Makersite
AI活用サステナビリティ統合プラットフォーム
Makersite とは
Makersite社が提供するAI活用サステナビリティ統合プラットフォーム。
BOM情報を取り込むことでAIがデータを自動マッチング・補完し、CO2排出量や含有化学物質、規制適合状況を迅速に可視化。算定・評価・代替検討を効率化し、設計・研究開発の意思決定を高度化します 。
なぜ設計・研究開発部門がサステナビリティに関わるべきなのか
サステナブル設計・研究開発とは…
製品のサステナビリティは、設計・研究開発段階でほぼ決まります。
CO2排出量だけでなく、使用する材料や部品は各国の化学物質規制への適合にも大きく影響します。
そのため、設計段階から環境負荷と規制対応を一体で捉え、判断することが重要になっています。
従来、環境対応は製造後や出荷前の評価として行われることが一般的でした。しかし現在は、EUエコデザイン規制（ESPR：Ecodesign for Sustainable Products Regulation）やデジタルプロダクトパスポート（DPP：Digital Product Passport）に代表されるように、製品ライフサイクル全体の環境負荷と規制情報の管理・開示が求められています。また、RoHSやREACHなどの規制対応は、設計時の材料選定に大きく依存します。後工程での対応は手戻りやコスト増加の要因となるため、設計段階からの適合確認が不可欠です。
このように、環境負荷と規制対応は切り離して管理するのではなく、設計・研究開発の段階で統合的に判断することが、競争力のある製品開発につながります。
| 商品企画 |
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|---|---|
| 基本設計・基礎研究 |
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| 詳細設計・製品開発 |
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| 試作と検証 |
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| 生産準備 |
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| 量産と市場投入 |
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サステナブル設計・研究開発を具現化するには…
- 環境負荷削減のためには多数の項目を考慮、一元管理する必要があります。
- 環境負荷の少ない製品づくりには設計・研究開発の関与が必要不可欠です。
- 特に設計段階においては、CO2排出量の可視化と削減への対応が不可欠となっています。EUエコデザイン規制やデジタルプロダクトパスポートといった新たな規制・仕組みの影響により、設計プロセスのあり方そのものが大きく変化すると見込まれています。
サステナブル設計：ESPR・DPP対応と現場課題へのアプローチ～設計・研究開発現場での課題とその解決策 3つのポイント～
サステナブル設計におけるESPR・DPP対応と現場課題へのアプローチについてわかりやすく解説します
2025年7月
PDF（1.4MB）
課題を解決します
- 課題
- 解決
-
課題
①サプライチェーンデータの分断と管理負荷
- サプライヤー・材料・部品情報の収集・更新が煩雑
- データが分散し、部門間・システム間で連携できない
- 環境負荷や規制情報が個別管理されている
- 結果として意思決定に時間がかかる
-
解決
- 製品BOMを基点に、サプライヤー・材料・部品情報を一元管理
- 分散していた環境負荷・規制情報を統合し、サプライチェーン全体を可視化
- 必要なデータを迅速に取得・共有できるようになり、部門横断での意思決定を効率化
-
課題
②規制対応リスクの増大
- 各国の化学物質規制（REACH / RoHS / SCIP / TSCA / PFAS＊1など）への対応が煩雑
- 規制変更への追随に時間とコストがかかる
- 影響範囲を迅速に把握できない
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解決
規制対応の高度化
- 各種規制への適合状況を可視化
- 規制変更の影響分析を自動化
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課題
③環境負荷（CFP）対応の高度化
- 製品単位でのCO2排出量算定が難しい
- サプライチェーン全体の把握ができない
- 手作業に依存し、精度・スピードに限界がある
-
解決
環境負荷管理（CFP）
- AIによりCO2排出量を自動算定
