Tableauの活用促進事例

JCOM株式会社様

背景

データ活用の高度化に向けて専門組織を編成

JCOM株式会社（以下、J:COM）は、「もっと、心に響かせよう。もっと、暮らしを支えよう。明日を、未来を、拓いていこう。」を企業理念に、全国5大都市圏でケーブルテレビやインターネット、電話など、暮らしを支える多彩なサービスを展開するほか、メディア・エンターテインメント事業を通じて国内外に多様な映像コンテンツを提供しています。

J:COMでは、各事業部が抱える課題に対する解決策を導き出し、業務改善やよりよい顧客体験につなげるため、社内に蓄積された多様なデータの活用と分析を重視してきた経緯があります。以前は、データをExcelで加工し、レポートを作成するというマニュアル作業を続けていましたが、事業成長に伴い扱うデータ量が大きくなるにつれ、作業効率の低下や属人化が顕著になり、拡張性の観点から限界を感じる場面が増えていきました。また、高いスキルを必要とする高度な分析を各部門単位で実施するのは難しいという課題もありました。

解決策として、同社は2016年、データ活用・分析の高度化を本格的に推進するため、データサイエンティストを集めた全社横断の専門組織、データソリューション推進部を編成。同時に、情報システム部門とともに社内システムのデータ整備に着手し、2018年に全社分析基盤をリリース。BI機能には「Tableau」を採用し、経営ダッシュボードや予算管理、NPS（ネット・プロモーター・スコア）、視聴率など、複数の業務用途に対応した可視化を段階的に実施していきました。

取り組み

現場の活用促進策を通してセルフ分析を推進

DXデザイン本部 データソリューション推進部
山嵜 大 氏

「Tableau」導入当初は、情報システム部門とパートナーである日立ソリューションズが中心となって、データ準備やダッシュボードの作成を進めていました。「Tableau」の導入を機に膨大なデータが可視化され、着実に分析作業の効率化が進んだものの、事業部門によるデータ活用が社内に拡がりだすと、新たな課題も見えてきました。

「事業部門からの依頼を受けて情報システム部門がダッシュボードを作成する体制のままでは、スピードや柔軟性に欠け、思うように活用の裾野が広がっていきません」と語る阿部氏に続き、山嵜氏も、「業務理解があってのデータ分析です。業務を熟知しているのは現場ですから、現場でできることが増えるほうが早いはずです」と語ります。

そこで同社は、2021年に「データ民主化プロジェクト」を発足し、セルフ分析の推進へと舵を切りました。社内で保有しているデータへのアクセスを効率化し、各事業部門が必要なデータを迅速かつ適切に活用できる環境を整備するだけでなく、従業員一人ひとりのデータ分析スキルを高め、データを活用して課題の発見から解決まで自律的に進められる社内文化の醸成をめざしたのです。データソリューション推進部は、あくまでも専門家の視座から定着化を支援する立ち位置です。

セルフ分析を全社に推進するにあたり、同社は日立ソリューションズに活用促進への協力を依頼。「『Tableau』に関する実績やノウハウが豊富で、ほかのプロジェクトを通じて長くご一緒してきた経験から、各部門の業務内容や過去の取り組みについても把握されています。それらを踏まえた的確な提案をいただける点が心強いと感じました」と山嵜氏。

こうしてデータ民主化に向けて走り出した同社は、自ら勉強会やOJTを企画し展開。一方、日立ソリューションズは、「Tableau」の理解やデータ活用に関するセミナー、ワークショップの実施を通じて、活用促進を支援してきました。

「各部門からの相談に効率的に対応できる環境を整え、どの部門に対しても公平にレクチャーを実施し、データ活用による課題解決を一緒に考えながら定着化をめざしました」（山嵜氏）

効果

「Tableau」の活用で意識にも変化

IT企画推進本部 IT企画部
阿部 弘征 氏

現在はJ:COM全体で約250ライセンスほどを利用しています。作成するグラフがクロス集計表ばかりで、データを可視化する意識を向上させるところからのスタートでしたが、活用促進の取り組みが功を奏し、今では自部門の業務にデータをどう活用できるかを検討する部門も増えてきました。

こうしたセルフ分析の利用拡大に伴い、2024年には「Tableau Prep」の専用サーバーを構築。データ準備も効率的になったことで、各部門で「Tableau」の活用が活性化しました。「作成したダッシュボードを閲覧する習慣もついてきました」と山嵜氏が語るように、連携する部門同士が速やかに現状を把握し、施策の検討を進めやすくなるなど、「Tableau」がデータの民主化を加速する重要な役割を担いはじめています。

一方、全社での利用を促進するうえでは、継続的に安定運用できる環境も重要になります。「Tableau Server」の構築から運用までを支えてきた日立ソリューションズについて、阿部氏は情報システム部門の視点から、「高度な専門知識に助けられています。バージョンアップや構成変更といったリスクの高い作業にも安心して対応できますし、障害発生時の原因分析や対応が迅速で、運用品質の大幅な向上につながっています」と評価しています。

展望

データ活用のハードルを下げるAIにも期待

「Tableau」を引き続き主要なデータ可視化基盤として活用していく方針だという同社。「既存環境をより安心・安全に、かつ効果的に使いこなすことに注力していきます。具体的には、利用者の拡大に合わせた権限整理や運用ルールの見直しを進めるほか、利用状況を踏まえてダッシュボードを継続的に改善し、分析基盤として育てていきたいですね」と語る阿部氏は、データ活用のハードルを下げる手段としてAIの可能性にも注目しています。

「分析の考え方や解釈には個人差があるため、AIを活用して“何を見るべきか”を支援し、人に依存しないデータ活用をめざします。既存のデータ分析基盤と組み合わせて、その効果を確認しながら段階的に取り入れていきます」

データの民主化に確かな手ごたえを感じつつも、まだまだできることがあるとするJ:COM。日立ソリューションズには、高度な技術知見を生かした継続的な支援が期待されています。