日立ソリューションズは、お客様の全体最適の視点で豊富なソリューションを組み合わせて提供する『ハイブリッド インテグレーション』を実現します。

株式会社 日立ソリューションズ

ニュースリリース

本記事は2010年10月1日以前に公開されたもののため、本文中の社名(日立ソフト)は当時のものとなっております。

2010年7月29日
日立ソフト

日立ソフトが企業活動でのCO2排出量とコストの「見える化」を支援
~日本興亜損保のCO2排出量算定ノウハウをSaaSで提供し企業の環境活動を支援~

 日立ソフト(本社:東京都品川区、取締役社長:諸島 伸治)は、日本興亜損害保険株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:兵頭 誠 以下、日本興亜損保)と日本興亜損保のグループ会社であるエヌ・ケイ・リスクコンサルティング株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 葛生 尚久)、ならびに株式会社リサイクルワン(本社:東京都渋谷区、代表取締役 木南 陽介)と協力して、日本興亜損保で環境への取り組みとして運用されている「CO2排出量算定にかかる基準(以下、日本興亜基準)」をベースにした 「CO2&コスト見える化システム」をSaaS(※1)型サービスとして2010年9月1日より提供開始します。
※1Software as a Service:インターネットを通じてソフトウェア機能を提供するサービス

 日本興亜基準は、企業活動全般を対象にカーボンニュートラル(※2)化を目指している日本興亜損保が自らの企業活動に伴うCO2排出量を算定・認識するために独自に策定したものです。電力などのエネルギー使用量に基づく標準的なCO2排出量算定だけでなく社員の営業・出張から紙・印刷物の使用、物流、廃棄、通勤などの企業活動についても、コストと関連付けた独自の方法でCO2排出量を算定できます。これにより、CO2排出量と各事業部門コストとの関係性の「見える化」を実現し、具体的な数値目標を用いた環境活動が可能になるものです。
※2企業活動で排出されるCO2排出量を認識し、 主体的にこれを削減する努力を行った上で、削減が困難な部分については、排出権を購入(カーボンオフセット)するなどしてCO2排出量を埋め合わせる(ゼロにする)行為

 日立ソフトは、この日本興亜基準をベースにして、企業活動に伴うCO2排出量を算出するシステムを日本興亜損保と共同で開発しました。このシステムでは「エネルギーの使用の合理化に関する法律の改法(改正省エネ法)」に対応した定期報告書や部門別CO2削減ランキングなどを表示するレポート機能により、企業内の環境活動をサポートします。このシステムをSaaSで提供することにより、企業の皆様のCO2削減に向けた取組みを支援していきたいと考えています。


図1.システム概要図

■ 「CO2&コスト見える化システム」の特長

(1)営業・出張や通勤などオフィス以外のCO2排出量をコストからも算定
日本興亜基準をベースにしてオフィスのCO2排出量のみならず、営業・出張や通勤などオフィス以外で発生するCO2排出量も算定します。

CO2排出量算定の対象範囲(例)

分野 対象範囲
オフィス 電気、都市ガス、LPガス、灯油、重油、上下水道
営業・出張・赴任 社有車、タクシー・ハイヤー、鉄道(新幹線含む)、バス、航空機、船舶、宿泊
紙・印刷 OA用紙、印刷物
物流 郵便利用、宅配便(鉄道便、トラック便、航空便等)、事務所移転
廃棄物 産業廃棄物、一般廃棄物
通勤 鉄道(新幹線含む)、バス、船舶、マイカー
社外利用 サーバの電力使用、イベント

(2)コストとCO2の同時管理が可能
入力した金額(コスト)の集計値も合わせてCO2排出量を画面に表示、管理可能

(3)組織別の各種レポート機能を搭載
組織ごとの各種レポート・ランキング機能を搭載し、社員の省エネ・省資源活動を促進

(4)安心・安全・環境配慮のデータセンタ運用
堅牢性、信頼性の高く、環境負荷の少ない先進的なデータセンタでデータを管理

(5)SaaSのメリット 
ハードウェア・ソフトウェアなどのIT資産を保有せずにサービスの利用が可能

(注意事項)このシステムで算出される省エネ法対応以外のCO2排出量は、各種統計データなどを用いて独自に算出した換算係数を使用して算出したものです。

■ 主な機能

機能 内容
Excelからの登録・集計機能 Excelアドイン機能を利用したExcelシートからの登録・集計
多層的集計機能 拠点毎のオフィスのCO2排出量に係わる活動量の入力・集計
組織毎のオフィス以外のCO2排出量に係わる活動量の入力・集計
組織を束ねる上位組織毎、事業者全体での集計
組織構造管理 組織改編に対応するための期間指定による組織構造の定義 エリア別などの集計したい単位での仮想組織の定義
改正省エネ法 「定期報告書」の作成支援機能 定期報告書フォーマットへのエネルギー使用量の集計結果の出力

 「CO2&コスト見える化システム」は、「CO2&コスト見える化・削減支援コンサルティング」とともに、「CO2&コスト見える化サービス」の一部を構成するものです。
「CO2&コスト見える化サービス」提供のフレームワークは以下の通りです。
販売当初は、日本興亜損保がお客様の紹介斡旋を実施し、斡旋を受けた日立ソフトがSaaSサービス・メンテナンスを提供します。また、エヌ・ケイ・リスクコンサルティングとリサイクルワンが協力してCO2排出量の見える化・削減支援のコンサルティングを提供します。本サービスはまず首都圏で提供を開始し、大都市圏を中心に徐々に全国に展開を拡大する予定です。


図2【CO2&コスト見える化サービス】 サービス提供フレームワーク

■ 価格(税込み)

CO2&コスト見える化システム 初期導入サービス 713,000円~
CO2&コスト見える化システム 基本サービス
年間ライセンス
1,800,000円~

 「CO2&コスト見える化システム」は、「CO2&コスト見える化・削減支援コンサルティング」とともに、「CO2&コスト見える化サービス」の一部を構成するものです。
「CO2&コスト見える化サービス」提供のフレームワークは以下の通りです。
販売当初は、日本興亜損保がお客様の紹介斡旋を実施し、斡旋を受けた日立ソフトがSaaSサービス・メンテナンスを提供します。また、エヌ・ケイ・リスクコンサルティングとリサイクルワンが協力してCO2排出量の見える化・削減支援のコンサルティングを提供します。本サービスはまず首都圏で提供を開始し、大都市圏を中心に徐々に全国に展開を拡大する予定です。

<本件に関するお問い合わせ先>
 担当部署:@Sales24
 Tel: 03-5479-8831  ホームページ: http://sales24.hitachisoft.jp/

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