Okta Customer Identityの導入事例

清水建設株式会社様

背景

協力会社向けにID管理基盤の刷新に着手

DX経営推進室 主席マネージャー
富樫 正明 氏

「子どもたちに誇れるしごとを。」というコーポレートメッセージを掲げ、「建設事業（建築、土木、海外建設）」を柱に、「不動産開発」「エンジニアリング」「グリーンエネルギー開発」「建物ライフサイクル」「フロンティア」の5分野で事業を展開する清水建設株式会社。長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」のもと、「スマートイノベーションカンパニー」をめざし、革新と挑戦を続ける同社は、2026年度までの中期経営計画の中で“持続的成長に向けた経営基盤の強化”を掲げ、それを実行するための策として“デジタルゼネコンの進化”や“データドリブン・DXによる経営・事業推進体制の強化”を示しています。これらを踏まえ、同社は別途、中期DX戦略を策定し、さまざまな課題解決に取り組んでいます。

同社には、工事に関連する請求業務や完了報告業務などの用途別に、協力会社が利用しているシステムが複数存在しています。中には、ユーザー数が最大6,000社17,000名に及ぶシステムもあり、協力会社の統廃合に伴う取引先の変更や担当者の入れ替えも頻繁に発生します。これらのメンテナンスを手動で行うため、管理者の負荷が増大する一方で、協力会社のユーザーにとっては、個別に管理されたIDやパスワードをシステムごとに使い分ける必要がありました。

「ユーザーから、1つのIDとパスワードでログインできるようにならないのか？という声は上がっていましたね。また、システムごとに問い合わせ先が違うので、どこに連絡すればよいのかわかりにくい状況もありました。こうしたユーザー側の課題感がID管理基盤を見直すきっかけにはなりましたが、DXを進めるなら当社だけでなく、サプライチェーン全体でよりよい仕組みを実現したいと常々考えていました。なぜなら協力会社なしに建物は建たないからです」と土井氏。

こうした業務目線での困りごとに対し、富樫氏はこう語ります。

「覚えられないという理由で、ユーザーが安全とは言えない方法でIDとパスワードを管理する可能性も懸念されます。セキュリティを強化するという意味でも、仕組みを変えるという判断は必要不可欠でした」

取り組み

豊富な実績と従量制の課金体系が決め手に

DX経営推進室
五十嵐 博貴 氏

ID管理ツールの検討にあたっては、将来にわたり長期継続的に使用できる信頼性の高いツールであることが重要だとして、実績を重視。複数の候補の中から、「Okta Customer Identity」の採用を決めました。数多くのユーザーがシステムを利用するとはいえ、全ユーザーが常に利用するわけではありません。そのため、ランニングコストの観点から、従量課金制の選択も可能であるといった柔軟なコスト体系も大きな評価ポイントとなりました。

「Okta Customer Identity」を提案した日立ソリューションズについては、「当社の業務システムにおける開発実績に加え、協力会社が利用するシステムや社内のID管理基盤のメンテナンスも担当してもらっており、プロジェクトを進めるうえで、社内のIT環境を熟知している点がアドバンテージになると感じました」と富樫氏。

実際の導入にあたっては、日立ソリューションズの技術サポートを受けながら進めていきました。「最も課題意識を強く持っていたのが協力会社とやり取りする部門でしたから、全工程にわたり該当部門に参画してもらい、安定運用を実現するために必要なことについて丁寧に会話しながら進めたのが特徴的でした」と五十嵐氏は振り返ります。

効果

利便性の向上とセキュリティの強化を両立

建築総本部生産技術本部 建設DX企画部 プロセス管理システム開発グループ 購買本部企画兼務
土井 理子 氏

同社は2024年11月に本稼働を迎え、その後対象のシステム数を増やしながら運用を続けています。SSOの構成により1回で複数システムにログインできるようになり、ユーザーにとっての利便性が向上したほか、セキュリティも強化されました。

たとえば、1年間ログインのないアカウントを自動削除する仕組みを「Okta Customer Identity」に実装しました。導入から1年が経過し、そのタイミングを迎えたとき、改めて「Okta Customer Identity」のメリットを体感したという土井氏は、「以前はアカウントの棚卸機能がなく、システムごとに手作業で見直す必要があり、不要なアカウントが残り続ける懸念がありました。現在は自動で削除されるので、そうした心配もありません」と語ります。

「Okta Customer Identity」でID管理を統合できたことで、協力会社向けヘルプデスクの対応にも変化が生まれています。以前はログインに関する問い合わせのたびに対象のシステムを調べる手間がありましたが、現在は「Okta Customer Identity」上でアクセス認証を一元管理しているため、迅速な状況把握と回答ができるようになっています。

展望

社内外のID管理基盤の統合を検討

DX経営推進室 基盤システム部長
室井 俊一 氏

現在、社内のID管理基盤の刷新を考えているという同社は、「Okta Workforce Identity^＊」を有力な選択肢として検討中だと言います。また、今後もサプライチェーンの強化に伴い、協力会社が利用するシステムは増えていく見込みであり、「今回はオンプレミスの自社開発システムとの連携でしたが、『Okta Customer Identity』は他社サービスやクラウドサービスとの連携実績も豊富ですから、今後の拡張性にも期待しています」と室井氏。土井氏も、「今は協力会社の中でも管理部門や内勤部門が利用するシステムが中心ですが、現場で働く人たちが利用するシステムにも広げていきたいですね」と展望を語ります。

高い技術力と豊富な知見を生かして今回のプロジェクトを力強く牽引してきた日立ソリューションズの支援にも、高い期待が寄せられています。

＊従業員向けのクラウド型ID管理・統合認証サービス