社内向け副業マッチングサービス

インセンティブって必要？

近年、社員のスキル活用やキャリア自律を促す手段として「社内副業（社内兼業や社内ダブルワーク）」が注目されています。
新規事業や他部署支援など、社員が本業とは異なる業務に挑戦することで、社員の成長と組織の活性化を同時に実現できる可能性がありますが、導入を検討する企業が必ず直面するのが、「社内副業にインセンティブ（報酬）は必要か？」という問いです。

インセンティブの種類

「インセンティブ」と聞いて多くの人が思い描くのは、金銭的な報酬であると想像します。社内副業を行った際のインセンティブには、金銭的なものだけでなく、非金銭的な評価やメリットも含まれます。以下に代表的な報酬の種類を挙げます。

金銭的報酬

給与・手当の支給

社内副業に対する追加の報酬（お金や福利厚生ポイント制度による支給）

非金銭的報酬・評価

人事評価への反映

社内副業の成果が社内評価に加味
表彰・社内アワード

社内表彰制度による認知や称賛
自己実現・やりがい

他部署との連携や人脈形成
自分の得意分野を生かせる満足感
新しい技術や業務知識、マネジメント経験など

本稿では、インセンティブとして金銭的報酬を与える際の検討事項をまとめます。

インセンティブが“必要”とされる理由

1．時間と労力への対価

社内副業は本業と並行して行われることが多く、社員にとっては追加の負担です。報酬があることで、努力に対する正当な評価と感じられ、参加意欲が高まります。
2．成果へのコミットメント

報酬があることで、プロジェクトへの責任感や成果への意識が高まりやすくなります。特に新規事業や売上に直結する業務では、成果報酬型のインセンティブが効果的です。
3．スピードと質の向上

報酬があることで、社員は副業を「やらされる仕事」ではなく「自分の仕事」として捉えるようになり、納期の遵守や成果物の質向上が期待できます。
4．タレントの流出防止

優秀な人財ほど、社外副業や転職の選択肢を持っています。社内副業に報酬があることで、社内での成長機会と報酬を両立でき、離職防止につながります。
5．社内競争力の強化

報酬があることで、社員はより積極的に副業案件に取り掛かり、スキルや経験を磨く動機になります。結果として、社内全体のスキルレベルが底上げされます。

インセンティブが“不要”とされる理由

1．学びや経験が報酬

社内副業を通じて得られるスキルや人脈、新たな視点は、社員にとって大きな価値です。特にキャリア開発を重視する社員にとっては、金銭的報酬以上の動機づけになることもあります。
2．制度の柔軟性を保つ

報酬制度を設けると、評価基準や支払いルールの整備が必要になり、制度が複雑化します。まずは無償で始め、制度が成熟してから報酬導入を検討する企業も少なくありません。
3．本業とのバランス

報酬があることで副業に偏り、本業がおろそかになるリスクも考えられます。報酬の有無は、本業とのバランスをどう取るかという観点でも慎重に考える必要があります。

当社実証実験では

当社が展開中の社内向け副業マッチングサービスは、2023年11月から2024年3月末までの実証実験を通じて、社内人財の活用における新たな可能性を示しました。本サービスは、部門間の支援を「異動を伴わないスポット対応」という形で実現し、豊富な経験やスキルを持つ社員が短時間で社内に貢献できる仕組みです。

実証実験後のアンケート結果から、社員の多くが「誰かの役に立ちたい」「自身の経験を生かしたい」といった内発的な動機にもとづいて参加していたことが明らかになりました。その結果、金銭的な報酬がなくても、十分な満足感と成果が得られていることが確認されました。
また、社員の自発的な参加姿勢と、スキルの可視化を通じて、インセンティブなしでも効果的なマッチングが成立することが実証されました。
これらの結果は、社内副業の新たな形として、制度設計においては柔軟性を持たせるとともに、社員一人ひとりの自律性を尊重する方向性が重要であることを示唆していると考えています。

このような成果を踏まえ、当社では社内向け副業マッチングサービスを2024年度以降、インセンティブの支払いを前提としない形で全社展開しています。社員のスキルを正しく評価し、社内での活躍の場を広げるこの取り組みとして、人的資本経営の実現に向けた一歩と考えています。

目的と文化に応じた設計を

インセンティブの有無に「正解」はありません。重要なのは、自社の目的や文化に合った制度設計を行うことです。

新規事業創出が目的なら、成果報酬型のインセンティブが有効
社員のキャリア支援が目的なら、無償でも参加しやすい環境づくりが重要
制度の初期段階は、無償で小さく始め、徐々に報酬制度を整備

社内副業は、社員の可能性を引き出す強力な仕組みです。インセンティブの設計は、その成功を左右する重要な要素となります。
自社にとって最適なバランスを見つけることが、制度の定着と成果につながります。