ページの本文へ

メガFTAの入り口|システム構築やトータルソリューションをお探しなら、日立ソリューションズをご利用ください。

特集・コラム

第1回 日本が直面する激動するメガFTA 第1回 日本が直面する激動するメガFTA

メガFTA元年の予定だった2016年

 2016年9月時点では、日本はTPPの大筋合意の手前にいました。アメリカという大きなマーケットに対してアクセスを可能にするTPPが幾多の難局を経て、締結される一歩手前でした。
 同時期には、2016年末の合意をめざす、日EU EPA、そしてASEAN10カ国、日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドを包含するRCEPも大筋合意を迎えるのではないかとの熱気を帯びていました。既存のFTAでは日本の貿易金額の20%程度しかカバーできていなかったのですが、3つのメガFTAでいきなり貿易額の80%をカバーするまでに至るFTA先進国に日本が躍り出る一歩手前でした。
 その後、皆さんがご存じの通り、イギリスがEUの離脱を決定、アメリカはトランプ大統領の誕生でTPP離脱を決めました。保護主義が台頭し、自由貿易は大きく後退するかに思えました。実際、TPPの結果を受け、日EU EPAもRCEPも2016年に大筋合意には至っていません。

死んでいなかったメガFTA

 メガFTAは頓挫するのかと思われた2017年。当初の勢いはなく、その速度を落としましたが、着実に進んでいます。

 まず、日EU EPA。日程的には遅れましたが、2017年7月に「大枠合意」に至りました。「大枠合意」という言葉は、「大筋合意」に比べて、詳細が決まっていないレベルの合意で、日本とEUが自由貿易の火を消すまいと、段階を落として合意発表したものです。実際、協定内では、ISDS条項という投資家と国家間の紛争処理規定はまだ決まっていません。しかしそれでも、EU側の工業製品関税即時撤廃率82%、最終は100%の撤廃になる高度なEPA(FTA)となっています。
 また、日本のEPAでは、原産地証明書は商工会議所が証明書を発給する第三者証明制度をとっていますが、この日EU EPAは自己証明制度を採用。TPPに続いての採用です(オーストラリアとのEPAでも自己証明制度は採用されましたが、第三者証明も併存されているのでここでは別としています)。

 16カ国というTPP以上の国数が参加し、中国やインド、韓国といった大国も参加してのRCEPは進みが遅いですが、議論は着実に進んでいます。各国の立場が違い、合意を得るのに時間がかかっており、2017年中の大筋合意は難しいとはいわれています。中国、韓国で日本の貿易金額の30%を占め、日本に取って大変重要なFTAです。FTA活用の期待の高いFTAです。

 現在、日本とインドとのCEPA(インドとのEPAはこう呼ばれています。CはComprehensiveのCです)において適用される原産地基準は、関税分類変更基準(CTC)と付加価値基準(VA)の両方を証明することとなっています。多くのFTAの原産地基準は、CTCもしくはVAの選択制となっているのに対して、インドの場合はCTC&VAという二つの基準を満たさなくてはならず、企業が活用するのに大きな障壁となっています。
 また、インドのCEPAは市場開放割合が他のFTAに比べて低い状態のため、RCEPにより適用原産地規則の緩和及び適用領域の拡大が達成されることが期待されています。

 最後に、少し形を変えつつあるTPP。アメリカの大統領がトランプ氏に代わり、トランプ氏の選挙公約通り、アメリカはTPPから離脱をしました。当初は日本もアメリカがTPPに残留するよう、トランプ大統領を説得していましたが、努力報われず、TPPは12カ国から11カ国になりました。しかし、日本をはじめとする11カ国はこの高度に自由化を実現した貿易協定であるTPPをなくすことなく、TPP11として発効できるよう協議をしています。アメリカが参加しないことで、一部の項目を凍結項目として実施せず、アメリカが参加することになれば凍結を解除し、もとのTPPにする修正案を検討しています。凍結項目は以下の項目といわれています。

