、ユーザー目線で、要件定義や設計に取り組むことができたと思います。
要件定義については、『リシテア』がパッケージ製品であり、標準機能の部分が明確ですので、ギャップになる部分に絞って議論をし、開発を進めることができました。
また、プロトタイプでの確認作業を早い段階で行えたのも、パッケージ製品のメリットですね。本来は、開発がひととおり終わってからのユーザー検証になるはずですが、標準機能のベースがあるので、マスタさえ早く作っておけば、デモ的に動かすことができます。
実は、要件定義に想定以上の時間をかけてしまい、日立ソリューションズさんは開発の着手が遅れたのですが、いつの間にかテストができる状態に追いついていました」(中村 氏)

カットオーバーを控え、次にプロジェクトチームが取り組んだのが教育の実施です。就業情報管理システムだけでなく、基幹システムの刷新まで含むため、大がかりなものとなりました。
本社人事部門内のキーマン向けの教育からスタートし、その後、各拠点やグループ各社総務担当者向けトレーニングを全国行脚で展開。これと並行して、ユーザー向けの詳細マニュアル(全77ページ)、従来の方法との違いにポイントを絞ったスタートマニュアル(全15ページ)を作成し、理解を深めていきました。

「このマニュアル作成と教育のプロセスが、本当に大変でした。チームメンバーは通常業務と掛け持ちしながら、短期間でデータ移行検証やユーザー受入テストもやり、マニュアルも作り、研修内容の企画とトレーナーもやり…という状態でしたから。日立ソリューションズさんにもその節は随分と一緒に悩み、助けていただきましたね。」(中村 氏)

こうした取り組みを経て、従来[TALK]がカバーしていたグループ企業16社・社員約2万3000名の就業情報管理を、新・就業情報管理システムの『リシテア』で実現。

「今回のシステム変更に伴って、多様な働き方を制限するような就業規則の変更は一切ありませんでした。その上で、全社員が日々の始業・終業の時刻を入力できる共通基盤を整えられたことは大きな成果だと思います」(中村 氏)

導入後の効果

勤怠情報が「リシテア」に集約され、戦略的な労働時間マネジメントが可能に

今回の導入により、複数に並立していた従来の勤怠情報登録の仕組みが「リシテア」に集約され、対象者すべての情報を均質化された状態で一元的に閲覧・承認できるようになりました。

「ITシステムとして一つにまとめたことは、運用・保守のコストを考えると、確実に削減できています。大きな効果ですね」(哘 氏)

「就業管理の面では、精度が確実に上がり、より戦略的、かつきめ細かな、労働時間マネジメントができるようになりした。例えば、三六協定の遵守に向け、超過勤務者本人とその上司に警告表示できる機能の導入により、人事主導ではなくライン自らが超過勤務状況に気づき、早期是正を図れるようになりました。また、健康保持増進や業務生産性向上を狙いとしたワークスタイルの変革を促すため、時間外・休日の割増賃金の支給目線に偏っていた勤務実績の取り方を、管理監督者も含めた全社員一律で、正確な始業・終業実績を登録するよう運用の統一・徹底を図りました。今回のシステム導入を機に、単にコンプライアンスの強化だけでなく、戦略的な人事変革の実現とリンクさせられたことが、最大の効果ですね」(中村 氏)

また、従来のシステムでは手がつけられなかった業務改革も実現。法定内/法定外休日を区分管理できるようになり、60時間超過時の割増賃金の手計算を自動化したほか、以前は手登録だったシフト勤務者の勤務計画・実績や、出向者の紙出勤簿をExcelデータで一括登録できるようにする等、これまで実務担当者にかかっていた負担を軽減し、業務効率面でも効果を上げています。

「利用者については、まだ多くの人から詳しい話を聞けていないのですが、反応は良いと思います。
従来のシステムでは、数画面にわたって入力しなければならなかったものが、1日1画面の入力で完結する。承認者も未承認のところだけチェックするだけなので、『シンプルで分かりやすくなりました』という声を聞いています。
人事部門についても、まだ慣れている段階ですが、落ち着いてくれば、いろんなデータを効率よく収集・集計し、活かせるようになるはずです」(中村 氏)

今後の展望

汎用性・拡張性・柔軟性を活かし、時代の変化にも対応

汎用性・拡張性・柔軟性を備えた「リシテア」の導入により、今後の展望が着実に拡大。

「会社の方針として、ダイバーシティ(多様性)に基づくワーク・ライフ・フレキシビリティという考え方で、誰もが高いパフォーマンスを発揮できる多種多様な働き方の実現をめざしています。たとえば、もっとも基本的なものとしては有休取得の推進があります。ゆとり休暇、メモリアル休暇など、社員が有休を取得しやすいように取り組んでいます。これからも、時代の変化に合わせて増えていくでしょう。また、ワークスタイルも変化し、多様化していくはずです。こうした動きにも、リシテアならスピーディかつ的確に対応できると考えています」(中村 氏)

システムの機能拡張という面では、工場勤務者の作業工数管理の取り込みも模索。

「まだ構想の段階ですが、『リシテア』シリーズの工数管理モジュールを適用して、勤怠情報とともに管理できるようになれば、さらに有効に活用できるはずです」(中村 氏)

「『リシテア』は、本当に品質の高いパッケージ製品だと思います。それだけに、これからのさらなる充実にも期待しています」(哘 氏)

「日立ソリューションズについては、約1年という短期間で高い精度でのシステム導入を完遂いただいたことに感謝しています。今後も、経営環境の変化に合わせた品質の高いソリューション提案を期待しています」(中村 氏)

メンバーの皆様(左から)飯塚 拓也氏、小林 えり氏、川名 綾乃氏、柿添 圭司氏、中村 浩之氏、哘 満寿雄氏株式会社LIXIL プロジェクトメンバーの皆様
(左から)飯塚 拓也氏、小林 えり氏、川名 綾乃氏、
柿添 圭司氏、中村 浩之氏、哘 満寿雄氏

株式会社LIXIL[LIXIL Corporation]

株式会社LIXILは、トステム株式会社、株式会社INAX、新日軽株式会社、サンウエーブ工業株式会社、東洋エクステリア株式会社の5社が、2011年4月1日に統合して誕生したLIXILグループ最大の事業会社。傘下に販売や生産、メンテナンス、サービスなどを担う様々な子会社を数多く有し、世界約150の国と地域で商品を展開するグローバルカンパニーです。
株式会社LIXILは、株式会社LIXILグループ傘下の流通・小売り事業や住宅・サービス事業を担う各社とともに、LIXILグループ経営理念のもと、総合的な住環境ソリューションを提供していきます。

本店所在地 東京都江東区大島2-1-1 株式会社LIXIL[LIXIL Corporation]
本社事業所 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング36階
設立 2001年(平成13年)10月1日
従業員数 14,382名(2015年3月31日時点)
事業内容 建材・設備機器の製造、販売およびその関連サービス業
URL http://www.lixil.co.jp/

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本事例の内容は2016年2月8日公開当時のものです。

最終更新日:2016年2月8日