安全保障貿易管理ソリューション とは

引き合いから出荷業務に付随する安全保障貿易管理業務を、一貫性を保ちながら網羅的にサポートします。

導入企業例

導入事例を公開している企業様については導入事例ボタンより参照ください。

  • アイシン
  • ウシオ電機株式会社
  • AGC株式会社
  • エビデント
  • オムロン株式会社
  • カナデビア
  • 兼松KGK
  • 京セラ株式会社
  • スター精密株式会社
  • 積水化学
  • 第一実業
  • 豊通マシナリー
  • 長瀬産業
  • 日鉄ケミカル
  • 日本ガイシ株式会社
  • 株式会社日立ビルシステム
  • 株式会社フジクラ
  • ブラザー工業株式会社
  • マクセル
  • 三井情報株式会社
  • 三菱自動車
  • 三菱電機株式会社
  • ミラプロ
  • 村田製作所
  • RAMXEED(ラムシード)
  • リコー

重要性が高まる安全保障貿易管理(輸出管理)

企業のグローバル化、地域紛争増加・長期政権崩壊に伴う国際情勢の不安定化、自由貿易協定の複雑化などに伴い、経済産業省の指導に基づいた厳格な安全保障貿易管理(輸出管理)は、企業のコンプライアンス経営にとって、その重要性が高まってきています。

安全保障貿易管理とは

激しく変化する国際社会において、テロや大量破壊兵器の開発など国際社会の安全保障をめぐる課題は深刻化しています。
高度な技術が採用された日本製品が、国際的に規制の対象となる国や組織に流出しないような対策が求められています。
仮に過失であっても違法輸出を行った場合、刑事罰だけでなく、企業の社会的イメージの悪化や既存顧客との取引停止など、企業経営上、深刻な影響が生じる事態となる可能性があります。
ITシステムによる仕組みだけではなく、組織体制や業務規程の整備など複合的な対策が必要となります。

法令違反リスクの回避と業務効率化の両立

グローバル企業の安全保障貿易管理システムには、法令違反リスク回避を図り、企業グループ全体のコンプライアンスや海外子会社へのガバナンス(統治・統制)の強化が求められます。

しかしながら、海外輸出件数は益々増加の傾向にあり、高い管理レベルを継続・定着化していくためには、当該業務の効率化や経験豊富なベテラン社員に依存せずに業務遂行が行える仕組み作りが課題と認識しております。

当社の安全保障貿易管理ソリューションのコンセプトは、
厳格な安全保障貿易管理の履行と業務効率化の両立”です。

  • 【こんなお悩みはありませんか?】
  • 【日立ソリューションズが解決します】
  • 【こんなお悩みはありませんか?】

    • 引き合いから出荷までの一連の業務において、
      自社のコンプライアンスに合致した一貫性のある基準、統一手順で抜け漏れのないチェックが不十分。
  • 【日立ソリューションズが解決します】

    引き合いから出荷業務において、全社・全部署で一貫性のある基準、統一手順での各審査業務(顧客審査、該非判定、取引審査)が行えます。

  • 【こんなお悩みはありませんか?】

    • 新規取引・継続取引、貨物・技術役務に関わらず、
      最新の懸念取引先リストや政省令に基づく厳格な事前チェックや水際対策、事後確認が十分に行われていない。
  • 【日立ソリューションズが解決します】

    既存顧客が日々更新される懸念取引先リストに掲載されていないかの照合や、政省令改正による該非判定見直しのフォロー、輸出入実績データのチェックにより法令違反リスクの低減を図ります。

  • 【こんなお悩みはありませんか?】

    • サプライチェーンの見直しや国際情勢の変化に応じて、審査基準や判定内容を迅速に見直す仕組みができていない。
  • 【日立ソリューションズが解決します】

    情勢変化に応じて、該非判定で実施する判定対象の法令追加、仕向先国に応じた取引審査基準の見直しを迅速かつ柔軟に行えます。

日立ソリューションズの安全保障貿易管理ソリューション概要

引き合いから出荷業務に付随する安全保障貿易管理業務を、一貫性を保ちながら網羅的にサポートします。

  • 設計DR:Design Review

安全保障貿易管理ソリューションの特長的な機能

  • A
    顧客審査

    当社独自技術である「あいまい検索エンジン」により、登録済みの顧客名と懸念リストとの照合を、より確実に行うことができます。

  • B
    該非判定

    政省令改正データをタイムリーにご提供します。見直し対象品目が期限内に再審査されない場合は該当品目の取引を停止することができます。(歯止め)