- シミュレーションによる削減検討
＊1 REACH / RoHS / SCIP / TSCA / PFAS：主要な化学物質規制
導入事例
含有化学物質の規制対応を自動化し、迅速な適合判断を実現
Before
- REACH＊２など規制に基づく化学物質の特定が困難
- 手作業による評価で時間と工数がかかる
- 代替材料の適合性判断が困難
After
- BOMをもとに規制対象物質を自動検出
- 製品単位で規制適合を即座に評価
- 代替材料について規制・環境・コストを横断的に比較
＊2 Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals（化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則）
規制対応の自動化と代替案の複数観点での評価により、迅速で最適な意思決定を実現
全製品に対するCO2排出量の算出・排出量の削減事例
Before
- 製品ごとのCO2排出量の算出・分析に時間を要し、かつ多くの人手が必要
- 使用可能な代替包装がすぐに見つけられない
- 製品包装からCO2排出量を削減したい
After
- LCA自動化、全製品に対しCO2排出量を算出可能に
- 材料データベースのモデリングにて最適な代替包装の選択肢を提示、代替包装を採用時の影響を可視化
- 新製品のCO2排出量を58%削減
LCAモデル自動構築を全製品に展開し意思決定スピードを向上、CO2排出量の削減を達成
特長
BOMを軸とした統合データモデル
製品BOMを中心に、サプライヤー・材料・環境負荷・規制情報を統合。
分散していたサステナビリティデータを一元化し、部門やシステムを跨いだデータ活用を可能にします。
AIによるデータ補完と自動マッピング
不足しているサプライチェーンデータや排出量原単位をAIが補完。
BOMと外部データを自動で紐づけることで、算定・分析の精度と効率を両立します。
環境負荷と規制を統合したデータ基盤
CO2排出量（CFP）と含有化学物質・規制情報を同一データ上で管理。
環境負荷とコンプライアンスを分断せず、横断的な分析・評価を可能にします。
サプライチェーン全体をカバーするデータ網
自社BOMの範囲を超え、原材料や上流工程まで可視化。
サプライヤーからの一次データ連携にも対応し、継続的な精度向上を実現します。
機能
LCAモデル自動構築
規制物質管理・対応
- REACH、RoHS、SCIP、TSCA、PFAS＊1など50以上の規制に追随
- BOM情報をもとに、製品中の規制物質の含有有無を自動判定
- ユーザー独自管理の禁止物質リスト取込・判定にも対応
- 報告フォーマットに沿ったレポート作成
＊1 REACH / RoHS / SCIP / TSCA / PFAS：主要な化学物質規制
環境負荷可視化領域（LCA/CO2＊2）
- BOM情報・材料情報に基づき、原材料から製品のモデルを作成
- IDEA, ecoinvent＊3などの排出原単位との紐づけを自動で行い、原材料や工程に紐づくCO2排出量などを計算
- ＊2 LCA / CFP / CO2：環境負荷・排出量評価指標
- ＊3 IDEA / ecoinvent：上記算定に用いられる排出原単位データベース
FAQ
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価格体系について
本導入では初期導入費用とランニング費用がかかります。ユーザー数とコンポーネント数、使用機能により異なりますので、PoCを通じてこれらの条件を明確にした後、見積もりとなります。PoCもPoCでの検証内容を踏まえての個別の見積もりとなります。
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契約種別について
契約種別としてEnterpriseとTeamの2種類のプランがございます。ユーザー／コンポーネントの基本数とサービス提供するクラウド環境に違いがあります。
Enterprise：10ユーザー以上、クラウド専用環境
Team：10ユーザーまで、マルチテナント環境 -
対応言語について
Webシステム上の画面やMakersiteのデータベースの言語は英語になりますが、ブラウザーの翻訳機能を用いることが可能です。入力するデータは日本語でも問題ありません。
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海外拠点との連携について
本導入では社内システムとのインターフェース開発を推奨としています。拠点が複数となっても対応は可能ですが、連携方法や連携データを整理して決定します。
価格
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最終更新日：2026年9月29日
