日立ソリューションズは、お客様の全体最適の視点で豊富なソリューションを組み合わせて提供する『ハイブリッド インテグレーション』を実現します。

株式会社 日立ソリューションズ

ニュースリリース

2016年9月30日
株式会社日立ソリューションズ

熊本地震の被害に対する復興支援について
「GeoMation 地理情報システム」を利用した広域農地GISで、水田の被害状況を見える化

 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:柴原 節男/以下、日立ソリューションズ)は、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)と協力し、4月14日以降に熊本県で発生した地震により、多くの被害が発生している農業用水利施設の早期復旧に向けて、5月16日~7月31日、「GeoMation 地理情報システム」を利用した広域農地GIS(地理情報システム)を無償で改良し、水田の通水状況の見える化を実現しました。

日立ソリューションズは、熊本県農林水産部農村振興局向け広域農地GISを日立と共に構築し、4月から順次、稼働を開始しました。この広域農地GISは、これまで45市町村単位で整備されていたGISデータを集約することによって、市町村の農地状況を俯瞰し、農業施策の立案や指導に活用されています。

熊本県では、このたびの熊本地震の影響により、多くの農業用水利施設が被災し、用水路等に亀裂が入るなどの被害が確認されています。震災時、本格化する田植えの時期を控えていたため、水田の通水状況を迅速に把握し、復旧対応や耕作放棄地化を防ぎ、転作等の早期決断をすることが喫緊の課題でした。

そこで、日立ソリューションズは日立と共に、熊本県に対し被災支援を申し入れ、広域農地GISを改良し、提供しました。
 具体的には、熊本県の実地調査に基づき、システム上で断水した水田の場所を指定することで、被災状況を地図上で俯瞰することや、断水した水田の面積をエリアごとに自動集計することができるようになりました。これにより、熊本県農林水産部技術管理課は、熊本県内全域の断水した水田についての報告資料を即日作成できるようになりました。この報告資料は早期復旧計画策定や転作検討を目的とし、熊本県庁内や知事、国への報告に活用されています。
 日立グループは、今後も被災地の復旧、復興に貢献していきます。

■ GeoMation 地理情報システムについて

<報道機関からのお問い合わせ先>

担当部署:経営企画本部 広報・宣伝部
担当:安藤、竹谷
TEL:03-5479-5013  E-mail:koho@hitachi-solutions.com

※ GeoMation、ハイブリッドインテグレーションは、株式会社日立ソリューションズの登録商標です。
※ その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

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