  ・新薬のデータ保護期間
  ・特許期間の延長
  ・著作権の延長
  ・政府調達の解放  など

 これだけのFTAが発効すれば、日本企業が本来欲していた巨大マーケット(EU、中国そして、できればアメリカ)へのアクセスが容易になり、日本企業に取ってのメリットはかなり大きなものになると考えられます。

メガFTAは関税撤廃だけがメリットではない:企業に取ってのFTAのメリット

 FTAの目的は多岐にわたっています。例えば以下のような例をFTAの目的として挙げることができます。

  ・関税の撤廃
  ・サービスへの外資規制撤廃
  ・投資規制撤廃・投資ルールの整備
  ・知的財産制度、競争政策の融和
  ・人的交流の拡大
  ・各分野の協力  ほか

 殆どの企業にとってFTAのメリットは「関税の撤廃」でしょう。図1にあるように、従来の海外輸出では、相手国での輸入時に通常であれば支払わなければいけない関税が削減・撤廃されます。その際に頭に入れておくべき点は下の3点です。

1.関税撤廃のメリットを享受するのは、今まで関税を払っていた輸入者であり、販売をする輸出者ではない。

2.FTAにより相手の国は短期的に従来あった税収を失うことになる。

3.関税削減が可能となるためには、輸出者が輸出する商品の「原産性を証明」して初めてそのメリットを享受することができる。

図1 FTAによる関税削減

図1 FTAによる関税削減

 1は、日本企業にとってFTA活用上でメリットを感じにくい点となります。3のように日本側は「原産性を証明」する労力が必要となるが、その労力に見合うメリットを直接的に日本側は享受できません。生産者・輸出者は輸入者との「巧みな交渉」をしないと関税削減のメリットを取り返せないのです。
 2は、第3回で説明する輸入国による検認につながります。輸入国にとって税収の減はうれしいことではありません。関税収入が30%程度ある国もありますし、日本も工業品がほぼゼロ関税になった今でも関税収入は1兆円あります。いくらFTAが経済を刺激し、将来経済が成長して、違う形で税収が増えるとしても、輸入国もそう簡単に関税を放棄する訳にはいかないのです。そのため、輸入国は原産性を適切に証明できているかどうかを「検認」する権利を持っています。もし間違った証明であれば、関税削減分+ペナルティを要求されます。
 3にあるように輸出者は、「原産性を証明」することが最低条件です。「うちの商品は日本で作っているから問題ない」という思いはけがの元です。FTAによる「原産」とは、

  ・最終生産(アセンブリ)工程が日本でなされている
  ・輸出品のHSコードに基づくFTAの原産地基準にその輸出品が合致している

ことです。明確な原産の判断基準がFTAの協定文に記されており、その基準に合致しているかが大事です。先のCTCやVAがその原産基準に当たります。日本で作っていても、基準を満たさない(VAの証明で付加価値率を満たさない)場合や、全て海外のパーツを使っていても日本で最終的な生産をし、基準を満たしていれば原産として認識されます。

嶋 正和 氏の写真

嶋 正和 氏

株式会社ロジスティック 代表取締役

【学歴】
東京大学工学部電子工学科卒業
欧州経営大学院(INSEAD)MBA取得

【職歴】
コンサルティング、物流企業での実経験の中から、ノンアセット型3PLサービスを経営の立場から構築、運営を展開。株式会社プランテックコンサルティング(社外)取締役

-ボストン・コンサルティング・グループ
 ・情報システム・ロジスティクス関連プロジェクト
-フットワーク・エクスプレス
 ・物流会社にマーケティング、戦略の導入を実施
-ローランド・ベルガー・アンド・パートナー・ジャパン
 ・ロジスティクスの包括アウトソーシングを核とした改革コンサルティング
-ロジスティック
 ・設立時に大前研一氏主催のビジネス・プラン・コンテストで大賞受賞

嶋氏著書 戦略的FTA 活用ハンドブック メリットとコンプライアンスの写真

嶋氏著書

戦略的FTA 活用ハンドブック メリットとコンプライアンス

出版社: Web販売のみ(2018年6月発売予定)

