デジタルマーケティングソリューション ポイント管理システム PointInfinityの導入事例

山口県農業協同組合様

背景

ポイントシステムのサービス終了に伴い制度設計の検討へ

企画管理本部 総合企画部 担当部長 兼 IT広報戦略室 室長
本村 智美 氏

2019年に山口県内の12のJAが統合して一つになった「JA山口県」は、山口県内の農業と地域社会の発展に貢献することを目的とした総合事業を行う農業協同組合です。組合員や地域住民の豊かな暮らしを多角的に支援するため、生産・生活資材の取り扱い、農産物販売、営農指導などの購買・販売・指導事業のほか、貯金やローンなどの信用事業、共済事業など、幅広いサービスを提供。また、地域の生産者と消費者をつなぐ大きな役割を持ち、農産物直売所の設置や体験イベントの開催、『食』と『農』をつなぐネットワークの構築など、地域密着型の活動を展開しています。

一方で、地域経済を支える活動ならではの悩みも尽きません。たとえば、山口県全体の課題として人口減少・高齢化が顕著に進むなか、JAの組合員や利用者は年々減少する傾向にあります。本村氏は、JAを取り巻く厳しい現状に触れ、こう説明します。

「地域の農業を盛り上げていくためには、次世代の取引者との接点を増やすとともに、農業を支える応援者を増やしていくことが喫緊の課題となっています。しかし、JA＝農業者の組織というイメージが強いせいか、そもそも関心のない人も少なくありません」

そのため、総合事業体としてのJAの特性を発揮し、組合員・地域住民に対してJA事業・活動への参画を促進するとともに、JAファーマーズ・マーケットなどを核とした地産地消の推進に取り組むことにより、農業の振興と農業者の所得増大に寄与することを目的に合併当初より総合ポイント制度を運用してきました。

しかし、運用していたポイントシステムについては、さまざまな業務ニーズを取り込む形でシステム開発を行っていたため独自機能が非常に多くなっていました。その結果、保守や基盤更改に多くの費用と時間がかかるほか、機能変更やそれに伴うセキュリティ対策などに容易に対処できなくなり、継続的な運用が難しい状況となったことなどから、サービスを終了して代替となる制度設計を進めることになりました。

取り組み

購買、金融、共済などの総合ポイントサービス基盤として採用

企画管理本部 総合企画部 総合企画課 課長
吉村 治朗 氏

「JAファーマーズ・マーケットなどでのお買い物ポイントを付与するだけの単純なサービスも検討しましたが、私たちは総合事業を生かした仕組みとして、JA利用やJAとの関わりが増えるほどポイントが貯まる総合ポイントサービスをめざしました」と吉村氏。

新しいポイント管理基盤への移行にあたり、ベンダーの検討を開始した同組合は、現行のポイント施策の実現に標準機能で対応できることを最優先に、19万人もの組合員への影響を最小限にとどめること、スケジュールどおりに移行を完遂すること、将来的な拡張性を確保することなどを重視。複数ベンダーが提案に訪れるなかで、同組合が目に留めたのが日立ソリューションズの「PointInfinity」でした。

「運用していたポイントシステムでは、拡張性に限界を感じていたこともあり、他県JAでの実績はもちろん、多様な業界で導入実績を持つ『PointInfinity』に可能性の広がりを期待しました。また、稼働後の運用において充実したサポートが受けられる点、ポイント管理にとどまらず、会員との接点強化や事業提案など幅広い活用が期待できる点にも魅力を感じました」（吉村氏）

「PointInfinity」の導入を決めた同組合は、2025年8月にプロジェクトをキックオフ。前システムのポイント計算ロジックをそのまま移行できたおかげで、作業は想定よりスムーズに進みました。それでも、POSレジや、スマホアプリ、基幹システムなど、各ベンダーとの連携が大前提となるなかで移行作業を進めるには、状況に応じた柔軟な対応も必要でした。本村氏は、「JAの既存の仕組みを引き継ぐためにマスタ整理の方法を提案いただいたり、リスクの最小化に向けて、移行リハーサルの結果を踏まえた再リハーサルを実施したり、日立ソリューションズの伴走支援に大いに助けられました」と評価します。

効果

ポイント会員が年間1万人ペースで増加

企画管理本部 総合企画部 総合企画課 課長代理
松田 志穂 氏

2026年4月、いよいよ新しいポイントシステムが本稼働を開始。「事前に管理画面を拝見し、内容を理解できていたので、稼働後の職員からの問い合わせにもスムーズに対応できました」と松田氏。前システムでのポイント施策を踏襲しつつ、導入直後からポイントキャンペーンのお知らせやポイントを貯める・使うメリットを効果的に展開。組合への加入でお買い物ポイントが2倍になるほか、各事業の利用に応じてボーナスポイントが付与される仕組みなどによって、JAの総合事業ならではのメリットを訴求でき、ポイント会員は年間1万人ペースで増え続けています。

会員数が伸びている背景には、組合員のボーナスポイント付与のリアルタイム化により、ポイントサービスの価値をより実感しやすくなったことも寄与していると考えられます。

「以前はバッチ処理で対応していたため、ポイントが貯まるまでにタイムラグがあり、メリットをその場で感じにくい状況でした。新システムでは、たとえば組合員への加入手続きが完了した時点からお買い物ポイントが2倍になります。利便性が高まるとともに、ポイントが付与された実感を得られるようになりました」（本村氏）

また、吉村氏は「5年後、10年後には、ポイントのあり方も変わってくるかもしれません。時代の変化に迅速かつ柔軟に対応していくためにも、これまでのようにJAグループ内で協議していては限界があります。日立ソリューションズによる次世代を見据えた提案にはこれからも期待したいですね」と強調します。

展望

19万人のデータを価値に変える取り組みへ

現在は、貯まったポイントの利用がJAファーマーズ・マーケットや購買店舗に限られているため、JAファーマーズ・マーケットが近くにない地域では、貯まったポイントを使う機会がなかなかありません。「組合員を増やしていくためにも、アプリを効果的に活用した魅力的なサービスを展開し、加入によるメリットを身近なところに作っていきたいと考えています。また、ポイント利用者の行動分析や、分析結果をもとにしたデジタルマーケティングの取り組みについても、豊富なノウハウを持つ日立ソリューションズに提案いただきながら進めていく予定です」と本村氏。松田氏も、「我々が思いつかないような仕組みをすでにお持ちでしょうから、情報を共有いただきながら、『PointInfinity』の活用をさらに発展させていきたいと思います」と期待を寄せています。

その第一歩として同組合では、来店時やJAで開催するイベント参加時にQRコードを読み込むとポイントが付与される仕組みを実現。これには、会員との接点をより詳細に分析する狙いがあります。「19万人ものデータがあるわけですから、ただポイントを付与して終わりではもったいない」と吉村氏は語ります。日立ソリューションズは、JA山口県が展開するさまざまな活動と事業成長の好循環を生み出していくために、引き続きポイント管理基盤の運用を支えつつ、デジタルマーケティングの実践をリードしていきます。