DroneDeployの導入事例

飛島建設株式会社様

背景

省人化に向け現場レベルでの運用が課題に

飛島建設株式会社 土木本部 土木技術部 施工DXG 主任
土田 貴哉 氏

飛島ホールディングスグループは、現在、持株会社体制のもとで「未来の産業振興・発展を支える企業」への進化をめざしています。その中核事業会社である飛島建設株式会社は、創業以来140年余りにわたり、建設事業を通じて社会インフラの整備や地域社会の発展に貢献してきました。現在は飛島グループが推進する「インフラアンチエイジング事業」（狭義のインフラリニューアル事業の枠を超えて、老朽化が進むインフラの寿命を延ばし、インフラの安全性と信頼性を維持し将来的な大規模災害のリスクを減少させる一連の建設複合事業）を重点領域として、循環型社会への移行を見据えたリニューアル市場への対応強化を推進しています。

2024年4月に国土交通省が建設現場での省人化をめざす取り組み「i-Construction 2.0（アイコンストラクション2.0）」を策定する以前から、省人化を意識してきたという同社は、2021年ごろよりDX推進の動きを加速。さらに2023年4月、国土交通省がBIM/CIM原則適用を開始したことを受け、同社でもBIM/CIMを活用した提案の機会が増えていきました。そのような状況のなか、北海道の土木工事案件を受注。広大な敷地での工事になるため、ドローンの活用を前提に、省人化・自動化をどう進めるかが重要な検討課題となりました。

「昨今は業界全体で人手不足が深刻化しています。なるべく人が関与せずに安定した品質で成果物を創出していくためには、自動化が重要なキーワードになります。これまで人力で実測していた土量計算にドローンを使えば、確実に省人化・自動化ができます」と土田氏。しかし、北海道の現場で施工管理を担当する田中氏は、これまではドローン測量を外注することが多かったとして、現場目線での課題をこう指摘します。

「ドローンで取得した点群データから3Dモデルを生成するには特殊なソフトウェアやパソコンが必要で、その環境がない現場では運用が難しい現実がありました。結局ドローンの測量データを2Dの図面に落としてもらい、現場ではそれを活用していました」

取り組み

土量管理の自動化に「DroneDeploy」を採用

モデル化や土量計算をなるべくシンプルに自動化できるツールを探していた同社は、展示会にてあるベンダーが展示していた、ドローンで撮影した画像データから3Dモデルの生成や測量・分析が行える「DroneDeploy Aerial（エアリアル）」に出会いました（以下、DroneDeploy）。

「ほかの類似サービスでもドローンを使いながらクラウド上で土量管理を行えるものはありますが、操作が複雑だったり、専任のオペレーターが必要だったり、点群データの書き出しや3Dモデルの生成に思いのほか時間がかかったりと、現場レベルでの運用には課題がありました。その点、『DroneDeploy』は見た目にもわかりやすく、小回りが効いて非常に機能的な印象でした」と土田氏は説明します。

加えてコスト面での優位性を評価した同社は、試験導入を経て採用を決定。しかしその後、導入を担当したベンダーが「DroneDeploy」の代理店契約を終了することになり、急遽他社ベンダーへの切り替えを迫られることになりました。そこで同社は、再び展示会に足を運び、「DroneDeploy」の販売代理店であり、導入・運用支援を手がける日立ソリューションズと直接交渉。「現場の情報をお伝えして相談したところ、即時に状況を理解し、その場で具体的な提案をいただけたことから、安心してベンダーの切り替えを決断できました」と土田氏は振り返ります。

効果

広域現場の測量も20分から30分で完了

飛島・東鉄・富士サルベージ・東陽特定建設工事共同企業体 新幹線新八雲駅高架橋作業所 副主任
田中 隼人 氏

同社が導入した「DroneDeploy」は、北海道で施工中の当該工事現場を現在も支えています。土田氏は技術担当者の視点から、「ドローンで取得した点群データをクラウド上に取りに行き、ソフトウェアを使ってモデル化するという一連の作業が自動化されたことで、人的リソースを確保する必要がなくなりました。以前は点群データ取得後からモデル化までに1日以上かかっていたのに対し、導入後の作業工数はほぼゼロです。また、写真データに限りなく近いモデルを通じて、土量や現場の状況などをクラウド上で視覚的に確認できるのも大きなメリットです」と説明。

現場で施工管理にあたる田中氏も、生産性の劇的な改善効果についてこう続けます。

「ドローンの飛行から3Dモデルの生成までを一貫して自動化できるため、現場レベルでの運用のハードルが下がり、外注する必要がなくなりました。距離や面積、体積などの測量もシンプルに行えます。工事の進捗を確認するための測量は、敷地が広ければ広いほど時間がかかります。人力での測量となると、その後の編集作業を含め1週間以上かかるところを、『DroneDeploy』なら20分から30分で完了します。測量規模が大きい現場では特に費用対効果が高まりそうです」

さらに、北海道の現場は協力業者の数が多く、ここでも「DroneDeploy」が力を発揮しました。土田氏が「情報共有ツールとしても優秀」と語るように、複数の関係者がクラウド上で状況の確認や調整を行えるほか、時系列で情報を振り返ることができ、プロジェクトの透明性が高まっています。

展望

現場の変革を通じて新たな成長機会を創出

国土交通省直轄の案件以外にも、BIM/CIM関連の業務が少しずつ広がり出している昨今、同社は、スマートデバイスのカメラ、360度カメラなどで撮影した現場画像を図面と紐づけて時系列で管理・共有できる「DroneDeploy Ground（グラウンド）」の可能性にも関心を寄せています。同社がめざすのは、さらなる生産性の向上と標準化。その本来の目的に向かって、さらなる省人化、自動化を推進していく考えです。

「『DroneDeploy』が海外製品であることもあり、不具合対応や、機能活用において当社の理解が追いつかないところを、日立ソリューションズが迅速かつ丁寧にフォローしてくれます。今後は、『DroneDeploy』に限らず、AIやARなど建設DXの切り札ともなる最新技術の活用を見据えながら、引き続き現場の変革に貢献する一歩先を行く提案を期待したいですね」（土田氏）

BIM/CIM原則適用という政府主導の大きなうねりを追い風に、飛島建設は効率化や省人化を通じた新たな成長機会を創出しようとしています。