章立て(予定)
 -第1章 FTAと戦略的活用
 -第2章 FTAの基礎
 -第3章 FTAのメリットを享受するには
 -第4章 日本企業のFTA活用の問題
 -第5章 日本企業の課題の解決はこれでできる!
 -参考資料
 -図表目次
 -索引
 -語彙集
 -FTAお役立ちサイト
 -FTAに関する相談窓口

この筆者の他のコラム記事

関連記事

~関連ソリューション~

統合型基幹アプリケーション  /  日本マイクロソフト(株)

Microsoft Dynamics 365 統合ERP構築サービス

統合生産管理アプリケーション  / ビジネスエンジニアリング(株)

mcframe

SCMシステム  / (株)日立ソリューションズ東日本

SynapseSUITE

在庫管理・在庫削減  / (株)日立ソリューションズ東日本

SynCAS PSI Visualizer

需要予測・発注計画ソリューション  / (株)日立ソリューションズ東日本

SynCAS

需要予測支援システム  / Business Forecast Systems

ForecastPRO

原価ソリューション  / (株)日立ソリューションズ

コストマネジメントソリューション

連載目次

サービス化における「顧客価値」と「利益」の同時獲得サービス化における「顧客価値」と「利益」の同時獲得

メガFTAの入り口メガFTAの入り口

インダストリー4.0が実現をめざすデジタル市場:App Store for Machinesインダストリー4.0が実現をめざすデジタル市場:App Store for Machines

『10年後、2027年のIoTビジネスで成功する施策』続:IoT 先行企業の狙いを見極める。~10年先にIoT勝ち組企業となる戦略構想~『10年後、2027年のIoTビジネスで成功する施策』~10年先にIoT勝ち組企業となる戦略構想~

IoT時代を生き残る。「消費者を動かし、マーケットをつかむイノベーション」IoT時代を生き残る。「消費者を動かし、マーケットをつかむイノベーション」

グローバルSCMを見直す絶好の時期が到来する:メガFTA到来とその活用リスク 嶋 正和氏グローバルSCMを見直す絶好の時期が到来する:メガFTA到来とその活用リスク

LPガス・石油を中心としたエネルギー産業の今後の動向 伊藤 敏憲氏LPガス・石油を中心としたエネルギー産業の今後の動向

世界の安全と企業の存亡に関わる安全保障輸出管理の成否 押田 努氏世界の安全と企業の存亡に関わる安全保障輸出管理の成否

動き始めた「電力・ガスシステム改革」~浮び上る課題と今後の展開~ 伊藤 敏憲氏動き始めた「電力・ガスシステム改革」~浮び上る課題と今後の展開~

FTA/TPP時代のグローバルサプライチェーン改革 嶋 正和氏FTA/TPP時代のグローバルサプライチェーン改革

IoT 先行企業の狙いを見極める。 鍋野 敬一郎氏IoT 先行企業の狙いを見極める。

自動車産業の未来と課題 鶴原 吉郎氏自動車産業の未来と課題

BPMで、確実に効果を生み出す極意 大川原 文明氏BPMで、確実に効果を生み出す極意

グローバル経営を支える見える化の情報基盤 浅利 浩一氏グローバル経営を支える見える化の情報基盤

社会保障・税番号(マイナンバー)の活用で日本を変えよう 森信 茂樹氏社会保障・税番号(マイナンバー)の活用で日本を変えよう

流通マーケット最前線2 流通ニュース編集部流通マーケット最前線2

新しいビジネスモデルづくりとPLM戦略 朴 英元氏新しいビジネスモデルづくりとPLM戦略

顧客ロイヤリティと新マーケティング戦略 鍋野 敬一郎氏顧客ロイヤリティと新マーケティング戦略

情報システム部門の憂うつ-進化を求められるIT部門 その役割とシステム化構想力 浅利 浩一氏情報システム部門の憂うつ-進化を求められるIT部門 その役割とシステム化構想力

