ALogの導入事例
株式会社毎日新聞社様ログ運用の高度化により、インシデントの調査時間を大幅に短縮。正確な報道を支えるセキュリティ体制を強化
新聞社にとってのセキュリティは、正確な報道を支える生命線です。インシデント発生時の対応に課題を抱えていた株式会社毎日新聞社は、SOCサービス(セキュリティ監視サービス)による監視体制を補完するログ管理の仕組みを検討。日立ソリューションズの提案を受け、セキュリティの専任者が不在でも使いやすい国産SIEM*1製品「ALog」を導入しました。導入後は分散していたログ管理が一元化され、検索性が向上したことで、インシデント調査にかかる時間が大幅に短縮。ログの保管コストを抑えた運用も可能になり、さらなるセキュリティ強化へと踏み出すための確かな基盤が整いました。
*1 Security Information and Event Management:ネットワークの監視、サイバー攻撃やマルウェア感染などのインシデント検知を目的とした仕組み。
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背景
インシデント発生時の対応に課題
制作技術本部 技術センター 副部長 兼 毎日新聞 GHD CSIRT委員会事務局加藤 優一 氏
「毎日新聞」の発行とニュースサイトへの配信を中心に、デジタルメディア事業、スポーツや文化事業の企画開催など、各種事業を展開する株式会社毎日新聞社。創業以来、常に日本のジャーナリズムの先頭に立ってきた同社の報道は、その高い取材力に定評があり、日本新聞界のグランプリと称される「新聞協会賞」を協会加盟社中最多の35回*2受賞。2022年2月に毎日新聞の創刊150年を迎え、2030年に向けて同社がめざすのは、「コミュニケーター・カンパニー」です。
新聞発行やニュース配信をなりわいとする新聞社にとって、セキュリティは正確な報道を支える生命線です。また、社員の多くが新聞記者であることから、情報収集は重要な業務の一部であり、一般的な企業ではアクセスが制限されるWebサイトや、ダークウェブと呼ばれる領域に踏み込まざるを得ないことも少なくありません。そのため、「自由度とセキュリティのトレードオフを考慮しながら、新聞社に求められるセキュリティを模索してきました」と加藤氏。同社では、外部のSOCサービスを利用したセキュリティ監視を実施していたものの、インシデント発生時の対応に課題を抱えていたとして、加藤氏はこう説明します。
「各種ログは専用サーバーなどに保存していましたが、すべてのログを網羅できていないだけでなく、保存先が分散していたり保存期間もまちまちだったりして、調査に必要なログの検索に時間がかかりました。また、必要なログを十分な期間保持できる環境ではなかったため、調査しようとしたらすでにログがないという事態も発生していたのです。加えて、1日当たり50GB以上もある膨大なオリジナルのログデータを圧縮して保管していたため、いざ調べるとなると1日以上かかる状況でした。しかも社内にセキュリティの専任者がいないため、専門知識を要するケースではなおさらです」
*2 出典元:毎日新聞社「毎日のあゆみ」「受賞履歴」
取り組み
ログの保管コストや検索性を重視して製品選定
制作技術本部 技術センター 副部長 兼 毎日新聞 GHD CSIRT委員会事務局成相 友介 氏
こうした自社の課題感に加えて、同業他社が受けたサイバー攻撃の影響度や、昨今のセキュリティ情勢などを踏まえ、ログ管理の仕組みの早急な改善が課題となっていました。幸いセキュリティ投資に対する経営陣の意思決定が早く、同社は解決策となるSIEM製品の導入検討を開始。日立ソリューションズの支援のもと、「ALog」の導入を決定しました。
「インシデント発生時の調査を正確かつ迅速に行うことに重点を置いていたため、ログを長期保管する際のコストと、検索の容易性を重視して製品選定を進めました。海外製品が多いなかで国産の『ALog』は画面が日本語で使いやすく、煩雑なクエリを設定しなくても検索を行える点に魅力を感じました」と岡崎氏。他社ベンダーからも「ALog」の提案があったものの、日立ソリューションズを選んだのは、別の案件を通じてシステム構築の実績や手厚いサポートへの強い信頼があったことに加え、同社の予算内で真価を発揮できる設計を提案したことへの期待からです。その期待を背負ってプロジェクトに臨んだ日立ソリューションズは、ログ取得対象の優先順位付けを行うなど、同社の要望に寄り添った導入を実施。一部にログ出力の多い機器が存在していたため、同社の環境で十分な性能が出るように「ALog」の設定内容を工夫しました。
岡崎氏は、一連の対応に触れ、「当社のコスト要件を満たす設計に尽力いただいたほか、『ALog』導入に伴うサーバー準備においても、製品に関する専門知識を持ち合わせない当社をきめ細かくサポートいただき助かりました」と評価します。成相氏も、「献身的なサポートが印象的でした。社内に専任者がいないことで難航することも想定していましたが、当社の目線に立ち、わかりやすく丁寧に進めてくださったおかげでプロジェクトを円滑に完遂できました」と語ります。
効果
調査にかかる時間を数時間から数分へ短縮
制作技術本部 技術センター 主任岡崎 知敬 氏
「ALog」の導入により、これまで分散していた対象システムのログ管理が一元化され、インシデント調査に必要な証跡を損なうことなく1年間にわたり安全に保管することが可能になりました。ログのマッピング(取り込み定義)を適正化し、保管するログ容量そのものを抑えたことで、ライセンス体系のメリットを生かしたコスト抑制も実現しています。
さらに、運用面で大きな効果をもたらしているのが、製品選定の際にも重視された検索性の高さです。
「ホスト名とIPアドレスで容易にログを検索でき、検索性が大幅に向上したことで、ログの検索から回答まで、インシデント調査にかかる時間が数時間から数分へと大幅に短縮されました。ユーザーからは、出力元が異なるログ間の横断検索も行えて便利という声も聞こえています」と岡崎氏。専門知識がなくても容易に使える「ALog」によって、既存のSOCサービスを補完するログ管理基盤を構築し、ログ調査業務を効率化できました。
展望
SASE製品導入に伴いログの設定を再検討
次のステップとして、同社では、ネットワークやセキュリティの仕組みをクラウド中心へ移行するSASE(Secure Access Service Edge)の導入プロジェクトに着手しています。こうしたネットワーク構成の変更に伴う「ALog」の設定変更についてもすでに相談を進めており、導入後の環境変化にも日立ソリューションズによる継続的な技術支援が提供されています。
プロジェクトを振り返り、「日立ソリューションズとは、これまでITインフラ領域でご支援いただく機会が多く、セキュリティソリューションに関する依頼は初めてでしたが、タイムリーな課題解決を実現するソリューションの提供に強いことを改めて実感しました。新しいプロジェクトでも引き続きお力添えをいただきたいですね」と加藤氏。日立ソリューションズは引き続き、さまざまなサービスや製品を適切に組み合わせながら、毎日新聞社にとってより適切な課題解決のあり方を提案していきます。
株式会社毎日新聞社
| 所在地 | 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 | ![]() |
|---|---|---|
| 創業 | 1872年2月21日 | |
| 従業員数 | 約2,000名(2026年4月現在) | |
| 事業内容 | 日刊新聞の発行、デジタルメディア事業の展開、スポーツや文化事業の企画開催など | |
| URL | https://www.mainichi.co.jp/ |
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本事例の内容は2026年11月10日公開当時のものです。
最終更新日:2026年11月10日