  • C
    取引審査

    低リスク取引(例えば継続取引)か、高リスク取引かによって審査フローを分けるなどの「濃淡管理」によって、さらなるリスク低減と業務効率化を実現できます。

  • D
    輸出入実績管理

    NACCSから輸出入実績データを取り込むことで事前の取引審査が行われているか確認することが可能になります。

そのほかにも・・・

貿易実務(貿易帳票作成)貿易文書管理のシステムとオプション(ソリューション)で連携可能

安全保障貿易管理ソリューションの導入パターン

各企業様での課題解決の優先度に応じて、さまざまな導入パターンをご提案できます。

導入パターン case1

懸念取引先チェック機能を導入

業務課題 継続取引顧客に対する定期的な懸念取引先チェックが行われておらず、リスク管理上問題となっている。
導入効果 自動照合により、タイムリーな懸念取引先チェックを支援。

導入パターン case2

該非判定機能を導入

業務課題 該非判定業務の負荷が高い。特に政省令改正時の対応が大きな負担となっている。
導入効果 該非判定業務の効率化と政省令改正時の法令違反リスク低減を図る。

導入パターン case3

全機能を導入し、基幹システムとの連携を図る。

業務課題 輸出管理業務全般について、適切なリスクコントロールが行われていない。
導入効果 引き合いから出荷にいたる適切なリスクコントロールの実現を支援。

FAQ(よくあるご質問)

機能

  • 1. 安全保障貿易管理に必要な機能は満たしていますか?

    該非判定、顧客審査、取引審査など安全保障貿易管理に必要な主要機能をご用意しています。

  • 2. 該非判定機能には法令データが含まれているのですか?

    必要な外為法関連情報がコンテンツとして含まれます。保守サービスとして法令改正の都度、コンテンツを当社にて更新します。(保守契約が前提)

  • 3. 輸出時に利用した関連文書と紐付て管理することはできますか?

    ご利用中の情報処理システムと本製品を連携し、輸出実績と関連文書を紐付て管理が可能です。または、貿易帳票電子保管ソリューションとの連携により輸出入貿易に関連する書類を一元管理することで、業務の見える化と監査対応のコスト低減を実現します。

  • 4. 基幹系システム(製品マスタ・取引先マスタなど)と連携することはできますか?

    各種基幹システム(顧客マスタ、製品マスタ、受発注システムなど)とのデータ連携により業務効率の大幅向上と、審査漏れリスクの低減を実現できます。

  • 5. 各機能のカスタマイズは可能ですか?

    お客さまのご要件に応じた柔軟な対応が可能です。詳しくは営業までお問い合わせください。

システム形態

  • 1. 提供形態はオンプレだけですか?サービス提供はありますか?

    AWSを活用したサブスクリプションモデルでのご提供も可能です。詳しくは営業までお問い合わせください。

  • 2. すべての機能は不要です。一部機能だけを導入することはできますか?

    お客さまの優先度に応じて懸念取引先チェック機能のみ、または該非判定機能のみといった必要な機能に絞って導入することが可能です。

契約

  • 1. システム導入に係る期間はどのくらいですか?

    お客さまの業務課題、適用範囲などによりスケジュールは変わりますが、過去の実績では3~6カ月程度の期間が必要です。詳しくは営業にお問い合わせください。

  • 2. どのような業種の企業で利用実績がありますか?

    製造業を中心に総合商社や卸売業など、多くのお客さまにご利用頂いております。詳しくは営業までお問い合わせください。

  • 3. ライセンス体系はどのようになっていますか?

    各機能モジュール(該非判定、顧客審査、取引審査、輸出入実績データ管理)ごとのサーバーライセンスとなっております。

  • 4. 導入費用はどのくらいでしょうか?

    [システム形態:Q2] にあるように部分的な導入も可能です。したがって、導入範囲やカスタマイズ有無によって異なってきます。詳しくは営業までお問い合わせください。

ソリューション構成製品

役割 製品名 特長 参考価格
安全保障貿易管理
  • 当社独自の「あいまい検索」により顧客名と懸念リストとの照合をより確実に実施
  • 政省令改正データをタイムリーにご提供。再審査の期限管理により抜け漏れを防止
5,000,000円から
(顧客審査)
5,000,000円から
(取引審査)
7,000,000円から
(該非判定)
2,000,000円から
(輸出入実績データ管理)
  • 参考価格はソフトウエアの価格で、その他導入作業が別途必要でお客さまの環境やご要件によって変動します。

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最終更新日:2026年1月29日

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