コンシューマライゼーションの大きな波 株式会社フロンティアワン ソーシャルメディア研究チームコンシューマライゼーションの大きな波

ビッグデータと企業情報システム 牧野 二郎氏ビッグデータと企業情報システム

『コンサルタントの道具箱』 鍋野 敬一郎氏コンサルタントの道具箱

グローバル連結経営管理を考える 中澤 進氏グローバル連結経営管理を考える

グローバル製造業のための勝てるコストを作り込む「攻めの生産管理」

教えて!業務の達人

ビッグデータ特集

【グローバル製造業向け】拠点間のコミュニケーションで困っていませんか? 3つの仕組みですっきり課題解決!【グローバル製造業向け】拠点間のコミュニケーションで困っていませんか? 3つの仕組みですっきり課題解決!

PSI情報から読み取る製商品需給バランス~SCM改革で欠品による機会損失と過剰在庫のリスクを救え!~PSI情報から読み取る製商品需給バランス~SCM改革で欠品による機会損失と過剰在庫のリスクを救え!~

企業競争力を支えるビッグデータ分析基盤企業競争力を支えるビッグデータ分析基盤

日立ソリューションズのビッグデータビジネスへの取組み事例(2013年度)日立ソリューションズのビッグデータビジネスへの取組み事例(2013年度)

ビッグデータ利活用基盤と業務・分析ノウハウが新たなビジネス価値を創出するビッグデータ利活用基盤と業務・分析ノウハウが新たなビジネス価値を創出する

<PLM特集>標準化による部署間連携の強化と上流から下流への素早く、正確な情報の展開施策<PLM特集>標準化による部署間連携の強化と上流から下流への素早く、正確な情報の展開施策

IT経営で解決する医薬品卸業の経営課題~医薬品の安定供給と収益改善の実現~IT経営で解決する医薬品卸業の経営課題~医薬品の安定供給と収益改善の実現~

音声合成システムを活用する企業が成功している理由音声合成システムを活用する企業が成功している理由

オムニチャネル・リテイリング戦略が小売業界を変革するオムニチャネル・リテイリング戦略が小売業界を変革する

「お客様の声」の活用が商品・サービス力を強くする「お客様の声」の活用が商品・サービス力を強くする

売上向上と利益増大に直結する“ファン”サービス売上向上と利益増大に直結する“ファン”サービス

SCMの要、需給調整業務の高度化SCMの要、需給調整業務の高度化

グローバル展開を支える情報システムグローバル展開を支える情報システム

『攻めのロイヤリティマーケティング』ポイントベースCRMで、囲い込みと集客力アップ『攻めのロイヤリティマーケティング』ポイントベースCRMで、囲い込みと集客力アップ

グローバルサプライチェーンのトータルコスト算出システムグローバルサプライチェーンのトータルコスト算出システム

【IFRS対応】グループ企業間の様々な会計情報連携を実現。~仕訳HUBとマルチスタンダード元帳システム~【IFRS対応】グループ企業間の様々な会計情報連携を実現。~仕訳HUBとマルチスタンダード元帳システム~

複数の企業、拠点、組織と情報共有を行う企業の困りごとを、情報共有サービス『OnSchedule』で解決する複数の企業、拠点、組織と情報共有を行う企業の困りごとを、情報共有サービス『OnSchedule』で解決する

企画・構想からお客様をご支援するための『超上流』への取組み企画・構想からお客様をご支援するための『超上流』への取組み

SCM改善活動を通した在庫適正化への取組みSCM改善活動を通した在庫適正化への取組み

業務へのスマートデバイス有効活用業務へのスマートデバイス有効活用

本サイトは2015年1月1日以前に公開されたもののため、旧社名で表記されている部分がありますが、当該ページで公開されている内容は全て新体制にて引き続き提供しております。製品に関するご不明点等・ご要望等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
【旧社名】(株)日立ソリューションズ・ビジネス/(株)日立ソリューションズ・ネクサス → 【新社名】(株)日立ソリューションズ・クリエイト

ページの先頭へ