労働安全衛生マネジメント
支援ソリューション
労働安全衛生
マネジメント支援
ソリューション
- NEW 2022.06.23
【Webセミナー】2022年7月14日 (木) 14:00~15:20
「IoT・AIなどのICTを活用した労働安全衛生の最新動向
~情報をつなげば「安全」と「生産性向上」は両立できる~」を開催します。 - 2022.04.28
日刊工業新聞(4月22日)に、当社の「労働安全衛生管理サービス 安全書類AI検索オプション」が掲載されました。(要会員登録)
- 2022.03.28
AIを活用したオプション製品を提供開始。
- 2022.03.28
「労働安全衛生管理サービス」の最新版を提供開始。
- 2022.03.01
建災防の広報誌「建設の安全」3月号に、当社の「労働安全衛生管理サービス」の広告が掲載されました。
- 2022.03.01
労働新聞社の「安全スタッフ」3月1日号に、当社の「労働安全衛生管理サービス」の広告が掲載されました。
- 2021.10.18
【ニュースリリース】 類似災害の再発防止を支援する「労働安全衛生管理サービス」最新版を提供開始
- 2021.07.05
「労働安全衛生管理サービス」の最新版を提供開始。
- 2021.07.05
建災防の広報誌「建設の安全」7・8月合併号に、当社の「労働安全衛生管理サービス」が掲載されました。
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2021.06.17
【Webセミナー】2021年6月17日 (木) 14:00~15:30
「IoT・AIなどのICTを活用した労働安全衛生の最新動向」を開催しました。 - 2021.06.04
建災防のICT活用データベースに、当社の「労働安全衛生管理サービス」がICT研究開発事例として登録されました。
- 2021.03.23
建災防の災害事例を活用した「労働安全衛生管理サービス」を提供開始。
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2021.03.23
労働安全衛生マネジメント支援ソリューションサイトを公開しました。
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2021.03.16
【Webセミナー】2021年3月16日 (火) 14:00~15:20
「建設現場をデジタル化 最新建設ICTセミナー ~施工から維持保守までのソリューションをご紹介~」で労働安全衛生マネジメント支援事業をご紹介。 - 2020.10.27
労働安全衛生の法規制・コンプライアンス対応を支援するソリューションを提供開始。
CHALLENGES
課 題ISSUES
解 決SOLUTIONS
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本店・支店の
安全部門 -
現場の事故や「ヒヤリハット」がなくならない。
事故やヒヤリハットなどの情報が現場横断で共有され、日々の安全衛生活動において参照されるため、作業員の危険感受性を高められます。
安全衛生の通知や情報提供をしても、現場ごとに対応や活用の状況に差がある。
通知や情報の内容を現場が確認・参照しているかどうか分かる仕組みを提供します。
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現場管理者
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安全衛生活動のために紙の帳票を持出・返却することやPCで作業することが必要になるので、わざわざ現場事務所に出向かなければならない。
スマホなどのモバイル端末で時間や場所を選ばずに作業ができるので、安全衛生活動の効率が上がります。
知識や経験の差でリスクアセスメントや危険予知訓練の質にばらつきがある。
作業中にどのような事故が起きうるかを事故事例などを元にレコメンドできるので、経験の浅い作業員でも危険予知の抜け漏れ防止につながります。
CONCEPT
労働安全衛生マネジメント
システム(OSHMS)の
PDCAを支援するための
ソリューションを
提供します。
厚生労働省が令和元年9月に改正した労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)の指針に基づき、本支店の安全部門と作業現場とが連携してOSHMSのPDCAの運用を支援できるソリューションを提供します。


安全衛生ポータル
本支店の安全部門と現場部門が連携してOSHMSのPDCAの運用に必要となる情報共有やコミュニケーションのためのプラットフォーム機能を提供します。
安全衛生関連の通知掲示板、様式管理、ワークフロー管理、文書管理、ToDo管理などの機能を提供します。

業務支援ソリューション
本支店の安全部門と現場部門のそれぞれが行うPDCAの業務を支援するソリューションを提供します。
現場部門向けには危険予知支援と安全対策支援の2種類のソリューションを提供します。
本支店の安全部門向けには現場安全衛生見える化のソリューションを提供します。

MERIT

安全衛生の向上
作業現場の個人のスキルに依存することなく、会社全体の安全衛生が向上します。
安全衛生活動の効率化
安全衛生活動そのものだけでなく、臨検対応などで書類や記録を作成・保管する作業も効率化します。
時間外労働の上限規制が行われる2024年問題の対策にもなります。
コンプライアンスの強化
労働安全衛生関連法などの規則に則って作業を行うことが容易になります。