ニュースリリース

　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：柴原　節男／以下、日立ソリューションズ）は、9月1日から11月30日の間、社員3,000人を対象にテレワークの検証を行います。
　日立ソリューションズは、これにより、時間や場所を選ばないワークスタイルで、労働生産性を向上できる働き方の課題を把握し、テレワークの定着を図ります。
　また、この検証結果と、経済産業省の「ダイバーシティ経営企業100選」に選ばれたダイバーシティ経営のノウハウを生かし、今後、独自に取り組む社会イノベーション事業のひとつとして、ライフスタイルイノベーション事業を展開していきます。

昨今、企業では、少子高齢化による労働人口の減少が進む中、女性や高齢者の活用の拡大や、グローバル事業の拡大によって、労働生産性を向上しつつ、時間や場所にとらわれずに仕事をすることができる「新たな働き方」が課題となっています。そのため、いつでもどこでも社内システムを安全に利用し、コミュニケーションできる環境づくりが求められています。

今回のテレワークの検証は、日立ソリューションズが、2016年9月1日から2017年3月末の間、ワークライフシナジーをめざして取り組む「ワークスタイル改革」のひとつとして実施するものです。従来の在宅勤務制度の利用条件を大幅に緩和し、テレワークの有用性や浸透への課題を把握して、テレワークの定着をめざします。
　たとえば、セキュアなシンクライアントPCを利用し、就業時間や場所を制限しません。また、インスタントメッセージやオンライン会議、ファイル画面共有などのコラボレーション環境を最大限利用し、コミュニケーションの低下を防ぎます。 また、管理者の意識改革やITの積極的な活用、社員交流会などを行い、経営方針の浸透から職場環境の整備、コミュニケーションの活性化まで、トータルに改革を進めていきます。
　日立ソリューションズは、今回の検証からわかった課題を分析し、2017年4月から、テレワークの本格的な運用を開始する予定です。

日立ソリューションズは、育児・介護勤務者などのワーク・ライフ・バランスの推進を目的に、2008年に在宅勤務制度を施行し、また、2009年には、グローバル事業拡大を見据えた経営基盤の強化のため、社員一人ひとりの違いを価値につなげることを目的に、ダイバーシティ推進センタを設置しました。
　このような中、人事施策として、経営層のコミットメントから各種制度の充実、人財育成、風土醸成などに幅広く取り組み、最近では、総実労働時間縮減運動や病児・病後児保育料補助制度の導入、社内ポイント制度の導入などを行いました。このような取り組みが評価され、2015年3月には経済産業省から「ダイバーシティ経営企業100選」に選定、2016年5月には厚生労働省から女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業に認定されています。

日立ソリューションズは、今後、この自社での取り組みの結果やダイバーシティ推進のノウハウをお客様に提供するライフスタイルイノベーション事業を展開していきます。
　日立ソリューションズはこれまでも、マイクロソフト社のコラボレーション製品やクラウドサービスである「Office365」を活用し、コミュニケーションを円滑化するシステムをお客様に提供してきました。さらに、スマートデバイスやPCを遠隔地から安全に社内へつなげるネットワークセキュリティ製品、自社製品の情報共有基盤製品などを組み合わせて、多様な働き方を支援するシステムをハイブリッドインテグレーションで提供してきました。
　これらの経験・実績を生かし、今後、さまざまな企業と協創して、新しい働き方やオフィス空間、人財管理・活用などを幅広く支援するソリューションを提供し、人々のライフスタイルイノベーションを応援していきます。