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株式会社 日立ソリューションズ

中外商事株式会社様 人事総合ソリューション リシテア/就業管理クラウドサービスの導入事例やシステム構築例を紹介|システム構築やトータルソリューションをお探しなら、日立ソリューションズにお問い合わせください。

人事総合ソリューション リシテア/就業管理クラウドサービスの導入事例

中外商事株式会社様

勤務管理業務の効率化と勤務状況の可視化で働き方改革を後押し

日本精工を親会社に持つ中外商事株式会社は、リモートワークの本格化に伴いフレックスタイム制を導入したものの、既存システムが対応しておらず、「リシテア/就業管理クラウドサービス」によるリプレースを決断。毎月発生していた勤務実績データの回収・集計、客観記録との乖離チェックの手間を排除するとともに、勤務状況のリアルタイムな可視化が実現しています。

メインイメージ
課題
導入後
既存の勤務管理システムがフレックスタイム制に未対応で勤務時間の管理が煩雑化
多様な勤務形態に標準機能で対応でき、管理工数を大幅に削減
勤務実績と客観記録との乖離チェックに手間がかかる
客観記録の連携と勤務時間の乖離チェックの自動化により、コンプライアンス対応を強化
在宅勤務が本格化し、勤務実態を把握しにくい
勤務状況がリアルタイムに可視化され、時間管理の意識に変化

背景

フレックスタイム制の導入に伴い業務負荷が増大

中村 氏常務執行役員 管理部長
中村 裕一 氏

1946年に創業以来、日本精工のグループ会社として長年培ったノウハウを活用し、お客様の幅広いニーズにきめ細かくお応えしながら事業基盤を拡大してきた中外商事株式会社。日本精工の生産活動を支える身近なパートナーでもあり、産業界に向けて各種生産設備から機械部品、電源機器類、工業用ゴム・樹脂製品を始め、工場の運営をバックアップする原材料、間接資材の商材から、各種保険の提案まで幅広く提供。近年は、環境課題にも積極的に取り組み、CO2削減に向けた脱炭素活動、リサイクル、リユース活動を通じて資源循環型社会の構築に貢献しています。

以前から東京オリンピック・パラリンピックを視野に働き方改革を推進していた同社は、2020年の新型コロナウイルス感染拡大を受けてリモートワークを本格化。その後も全社を挙げて在宅勤務を標準とした働き方へとシフトしつつあります。また、こうした動きの中で導入したのがフレックスタイム制です。しかし、既存の勤怠管理システムがフレックスタイム制に対応しておらず、新たな問題が浮上しました。

「フレックスタイム制の対象者60名から勤務時間を記録したExcelデータを回収し、集計して、勤怠管理システムに手入力していたのですが、何が大変かといえば回収の手間です。意外にも未提出者の管理が煩雑で、かなりの時間と労力を要していました」(比留川氏)

一方、中村氏はコンプライアンス上の問題を指摘し、「本人の自己申告とPCログによる客観記録との乖離チェックを人間が手作業で行うしかなく、労働時間の適正な把握ができないばかりか、限られた給与計算期間における負荷は相当なものでした」と振り返ります。

取り組み

要件にきめ細かく対応できる柔軟性を評価

柿沼 氏管理部 担当部長
柿沼 啓修 氏

そこで有力候補となったのが、親会社が利用するオンプレミス版の「リシテア/就業管理」です。親会社でユーザーとしても管理者としても利用経験のある柿沼氏は、「非常に使いやすい仕組み」と評価。比較検討を進める中でクラウド版があることを知ったという柿沼氏は、次のように語ります。

「親会社の『リシテア』はかなりカスタマイズされているので、果たしてクラウド版でどこまで使えるのか半信半疑でしたが、できること・できないことを日立ソリューションズが明確に伝えてくれたおかげで安心して導入に踏み切れました」(柿沼氏)

また、宇佐見氏も、「既存システムのバージョンアップという選択肢もありましたが、想像以上に『リシテア』の柔軟性が高く、ノンカスタマイズで当社の要件に細かく対応できることが分かり、最終的にコスト、手間、親会社との関係性が決め手になりました。親会社から出向している従業員も多いので、親会社のシステムと親和性が高いこともメリットになると判断しました」と振り返ります。

効果

勤務状況の可視化が従業員の意識改善にも寄与

宇佐見 氏管理部 担当課長
宇佐見 佳子 氏
比留川 氏管理部 主任
比留川 薫 氏

「リシテア/就業管理クラウドサービス」の導入後は、フレックスタイム制に対応したことで、毎月発生していたExcelデータの回収・集計の手間がなくなり、勤務管理業務の効率化が実現。また、PCのログオン・ログオフの時間が始業・終業時間として自動的に記録されることで、在宅勤務時の正確な労働時間の把握も容易になりました。毎月の勤怠は、本人による日々入力、上長による日々承認、さらに本人による月次確定、上長による月次承認の4段階で確定する運用にしています。

「残業申請が不要になったり、勤務管理に伴う業務フローが変更になったりといった戸惑いはあったようですが、オンラインの説明会だけで本稼働をスタートした割にはユーザーからの問い合わせが少なく、初めて触れても分かりやすく使いやすいシステムであることを実感しています」(比留川氏)

「リシテア」は従業員の意識改革やコンプライアンスの徹底にも寄与するとして、宇佐見氏は、「勤務時間を確定させない限り上長の承認も得られないので、勤怠が給与に直結しているという意識が高まったようです。一方の上長は、部下の勤務状況に目が行き届くようになり、労働基準法に準拠した仕組みを実現できました」と語ります。

展望

「リシテア」の価値を最大限に引き出すデータ活用へ

リアルタイムに勤務状況を把握できるようになった今、同社が次のステップとして視野に入れるのは、蓄積されていくデータの活用です。「データ分析の自由度が高いのも『リシテア』の大きな利点」と評価する比留川氏は、「リシテア」の価値を最大限に引き出すデータ活用をめざして、日立ソリューションズの提案力にも期待を寄せています。リモートワークをはじめとする多様な働き方を支え、自社の実態に応じた働き方改革を適切に推進するうえで、「リシテア」がますます本領を発揮することになりそうです。

これからの時代に求められる多様な働き方に柔軟に対応

  • PCのログオン・ログオフ時刻を客観記録として連携し乖離チェックを自動化
  • 独自の要件をノンカスタマイズでカバーし短期間でスムーズに導入
  • 多様な働き方への柔軟な対応で勤務管理業務の負荷を大幅に軽減
  • 蓄積されたデータの活用支援により、導入後も働き方改革をサポート
これからの時代に求められる多様な働き方に柔軟に対応

中外商事株式会社

所在地 東京都品川区大崎1-6-3 日精ビル16階 中外商事株式会社
設立 1946年6月
従業員数 142名
事業内容 各種生産設備、機械部品、電源機器類、工業用ゴム・樹脂製品の販売
URL https://www.nsk.com/chugai/

導入事例ダウンロード

本事例の内容は2021年10月12日公開当時のものです。

最終更新日:2021年10月12日