日立ソリューションズは、お客様の全体最適の視点で豊富なソリューションを組み合わせて提供する『ハイブリッド インテグレーション』を実現します。

株式会社 日立ソリューションズ

ニュースリリース

2015年3月19日
株式会社日立ソリューションズ

「従業員健康管理クラウドサービス」の最新版を販売開始
初期費用と導入期間の大幅な削減を実現

 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:佐久間 嘉一郎/以下、日立ソリューションズ)は、産業医・保健師向け「従業員健康管理クラウドサービス」の最新版を4月1日から販売開始します。最新版では、導入企業の産業医や保健師のニーズやノウハウを反映し、汎用的でよく利用される機能を基本サービスとしてまとめました。
 これにより、企業は個別に機能を開発することなくサービスを利用し始めることが可能となり、初期費用を約5分の1に抑制し、導入期間を約半分に短縮することが可能となります。

日立ソリューションズ調べ。

労働安全衛生法に基づき、常時50人以上の労働者を使用する事業所においては、産業医を選任することが義務付けられています。産業医や保健師は、健康診断(健診)、面談指導、労働衛生教育および職場の定期巡視など、職場環境の改善や労働者の健康維持管理に従事する役割を担っています。しかし、人事情報と健康管理情報の照合や紙帳票類の出力・整理など、煩雑な管理業務に多くの時間を割いているのが現状です。

このような背景の下、日立ソリューションズは、健診対象者の抽出から健診予約、面談対象者の抽出、面談スケジュールの設定・通知、帳票出力まで、産業医や保健師の業務の効率化を支援するシステムをクラウドで提供する「従業員健康管理クラウドサービス」を、2012年4月から提供してきました。従来、本システムの導入においては、予め用意しておいた必須機能を基に企業ごとに不足している機能を開発して導入していたため、導入費用の低減、導入期間の短縮が課題でした。

現在、「従業員健康管理クラウドサービス」は複数の企業に導入され、累計で8万人を超える従業員の健診結果情報を管理しています。このたび日立ソリューションズは、これらのノウハウを生かし、一連の業務において、汎用的でよく利用される機能を基本サービスとして提供します。
 これにより、企業は基本サービスをそのまま利用できるようになり、従来と比較し、約5分の1の費用と約半分の期間で導入することが可能となります。また、お客様特有の業務に応じた機能開発にも従来どおり対応します。
 加えて、大規模ユーザへの導入実績によるノウハウを生かしたグループ会社や複数拠点での運用機能を追加しました。グループ会社間での異動や転籍などでは、転出元から転出先へ健康情報の申し送り業務などが発生します。当サービスではクラウドで健康情報を一元管理しているため、グループ会社や複数拠点間での転籍、異動でも、システムに異動情報を登録することにより申し送りができます。さらに、転出元、転出先の保健師が閲覧してよい情報、編集してよい情報について適切な権限にて管理できます。

■ システム概要図

システム概要図

■ 従業員健康管理クラウドサービスの特長

1. 情報の一元化とIT活用で業務の負担を軽減

  • 情報の入力や管理を一元化することで、業務の二度手間を解消
  • 対象者の抽出、面談日程の通知といった作業を大幅に自動化、省力化

2.クラウド利用により導入・運用コストを削減

  • システムの運用保守はクラウド利用によりコストを低減
  • 基本サービスとして汎用的な機能を提供することで、短期間・低コストでの導入が可能
  • 各企業の業務内容に合わせたカスタマイズにも対応

3. 分離管理による情報漏洩リスクを大幅に低減

  • 人事情報は社内サーバーで、健康診断結果は当社のクラウド環境で分離して管理し、情報漏洩リスクを大幅に低減

■ 提供価格

内容 価格(税抜)
初期導入費用 個別見積
SaaS サービス (月額利用料:従業員数に基づく従量制) 100,000 円/月(基本月額費用)
+ 50円/月・人(従量月額費用)

■ 販売開始時期

2015年4月1日

■ 製品紹介URL

<商品・サービスに関するお問い合わせ先>

URL: https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/   Tel:0120-571-488

<報道機関からのお問い合わせ先>

担当部署:ブランド・コミュニケーション部 広報・宣伝グループ
担当:安藤、竹谷
TEL:03-5479-5013  E-mail:koho@hitachi-solutions.com

※ ハイブリッドインテグレーションは、株式会社日立ソリューションズの登録商標です。
※ 記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
※ 本ソリューションは、2015年4月1日から株式会社日立製作所 情報・通信システム社に移管されます。

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